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まだまだやりそう、マイナス金利と金融緩和 [経済・社会]

まだまだやりそう、マイナス金利と金融緩和。
 
アベノミクスも完全に失敗し経済数値も元の木阿弥になってしまった。それどころか、マイナス金利からの撤退時期、日本国債の引き受けを止める時期が大問題となっている。
なかでも特に日銀の所業の悪さが、きわだっている。しかしそれでもまだ、金融緩和や、マイナス金利を続けそうだ。
今戻ればまだなんとかなるかもしれないが、これ以上続けると、止める時の反動は、ただでは済まない。私達は、日銀の経済の全く分からない人達に扇動され、引導を渡されることになる。
低金利や異常な金融緩和が、デフレを促進するものであることがいまだに分からないのだ。物価が低下するのは、製品やサービスの付加価値が上がらないからである。
その原因は、実体市場(国民所得を生み出す現場)に
資金が枯渇しているからである。
そのため低金利や究極のマイナス金利にすると、預金金利の低下などが、個人の金融資産の担保力を低下させるため、ますます実体市場の資金が減少する。
2%の物価上昇目標をまだ維持するそうだが、今度は期限を設けないらしい。マイナス金利や、異常な金融緩和は、企業の付加価値を生み出さない。
デフレから抜け出すための物価上昇は、ディマンドプルでなければならない。それが付加価値が増加させ、物価を上昇させる。
しかるに、原油価格高騰や、消費税引き上げは、コストプッシュであり見かけの物価上昇が見られても、付加価値が逆に低下するため、物価の上昇はないのである。
物価の下落の原因に原油価格の下落を要因にしているがそれは間違いである。企業にとっては付加価値の増加要因であるからだ。
日銀の首脳は、デフレの価格の下落要因を理解できていない。この程度では、議論は無意味だろう。
また金融資産の担保力の低下は、土地価格を下げる。それがますます個人や企業の資金運用能力を削減していく。
銀行は債務超過を嫌うから、個人や企業の担保力が低下すると、その担保力に応じた貸し出し額に制限するため、貸し剥がしをすることになる。
これが銀行の不信用創造の連鎖である。20年来の低金利は、これを助長したのである。
日銀の低金利や、究極のマイナス金利は、銀行を通じて市場からさらに資金を奪うのである。そしてますますデフレを深刻化している。
個人預金は、期限を迎える毎に、金利が低下させられており、企業にはその担保力に合わせて、資金を引き上げている。
日銀は、低金利政策によって、資金を市場に潤沢に流しているとアナウンスしながら、実際は、実体市場から、銀行が資金を引き上げているのである。
銀行の大元締めである中央銀行の日銀が、この実体や、銀行の行動が分かっていないのだ。
また、金利の低下は、貨幣の価値を下げるため、日本の資産が安く買い叩かれ、海外資産や資源を高く買わねばならない。
国民が汗水垂らし、営々と働いて得た財産や、資産が、不当に安く買われている。日本の地価や株式などが上がっているのも、日本の資産価格が下がり買い安くなってるのである。
輸出品も本来の価格ではなく、円安により不当に値引きされた価格で販売されている。
円安により一度下がった価格に、消費者が慣れてしまうと、円高になった場合にも、価格を引き上げることができなくなる。それが輸出業者の低迷に繋がっていく。
民間銀行は、マイナス金利により住宅ローンの借り換えにより収益が悪化しており、またデフレ下の市場では、いくら金利が安くても、投資する物件や仕事がないため、貸し出し金額が増えない。
今まで国債に頼っていた収益源がなくなり、民間銀行の特に地方銀行は、出口が見えなくなっている。
それが個人預金の金利のさらなる低下を促し、銀行に預金を預ける理由がなくなっている。資金が集まらない、集められない銀行は、早晩、消滅していくだろう。
来年当たりから民間銀行の経営危機が報じられよう。そうなってからでは遅いのだ。早手回しに合併、再編が行われるだろうが、そのたびに企業や個人は、銀行の査定を受けねばならず、不合格になった企業から貸し剥がしをされ、潰されることになる。
それが失業者を増やし、地方の崩壊に繋がっていく。
日銀の買い支えによる株価の維持や、高騰も、金融の国際化の下では、その大半が外国資本の動向に左右され、日銀の株の購入はたいした意味をもたなくなっている。
このような時にアメリカの金利引き上げがなされれば、日本の株式が一挙に下落する恐れがある。買い支えなど無駄な投資に過ぎない。
さらに日銀の闇雲な日本株の購入が、企業の新陳代謝に影響を及ぼし、不必要な資源の浪費になり下がっているのである。
日銀の罪:低金利、異常な金融緩和
1、通貨管理制度の崩壊:貨幣量を制限できない。
国民の財産を不当に貶めている。
2、銀行制度の崩壊:資金が集まらない銀行
3、輸出企業潰しの円安:デフレ下の円安補助金が、企業を弱らせる。円安でなければ儲けられなくなる。
4、デフレの促進:製造過多による利益減
5、資源配分が恣意的な株購入:企業の新陳代謝が歪む。
6、企業の必要以上の出店:地方産業の崩壊
7、実体市場から金融市場への資金の移動:消費不足の促進によるデフレの深刻化
8、マイナス金利からの撤退時の反動
9、日本の国債への信頼崩壊
短期的には一部企業に利益の拡大などが見られるが、5年以上の長期では弊害があるのみで長所などない。
日銀は9月に再検証などと称しているが、同じ連中が同じ会合を繰り返しても、同じお茶碗の中でハシャイデいるだけで、変わり映えせず、自分たちの失敗を糊塗したり、先送りするだけである。
これ以上してはいけない。誰かが鈴を付けに行かないと大変なことになる。マスコミも全く役に立たなくなっている。
456月のGDPの成長年率0、7%など、と言っていかにも成長しているように見せかけている。実際は、0、15%程度の成長率であり、1%に満たない成長率など、成長と言うにはおこがましいことだ。
こんなよいしょをしているマスコミに頼ることはできない。
野党、民進党など党首があれでは、死に体だ。
自民党は、阿部ヨイショ一辺倒だ。もはや、行き着くとこまで行かざるを得ないのだろうか。
国民的運動が起こるとも思えない、日本のネットから何かが起こることはない。
ただ考え方を変えればよいだけなのだ。日銀の狂った連中に我々の市場経済が潰されるのは、いやだ。



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もうやめてくれ、アベノミクス [経済・社会]

もうやめてくれ、アベノミクス

参議院選挙で、与党が圧勝し、アベノミクスの再点火が期待されているが、また同じような政策なら同じ結果を招くだろう。第一次アベノミくスの失敗から第2次アベノミクスの失敗である。

阿部氏は同じ政権で2度も続けて同じ失敗をする愚かな首相を演じることになる。日本経済も、より一層借金を抱え、デフレが深刻化し、にっちもさっちもいかなくなるだろう。

アベノミクスのような政策にデフレを解消する方策は全く無く、デフレをより促進する方策であることは、いままで何度も述べてきたし、既に明らかである。

そもそも自民党政権は、小泉政権下での、低金利、円安、成長戦略などの失敗政策を、成功と考えているため、それが現在のアベノミクスにつながっている。

反省とか分析など全くできないのだ。彼らのお抱え専門家の体たらくを表している。

デフレ下で生産量増大策を取る結果、一時的に生産量が増大することになるが、それが拡大再生産につながらず、投資した金額がなくなると同時に経済は縮小し始める。

消費に費やす資金量が増えない状態で、生産量だけを増やすために、このような結果になるのである。

アベノミクスは、これの繰り返しである。繰り返す度に借金が増えていく。結局借金の増大が増税につながっていき、デフレが深刻化していく。

問題は、この一時的に生産量が増大し、実質GDPが伸びるため、それが、あたかもデフレから脱却するかのような印象を与え、良い政策であるように思わせるところにある。

この一時の伸びをマスコミや、評論家が囃し立てるため、成功したかのようにみえるのだ。それどころか、この見え見えの一時的な成長を、新聞紙上で経済対策として要望している始末である。

消費税を5%に引き上げ日本を完全にデフレ状態にしてから、これまで、低金利、公共投資、成長戦略という生産刺激策を何度もとってきたが、いずれも失敗に終わった。

これにまだ懲りず、消費税8%というデフレ政策を取り、マイナス金利、公共投資(オリンピック、リニア前倒しなど)、成長戦略などという、さらなるデフレ促進策を取っている。

デフレ下の消費税引き上げという最もやってはいけないことをやり、生産量増大というデフレを促進させる政策を取っている。これが阿部政権の経済方針である。

これは 国民から資金を奪い、国民を労働浸けにしているのである。このような馬鹿げたやり方を、一億総活躍時代と称し、国民全員が働かなければ生活できない状態であることを隠している。

消費税の引き上げは、消費資金を奪い取るため、消費不足になる。そのため生活費を稼ぐためには、より以上の労働が必要になり、生産量が増えることになる。それが単位辺りの付加価値をますます下がらせる。

生産性が低くなったのは、消費税を引き上げ、生産量を増大したためである。

再度アベノミクスが28兆円の規模で実施されるそうである。
内容も、リニアの前倒し、同一労働、同一賃金、商品のプレミアなど変わり映えしないおなじみのものばかりだ。規模も三年に分けると小規模である。

この程度だと、8%の消費税下で一時的にであっても、実質GDPを成長させる事すら難しいかもしれない。
この第一次アベノミクスと第2次アベノミクスの違いは、やり方、スタンスは同じであっても、消費税が8%になっていることである。

第一次の場合、消費税が5%から8%へ引き上げる途上であったので、消費税の駆け込み需要がうまくはまり、一時的では有ったが予想以上の生産量の増加が見られた。

しかし第2次の場合、消費税8%に引き上げ、一次のアベノミクスの効果がなくなり始めた時であり、再びデフレ循環が顕著になった時期に行われる。

そのため第2次アベノミクスは、一次と同じ規模なら、1次に比べ大幅に落ちることになる、しかもその長さも、より短期になることだろう。

そのため一次と同じ程度の効果を上げるためには、一次を上回る大量の資金が必要である。しかしそのような配慮はしていないようだ。

この程度のアベノミクスであれば、一時的にせよ生産量を増大させるところまでいかないだろう。

それほどデフレ下の消費税引き上げは厳しく、来年の六月にはもう一度補正予算を組み直さねばならないであろう。

消費税8%下で、アベノミクスは通用しない。
もうやめてくれ。同じ結果になるだけ。

早く政策転換し消費者側への補助金、資金援助をすることが肝要だ。生産量増大策ではなく、消費額を増やす政策を取る必要があるのだ。デフレは、消費不足が問題であり、消費額が増えれば解消される。

そのためには消費税の引き下げなどの国民負担の軽減を念頭に置くべきである。

デフレは簡単に言うと、生産量が消費量より多すぎることから生じている。そのためさらに生産量を増やしてはいけない。消費量、消費額を増やす政策を取らなければならないのだ。

昨今の諸事情から考えて、第2次アベノミクスの弊害が最も顕著に現れるところは、地方経済の収縮、崩壊であろう。

これから4年、生産量の増大を図ると、失業率がさらに下がる。オリンピック関連に労働者、建設業者がシフトしていくことになる。東京以外の地域から、業者、労働者、資金、建設資材が、東京に集中し、他の地域経済の担い手が欠乏し、崩壊していくだろう。

オリンピックなどの公共投資による官の生産量増加が、民間の生産量を減少させていくことになる。

失業率が3%を切り、完全雇用に近くなると、東京や東北復興地帯、以外の地域の人手不足、労働コストが上昇し、売上が増えず、廃業や倒産が増え、さらに建設土木企業の東京への出稼ぎなどが増える。

その結果、失業率が低下し、日本の労働人口の大半が就労しても、地方の倒産、廃業、崩壊によるコストが大きく、付加価値は増えない。

最近の日経新聞に、企業の東京参入が増えつつあると書いてあったが、これがさらに政府主導の公共事業の増加や、インフラの増加により、生産量が増加させられ、失業率が3%以下になってくると、ますます地方から、企業が参入してくることになり、地方は雪崩のごとく崩壊、疲弊、荒野となるのである。

特に消費税8%とは、地方経済には非常厳しく、商売が成り立たない状況であるため、企業の流出、出稼ぎは止まらない。

オリンピックは、時間との競争であり、人手不足を高賃金で補おうとするだろう。それがさらに東京に集中することになる。

官の無理やりの労働力需要が、地方の民間の労働力を奪い取り、人手不足廃業や、労働不足による生産量の減少、や売上減が増え、地方経済は、ますます困窮度合いが大きくなっていく。

また、人手不足を補うために低賃金の外国人労働者を使うなら、国内の生産物価格はさらに低下し、日本人の賃金も、低下することになるため、デフレを促進しているようなものになる。

デフレは、アベノミクスのような生産量増大策では、回復せず、消費者への補助金や、負担軽減策による消費増大策でなければ、デフレから脱却することはできない。

もうこれ以上のアベノミクスはやめてくれ。失敗は既に明らかである。


追記:デフレ下の完全雇用は、理論的には成り立たない。デフレ下で生産量が増大しても、付加価値が下がり続けるため、それを補うため、さらなる労働人口が必要になるためである。

しかし生産量の無理やりの増大が、日本の労働人口以上に必要になるので、日本人全員が働いているという意味では完全雇用である。しかしそれ以上に生産量を増やす必要があるため、労働が不足し、その不足分を移民や、低賃金国からの労働者によって賄うことになる。

それはますますデフレをも垂らすのである。

デフレ下の完全雇用の意味は、生産量の増大を補うため、日本の労働人口全部を使っても、まだ足りない状態であるという意味である。



消費税引き上げは凍結、引き下げへ。正しいデフレ策とは。 [経済・社会]

消費税引き上げは凍結、引き下げへ。正しいデフレ対策とは。

消費税を10%に引き上げる暴挙は一旦止まった。

しかし未だに消費税引き上げると財政回復や福祉が充実するという幻想を持っている方が大勢いるのには呆れてしまう。

消費税を上げなければ財政が悪化し、国債が暴落する。この珍説をまだ信じており、外国の格付け機関が、消費税を引き上げなかったことを理由に、日本の国債を格下げする。

こんなとんでもない国債格付け機関が存在するものだから、世界経済は混乱するはずだ。

本当はデフレ下で消費税を引き上げたから、経済がおかしくなり、財政悪化が避けられず、国債の暴落の危機が予見されるようになったのである。

10%を延期してはいけない。凍結してやめなければならない。それがデフレ下のごく当たり前の経済政策なのである。

デフレ下の消費税引き上げはデフレスパイラルを引き起こすため、大恐慌を惹起する。ずっと言い続けてきたがそのことがまだ分からないようだ。どのような分析をしているのだろうか。

大恐慌など起こっていないじゃないかという方には、どれだけ多くの景気刺激策や、公共投資を消費税引き上げ後やってきたかと言いたい。それがなければ奈落の底をまっしぐらに落ちていよう。

知っておかなければならないことは、デフレ下の無理やりの生産増は、拡大再生産されず、その投資効果がなくなると直ぐに消滅するものであることである。

そのため一時の回復と借金の増加になりデフレからの脱却には程遠い結果となる。


実際は引き下げて早くデフレから脱却しなければならないのである。

新聞紙上などでは、未だに真顔で財政再建は遠のいたなどと言っている。彼らの常套手段として、政府が何かの政策をすれば常に違う意見を載せて置き、失敗すると、そらみたことかと反論してさも自分がその政策に反対であったと言いたいがためにやる反論であろう。

自分たちは軽減税率の適用を受け、庇護される身であるから、のんきなことを言えるのだ。

このまま経済収縮している中で、消費税を10%にすれば、財政再建どころではなく、国民が困窮し経済が破綻するところであった。

阿部政権の失敗は、アベノミクスという
1、大規模な公共投資、2、過大な低金利政策
3、成長戦略(中身はデフレ伸長策)、という3本の矢で、借金をしてでも生産量増大策を闇雲に行ったこと、と、さらに消費税を3%分引き上げたことにある。
アベノミクスのような政策は、デフレ下では、一時的に生産量増大がなされるが、拡大再生産せず、自律的に成長しないため、その投資効果がなくなるにつれ、元の木阿弥に戻る。そのため初めから期待できないものであった。

デフレ市場は、生産能力に比べ資金量が著しく少なくなっている市場であるため、生産量増大策を取ると、生産単位辺りの付加価値が減少していく。その結果賃金や、価格が低下する。

企業にいくら賃金引き上げの要請をしても、企業に取っては売上の伸びない中でのコスト増となり、企業の付加価値が減少する。企業は付加価値の減少を取り戻すため、低価格や過剰なサービスを提供し売上を維持しようとする。そのため拡大再生産になかなか移行しないのである。

この辺が低金利にしてもデフレ下では全く、インフレを招かない理由でもある。デフレ下の低金利は、貸し出し金利を引き下げ、企業の生産拡張を促すが、同時に、預金金利が低下し、個人の担保力が減少する。これが余計にデフレを招くことになる。

そしてトドメように消費税を8%に引き上げたのである。これにより一挙に坂道を転げ始めたのである。

デフレは生産能力に比べ消費額が著しく少ない市場である。そこへさらに消費税を引き上げると、市場からその分資金を奪い取ることになるため、消費額がさらに少なくなり、デフレ恐慌に陥る結果となったのである。

当然の帰結である。二度とデフレ下で消費税を引き上げることに賛成した専門家や、政治家、メディヤ関係者には経済政策の正面に立ってほしくない。


デフレ下での消費税引き上げは、市場から資金を奪い取り減少させる政策であるため、著しく消費額が落ちる。これは所得線の角度が下降で表すことができる。
この所得線の角度が下降している間が、デフレスパイラルという、縮小循環である。

さらに公共投資や、生産刺激策などを取り、生産量を増大させると、資金が生産により多く使われるため、消費額に回る資金が余計に減少することになる。

そのため、生産量が増加しても、消費が追いつかず所得増に結び付かないのである。
その結果、付加価値が減少し、企業利益が減少し、労働者の所得が減少する。そのため民間から上がる税収は、減少することになる。

消費税の駆け込み需要による、消費の拡大は、8%に消費税を引き上げたことによる消費の縮小によって、この2年でほぼチャラにしてしまった。

いよいよこれから消費が本格的に以前の水準より減少していくことになる。

問題は、これからも日本の景気対策は、今までとなんら変わらない経済政策を取ることであろう。
しかしアベノミクスを否定しなければ、デフレから脱却することはできない。

アベノミクスは、正当な、インフレ時の景気刺激策であり、それを大規模に推し進めたものである。これまで日本が戦後やってきた集大成とも言える経済政策であった。

しかし経済の諸条件全く違うデフレ下でもやってしまうところが、日本の馬鹿さかげんと言えるであろう。


生産刺激策による生産量の増大、公共投資による生産量の増大、異常な金融緩和と低金利は、生産者側への貸し出し金利を低くし、生産量の増大を目指すものであり、上場企業の株価維持策は、企業の担保が増え、資金繰りやりやすくする。

しかしこのことは、デフレ下では、デフレ促進策となり、借金の増大と、付加価値の低下で終わる。

アベノミくスは、インフレ時の効果のある政策であるが、デフレ下では害悪をもたらす政策なのである。

しかし日本は今ここで根本的に経済政策を変えなければならない所にきている。ここでかえなければ、日本は近い将来破綻するだろう。

残念ながら日本の大問題はここに来てもまだ、また同じような生産量の増加策のような、公共投資や、金利政策、生産刺激策を取りそうなことである。

全然変えることができないのだ。経済を分析する能力が欠如しているのだ。野党もアベノミクスを批判するが、経済が分かっている訳ではない。
(この辺りが明治以降、西洋の猿まねばかりして、自分たちの考えで仕組みを作ってこなかったつけが出ているように思う。)

ここ最近になってようやく、消費税の引き下げに賛成する主張や論調が増えて来た。今まで引き上げ絶賛の記事ばかりだったが、新聞のいい加減さが出ていておもしろい。

識者とか、どこかの大学の先生とかで、消費税に賛成でなかった人達に記事を書かせている。(絶賛していた人達は2年ほど寝かしておくのだろう。)

しかしその内容を見て見ると、デフレがどんなものか分かって言っている人はほとんどいない。闇雲にアベノミクスを批判し、さも自分は消費税に反対であったということを自慢しているに過ぎない。

デフレから脱却するためには、
1、に
消費を増やすため、市場に資金を注入し、消費者に使うお金を増やさなければならない。この一点に集中する政策を取ればよいだけだ。

これをやればわずかなお金でデフレは簡単に直るだろう。

そのための政策
消費税の引き下げ。消費税の引き下げは、お金を消費者に配らなくとも、取引にかかわる税金が少なくなるため、自然に消費額が増えることになる。

同じようなものに、プレミア商品券などもある。
これは例えば500円で600円のものが買えるようにするものであるが、その百円は国などが負担し、直接資金を消費者に増やすにはよい方法である。

しかしこんなことをする手間暇を考えると、消費税を下げた方が、コストがかからず、まんべんなく人々にお金が回ることが分かるだろう。

軽減税率を地域別に設けることも大切だ。消費税率を、東京は8%のままで、他の地域は5%に引き下げる。さらに北海道、九州、四国、東北復興地域は、3%に引き下げることだ。

ネット販売には、本社の地域の消費税を掛ければよい。自由に移動すればよいだろう。

これによりより格差のない地域社会ができよう。地方創生に大事なことは、地域社会を維持できるだけの消費者の消費が存在することだ。地域の企業が拡大再生産できるだけの売上があることが大事なのである。

重要なことは生産量や雇用ではない。第一儀的に、消費の増大なのである。

2、低金利の代表であるマイナス金利を今直ぐ止め、個人預金を引き上げること。
これにより、消費者の担保額が増えることになる。

低金利による企業への貸出を減らし、生産量を減らすこと。デフレ下の生産量の増大は付加価値を減らすため、所得が減少する。失業者が増え、生産量が少なくなる方が、付加価値が増え、デフレから逃れられるのである。

3、雇用保険の満額支払い、給付期間の延長
もっと失業者を増やせ。
しかし失業者を増やしても彼らの購買力を減少させてはいけない。そのため、失業者に前の企業にいた場合と同じ雇用保険を払うことである。その期間をデフレが解消するまで延長することも大事な政策だ。

4、税金の現物納付を幅広く広める。税金をお金で納めるとは、デフレ下ではさらに市場から資金を奪うことにつながる。それを避けるため、現物の土地資産などを納める方がデフレの解消に結び付く。

国や日銀などは、その現物に応じて貨幣を発行すればよいだけだ。

5、ローン破綻懸念者に対し、支払い猶予をする。10年以上、住宅ローンなどを支払い、なおかつ破綻懸念がある人たちに、ローンの支払分を国が替わりに支払い、その分を国の所有物にする。

払えなければ、国の所有物になるが、直ぐに追い出される訳ではない。また所得が増えれば買い戻せばよいだけだ。



6、有料道路料金の引き下げ、ガソリン税の引き下げ、子供手当の引き上げ、生活保護費の引き上げ、など、消費者の消費額が増える政策を取ること。

子供手当か保育所増設か、どちらがデフレ解消にるか。当然子供手当である。これは直接消費者に資金を配ることになるからである。この金が、保育所費用にかかっても、給食費の支払いに充てられてもなんら問題はない。

保育所の建設代金に使われるのは、ゼネコンのインフラに使われるのと同じで効果が薄い。

医療費の補助金等も、病気をすれば払うのではなく、予防で支払うこと。今までと同じように病気をしたら払うのであれば、医者や病院側、薬会社への補助金にすぎない。

直接本人に前以て給付することが大事。各種ガン検診、胃、大腸、乳癌の検査の無料券を配るではなく、直接お金を給付すること。そのお金が飲食に使われても問題はない。

8、公務員の給与を民間並にすること。その削った額を、生活困窮者に回せば、消費は増えることになる。
民間に比べ大金持ちの公務員は、貯蓄に回すため、消費は所得の割に伸びない。

このような消費者に対して直接資金が増える政策を取ることがインフレスパイラルを惹起し、デフレが解消されることになる。

少しでも早くこれらの方策を取り、デフレから脱却してほしい。でなければ、日本の経済的な成功は、一挙につぶれるだろう。

先ずは、どれかひとつを選択し、始めよ。






まだやるか金融緩和 [経済・社会]

まだやるか金融緩和

日銀が4月末に金融緩和をしなかった。実際はできなかったのであろう。アメリカが日本は円安誘導していると指摘したからだ。

実際に日本は、異常な金融緩和やマイナス金利の導入によって、円安誘導し、株価を引き上げ、輸出増による税収確保に躍起になっている。

これは他の国から見れば、明らかに円安誘導によるデフレの輸出である。自国の通貨を故意に貶め、輸出の増加をもくろみ、輸出企業の税収を増やし、財政を立て直そうとする算段である。

しかし他の国では、日本の輸出攻勢に対抗するため、自国の通貨を切り下げ、輸出企業を守らねばならなくなる。価格競争がより激しくなり低価格化し付加価値が減少し、デフレが進行していくのである。

明らかにデフレの輸出である。

日本政府は、輸出企業に円安という補助金を与え、内需専門企業には、円安による輸入品の物価高を強い、さらには消費税を引き上げ、罰金を払わせている。

国内のデフレをより一層深刻化させているのだ。

しかもこの異常な金融緩和をしても、マイナス金利を導入しても、一向に経済は立ち直る気配はない。さらに借金を増やしている。

このような低金利政策や、異常な金融緩和、株価の維持などの政策はデフレを解消する効果はないことは、これまでの経験から明らかであった。それ故この体たらくは当然のことだ。

それでもなお黒田は、躊躇なく緩和の手段をとると宣言する始末だ。まるで英雄気取りだ。それでなぜ記者やメディアは納得するのか分からない。

これでは単に証券業界の回し者に過ぎないではないか。金融緩和の効果がなくなると、新聞紙上ですぐに催促をする。その度に日本の財政事情や、市場の情勢が悪くなっていく。

異常な金融緩和やマイナス金利は失敗しているのだ。だから追加緩和を何回もやらねばならないのである。それもいまでは自分たちの失敗を覆い隠すためである。

失敗の上に失敗を重ねもはや、追加緩和をしなければその揺れ返しで、金融ショックが起こるのが恐いだけなのだ。

国の借金を、日銀が買い支えている現状は、最悪な状態であり、阿部首相がアベノミクスがほんのわずかに以前より経済指標を引き上げていると強弁しても、そんなもの、日銀の大借金の額の前では、何を言えるのだろうか。

これ以上傷口を広げる前に、早く黒田を辞めさせろ。金融緩和や低金利でデフレは直らない。どんどん悪くなっていく。

早晩銀行の経営悪化が明るみに出るだろう。その時再び取り付け騒ぎが起こる可能性が高い。その時まで待っていては遅い。その前にマイナス金利を止めさせる必要がある。

もはや公務員特有の悪い癖が出始めている。止めると失敗や損失が出るので止めない。その勇気がないのだ。このままではいつまでもぐずぐず続けるだろう。
それは日本の破滅の道だ。

今止めても大きなショックがでるだろう。しかしまだその影響は、ぐずぐず地方の銀行の危機が勃発し始めるまで待つよりは少ないだろう。

金融緩和は、伝家の宝刀ではない、一時的なモルヒネ効果があるだけで、最悪の手段である。デフレ下でしてはいけないものだ。

逆だ。デフレは、預金金利を引き上げ、消費者の担保増やすような、消費者側へ資金を回す政策を取らなければ解消できない。

生産者側や、金融業界にいくら資金を回しても絶対にデフレは解消されない。

なぜならデフレ下では収穫逓減の法則が支配しているからである。デフレは実体市場で生じており、金融市場ではない。そのため金融市場に資金を回す政策を取っても何の効果もなく、バブルを引き起こすだけである。

また生産者側に低金利で、生産刺激策を取り、生産量の増加を図っても、実体市場の資金量が増えない中での、生産量増大は、付加価値の減少を招き、デフレを促進させることになる。

低金利は、広範囲に預金者の貯蓄を減少させ、担保を下げる方向に働く。そのため、低金利による生産刺激策を取っても、消費額が増えない。そのため市場の拡大が見込めないのである。

その結果、低金利による生産量増大策は、所得を低下させることになる。日本のバブル崩壊後、首尾一貫して取った低金利政策が、非正規労働者を増やし、総労働賃金を減らしていることから明らかなことである。

金融市場の株価維持政策など、外国人バイヤーの影響を大きく受けており、日本の金融政策など無意味であり弊害の方が大きい。そのため、日銀や、年金の資金による買い支えなど無意味で損害の方が大きい。

さらにデフレ下の実体市場から資金を奪う、消費税の8%への引き上げなどは、デフレスパイラルを招く悪行に過ぎず、さらにマイナス金利で預金者の利息を減らしデフレを加速させている。

日本の現状は、消費税を引き上げにより、消費不足が顕著になってきており、循環的な縮小がまだまだ続くような情勢である。世界の景気が低調なことから輸出も奮わなくなっている。

これ以上金融緩和をしても無駄だ。通貨安競争は、世界のデフレを招く。

アメリカが今回は日本にさらなる金融緩和をするなと警告するのは当然のことで、理もある。

一方で金利の引き上げを目論む国があり、他方でさらなる金融緩和を企てている国がある。デフレ下でどちらがまともなことか、もはや明らかであろう。

昨今、ごく当たり前のことに過ぎないのにもかかわらず、仰々しく消費税引き上げ延期の話題を取り上げている。

上げるより幸いであるが、消費税8%のまま、というアナウンスが流れると、マイナス金利をそのまま続けられると、金融市場、特に株式市場がバブルになる公算が高い。

なぜなら、市場に有効需要がなく、投資できない資金が、大量に株式市場に流れるからである。借金をして株式を買う方が得なため容易にバブルが形成されよう。
昨今の家電業界の凋落、自動車会社の燃費不祥事、20年前には日本を主導して来た錚々たる業界が、どんどん凋落している現状で、株価が2万5千から3万近くまで上昇し、銀行の経営破綻などが明るみに出て、バブルの崩壊が始まると、収拾がつかなくなるだろう。
マイナス金利は、さっさと止めさせなければ日本国民は最貧国に落ちぶれるだろう。

もはや待ったなしだ。日銀総裁黒田を辞めさせろ。日本の疫病神だ。

金融緩和など英雄気取りするものではない。失敗を糊塗しているに過ぎないのだ。まともな知恵や精神ではない。


地域経済を崩壊させるデフレ下の完全雇用 [経済・社会]

    地域経済の崩壊を速めるデフレ下の完全雇用 

デフレ下による間違った経済政策が、地域経済を縮小させ、より早く崩壊の縁に追い込んでいる。

それは余計な公共投資や、前倒しの公共投資、デフレを伸長させる成長政策、マイナス金利のような低金利が、不振な地域経済から、産業、企業、労働人口を流出させ、地域協同体(コミュニティー)に必要な店舗、サービス、職場を枯渇させ、縮小させている。

現在、失業率が3%近くに下がり、デフレ下の完全雇用状態になっている。このような状態が続くほど地域経済の崩壊が早まりその規模も大きくなっていく。

こういうことを言うと、何を馬鹿なことをとか、失業者が減って悪かろうはずがないとか、ステレオタイプの答えが返って来ると思う。

しかし今の現実、やってきたことをよく思い返し考えてほしい。ほしいところにお金も、生産資源も、労働も回っていないのが現実なのだ。

それ故に、日本経済全体が縮小し、そのなかでも、地方経済の落ち込みが顕著になっているのである。

それは、デフレ下にもかかわらず、低金利政策や、公共投資、生産刺激策などを、成長戦略などと称し、生産力の増強や、雇用の増加を図る政策をとってきたからである。

デフレは、生産能力に比べ消費が著しく不足していることが原因で生じており、それが循環的に市場から資金を流出させている。

資金が減少している中での、生産量増強は、単位辺りの付加価値を減じ、所得を低下させる。このようなことは、派遣社員の増加や、非正規雇用の増加から、もはや明らかであろう。

派遣社員や、非正規雇用の増加は、個別の企業の問題ではなく、デフレという市場経済のシステムから生じているものである。

それ故に、企業が悪い分けではない。政策を転換できない為政者、経済学者、メディヤに問題がある。

デフレ下の無理やりの生産量の増大の経済政策がデフレ下の完全雇用を招き、所得の低い地域や、公共事業の少ない地域から人口の流出が続くのである。

しかもなお悪いことに、この労働不足を補おうと移民による労働者を増やそうとしている。これがよりいっそう国内のデフレを加速させ、日本人の所得を減少させていくことになる。

デフレ下における、低所得国からの移民は、デフレ促進策にすぎない。(簡単に言うと、移民労働は生産量の増加を意味し、彼らの母国への仕送りは、消費を減少させるからである。)

デフレ下の低金利政策で、貸出し金利を低下させ、企業の生産設備の更新や、設備投資を促し、それによって雇用の伸長を図ろうとするが、個人の担保が下がるため、消費が伸びない中での生産量増大となる。

その結果、所得の増えない生産量の増大となって、生産量の増大に伴って労働量は増えるが、所得は増えず、労働曲線は右下がりとなり、低所得化する。

労働量が増えても、所得が漸次低下するため、完全雇用に達して、いくら時間が経っても所得が上がることはない。これがデフレ下の完全雇用の実体である。

このような完全雇用の状態になったのは、今必要でない無駄な公共投資や、前倒しの公共投資、不要な経済対策が日本のキャパシティーを越えた量まで増えそれが労働者の取り合いを行っているのである。

デフレ下の公共投資は、貯蓄乗数が働かず、逆に借金乗数が働くため、負の波及効果により、民間経済が拡大せず、ただその公共投資分が、生み出されるだけである。

これは一時的な臨時の公共投資の要員増となる。今の日本はこのような公共投資で一杯になっている。
しかもそのプロジェクトが終わればなくなる一過性のものである。

第2東名、リニア、北陸新幹線、北海道新幹線、オリンピック、などどんどん前倒しで行われ、また行われている。

本当に必要なものか、急いでする必要があるのか、借金してまでする必要があるのか、疑問なものが多い。

特にアベノミクスの過剰な公共投資の前倒し、将来の取り分を食っている莫大な公共投資や、マイナス金利をやるほどの低金利による生産増大策、円安にして輸出を図ろうとする輸出増大策などにより、労働が急速に逼迫している。

もはや日本の労働力のキャパシティーを越えてしまっているのである。

必要で早くしなければならない東北震災復興など必要な物があるが、それにも手が回らなくなっている。
熊本で今さらに大震災が発生したがそれにも人手がいる。

そのような事業に多くの資源や生産要素、労働者が必要なため、地域経済の担い手がどんどん流出していく。
低金利による企業への貸し出し優遇、法人税減税による生産者側への補助金、株価維持のための方策、円安誘導による輸出産業への援助などにより、企業は融資を受け易くなっており、生産量が、日本の労働者のキャパシティーを越えてしまっている。

このため不振を極める地域経済協同体の担い手である人々が、より良い労働条件を求め、流出し、地域経済が崩壊することになる。

あるいは、地方創成ということで、その地域に国の肝入りでカジノなどの箱物施設が進出した場合も同じような現象が起こる。労働者が今までの地域から、あるいは職場からカジノなどの方へながれていく。

これは完全雇用状態に近づいているほど、顕著に現れ、より賃金のよい方向へ労働者が流れる。

このようなことが日本全体で起こっている。

地方崩壊の原因

1、消費税率の引き上げ、国民負担の増加による消費の低迷:これは全国平等に起こることである。

2、偏在的公共投資、公共投資の前倒し施工などによる人的資源の確保。公共投資のなされる所はよいがそれ以外の地域は枯渇する。

3、マイナス金利や、異常な金融緩和、などによる過剰な企業側への生産刺激策による生産増、労働場所の増加。これにより消費者側への負担増となり直接給付が減少する。

4、低金利による出店コストの低下が、辺境の地域に、大型店、全国チェーン店が容易に展開し易くなっている。全国チェーン店と地方企業の労働者の取り合い

デフレ下では実体市場での資金の減少が、消費税の引き上げや、年金保険料の引き上げなどの国民負担の増加により続いており、その中での生産力増強や公共投資の増加は、市場全体の付加価値を引き下げる方向に進む。

このようなデフレ促進策を日本はバブル崩壊後、首尾一貫して取ってきた。
デフレ下は、収穫逓減の法則が支配しており、生産量の増大は、労働者の所得を低下させる。

このような所得の低下が生活レベルを維持するためにますます長時間労働や、祝日の複労働、就労者の低年齢、高年齢を招き、就業率が上がるだけの、デフレ下の完全雇用状態を実現させているのである。

その結果、産業集積の少ない地方経済や、公共投資の少ない地方から、大都会の産業集積度の高い地域や、公共投資の多い地域へ、多くの労働者や生産資源が流れる。

完全雇用に近いほど、労働が逼迫しており、公共投資の高賃金や、所得の高い都会に労働者が流れ、それが地方の衰退を急速にもたらすのである。

今のままの政策を続ける限り、この5年の間に地方都市の衰退が、見る見る顕著になっていくことだろう。

地方経済の衰退は始めはなるほど1企業や1店舗、数企業かもしれない。しかしある時期を境に一挙に衰退し崩壊する。企業はある一定の消費者がいなければ
成り立たないからである。

バブル崩壊後とり続けた、低金利政策、生産刺激策、大規模な公共投資が、デフレを促進したのである。

さらにデフレ下の消費税引き上げという馬鹿げた政策が、働けど働けどわがくらし楽ならずという災厄をまねいた。
消費税は我々国民の努力をすべて無駄にしてしまったのだ。

特にアベノミクスは、今までのデフレ政策の集大成とも言うべきもので、公共投資の大盤振る舞い、マイナス金利、国債の引き受け、株価の維持、企業減税、など大幅に大規模にやったため、その弊害も半端ではない。

さらに消費税を8%に引き上げ、東京オリンピックの招致に成功した。

このような政策が東京一極集中の流れを作り、その他の地域を崩壊させているのだ。


追記:デフレ解消は、1も2も消費不足の解消であり、直接消費者に資金をばらまくことである。

預金金利の引き上げ、失業保険の満額支払い、生活保護所帯への給付の増額、子供手当、税金の物納、住宅ローン破綻者の救済、その他なんでもよい。

デフレの場合、名目はなんでもよい。とにかく消費者にお金を与える方策が大事。経済学にモラルハザードなどはない。

生産者側をいくら支援してもデフレは解消されることはなく、余計にデフレを促進することになる。マイナス金利などモラルハザードそのものだ。



マイナス金利の影響 [経済・社会]

マイナス金利の影響

さらなるデフレの進行とバブルの醸成、

マイナス金利となっても、低金利には変わりなく、デフレ下の低金利や金融緩和は、デフレを進行させるものである。一見バブルが金融資産や、土地価格で散見されることになるが一時的なもので、全体特に実体市場の資金不足が深刻なため破裂することになる。

預金という担保価値をさらに減じ、実体市場における個人消費者の資金がさらに少なくなる。当然、銀行はその分貸し剥がしをすることになる。

低金利は銀行融資を引き下げる方向に働く。これがデフレ下の当然の帰結である。バブル崩壊後、デフレ下で低金利を維持し続けたが、それはデフレを促進したのであり、実体市場の資金は枯渇するばかりであった。
マイナス金利はその究極であり、弊害も半端ではないだろう。

マイナス金利は、貯蓄の価値を減じる効果をもつ。人々はマイナス金利という政策を聞き、日本経済はただならぬ自体に陥ったことを悟り、より貯蓄に励むことになる。

マイナス金利のアナウンスは、より投資を増やそうと促すための政策であるが、逆により一層貯蓄に勤しむ
ことになる。消費はさらに少なくなりデフレは進行する。

しかし人々がなす貯蓄の対価はマイナス金利により確実に減じて行くだろう。
マイナス金利によるさらなる金利低下などの影響が強く出て来る程デフレが進行する。

また貯蓄という概念に、利息が増えるという観念はなくなり、何も遠い銀行に置いて置くという理由がなくなるだろう。しかし利息の増えない安全な金庫としての機能は残るが、それも銀行経営が怪しくなければの話だ。

金融界は歓迎だろうが、株価の上昇も、実体経済が全く上向かない中での上昇であり、証券業界で働く人達やプロ自体に、このまま株価が上がって行くという事に懐疑的なため、すぐさま利益の確定に走っている。

新聞やメディアが、株価上昇の気運を書きはやすため、それにうかつに乗った多くの素人の資金が金融界に流れるが、カモにされているのだ。

マイナス金利のアナウンスは、今までの景気対策や、アベノミクスが全くうまくいってないことを、日本全体に知らしめる効果をもたらした。

特に日銀の目標であった物価2%上昇は、消費税を引き上げても実現しなかった。デフレ下の低金利に消費者物価を上げる理論はない。マイナス金利にすればなおさら、物価が下がっていく理論はある。

デフレ下では、預金金利を高く保つことが、消費者の担保を増やし、消費を増やすことになり、ディマンドプルの価格上昇を促すのである。

これに逆らった政策はことごとく失敗する。実際はバブル崩壊後の低金利政策で、ディマンドプルによる物価が上がったことはない。

一時的な原油価格の上昇や、消費税の引き上げにより、コストプッシュにより価格上昇が見られた程度である。

今後、マイナス金利の影響によりより一層金利が下がると、実体市場の投資先の欠如による運用難から、金融市場に多くの資金が流れ、バブルが再び形成されるだろう。

マイナス金利のアナウンスによる危機に対して、日本の多くの人達は、より一層、頑なに貯蓄に勤しみ、次に何がきても大丈夫なように身構え始める。

黒田日銀が、マイナス金利で投資が活発になるなどという絵を描いているが、全くその逆の現象が実体経済で起きて行く。時間が経つにつれそれが顕著になり、ますますデフレが深刻化する。

トリクルダウンなどという夢物語は起こり得ない。いわゆる株価や、土地が上昇すれば、資産効果が生まれ、その資金が実体市場にもたらされ、消費が活発化し、景気が回復するというものであるが、実際は、NISAや、実体市場での運用難から、資金が金融市場に流れる方が多くなる。

デフレ下でのマイナス金利の影響は、個人預金の価値を減少させ、消費を萎縮させる。なるほどマイナス金利の影響は、投資を拡大させる。しかしデフレ下の低金利の影響は、消費を萎縮させる方が大きいのである。
デフレは実体市場で起きているのだ。

現在日本は、消費税8%引き上げの影響で恐慌に見舞われている。それに拍車をかける暴挙が行われたのだ。
デフレ下では、個人預金金利が高い方が、担保価値が上がり、消費が増え、銀行は貸し出しし易くなる。それがデフレ下の基本的政策なのである。

これに逆行した政策をとり続けたことが、デフレを促進させ、日本を破綻の縁に追い込んでしまったのである。








シャープを外資に買わせるな [経済・社会]

シャープを外資に買わせるな。

お金には替えがあるが、技術には替えはない。失われた技術は取り返しが付かない。デフレが解消し、拡大再生産の時が来ても、失われた電子技術は再生される事なく、貴重な産業が未来永劫日本からなくなるであろう。

政府はシャープを外資に売り渡さず、小さく分割し、アメーバー化して、生き延す必要がある。

シャープはデフレに負けたのであり、技術が負けた分けではない。

この20年間、日本の家電業界は、新興国の発展もあり、販売規模の大きさによる安売り競争に負け、十分な資金や研究開発費を稼ぐことができなかった。

しかもこの20年間、世界の家電業界も安売り競争に明け暮れ、新しい技術が見られない退屈したものになっている。革新技術は、主にアメリカのパソコン市場から発信されているのが現状である。


シャープは、政府の度重なるデフレ政策と、デフレ下の軽減税率によって息切れしてしまったのだ。

1990年から始まるデフレが、家電業界を安売り競争市場に変えてしまい、本来の値打ちや価値よりも、価格の安いものに消費者が走ってしまった。

それが売上の維持もできず、研究開発もじっくり取り組むことができず、リストラを余儀無くされていたのである。

しかも、地デジ化による政府の推奨による減税策が(これがデフレ下の軽減税率に当たるものである。)
市場本来の需要以上に、売上を伸ばしたため、減税策がなくなると同時に、一気に設備過剰に陥ったのである。

政府の自分勝手な都合により、民間企業が迷惑を被った典型であろう。

デフレ下の軽減税率は、このように軽減税率の恩恵を受ける産業を設備過剰にする。本来の必要な量以上に不必要な物を作る可能性があり、資源の無駄使いを是正できず、自由主義経済の効率性を阻害するものである。

さらにデフレ下で資本の自由化を図り、外資が日本国内で企業を買いあさっても、デフレが解消される分けではない。

なぜならデフレは日本の実体市場で起こってをり、それは消費不足から生じているからである。企業をいくら買収しても、いくら買収されても、消費が増えるわけではない。

例として:ゴルフ場をいくら外資が買っても、ゴルフ人口が増えた分けではない。買ったファンドも売上が下がると、購買価格以上に売ることができなくなっている。

ファミリーレストランを買っても、外食産業が拡大している分けではない。外食する人口が増える分けではなく、お互いの競争が激しくなっているだけである。

そのため、所有者が替わるだけであり、企業が存続するが、デフレは解消されない。

それ故、デフレ下における外資の日本企業の買収は、デフレ解消に全く寄与しない。

しかしあまりに多くの企業が外資に買われると、これから先日本がデフレ解消の正しい政策を取った場合、多くの利益が、外国に流出し、デフレ解消に時間がかかることになる。

シャープが外資に買われても、家電の消費が増える分けではない。

シャープを購入した企業も、少なくとも日本国内のシェアをさらに落とすことになり、さらなるリストラは避けられず、製造工場としての下請けになるだろう。

これから先、消費税10%に引き上げられれば、外資系企業は、情け容赦なくリストラを仕掛けよう、恐らく大規模なリストラで、シャープはほぼなくなったと同然の会社となろう。

またその時作られた製造物は、日本仕様ではなく向こう向けの士様になり、使い難いものになる。

(私見だがアイフォーンは非常に使いにくい。かわなきゃ良かった。やっぱりシャープにした方が良かった、と思ってたが、外資に買われるなら、アイフォンでもまあいいか。)

これから先、現在の日銀の馬鹿げた政策や(さらなるマイナス金利や金融緩和をするんじゃないか、やりかねない連中だ。)消費税10%への引き上げなどの大恐慌政策をとられると、ますます消費が少なくなり、外資のシャープは恐らく大規模なリストラを余儀無くされ、いずれ消滅していくことになる。

あるいは、外資が手放して、再び買い手探しをすることになるかもしれない。

それ故、革新機構に買わせる方が技術が日本に残ってよいと思われる。

日本政府は、長年取っているデフレ政策の責任を取り、シャープを買い取らなければならない。

(じゃ、パナソニックはうまくいってるのにという方もいらっしゃるかもしれません。しかしパナソニックとて、太陽光発電という政府の補助金で飯を食っている状態です。これを止めるとすぐにだめになりますよ。)


マイナス金利;黒田日銀の悪あがき [経済・社会]

黒田日銀の悪あがき:日銀マイナス金利を導入

日銀は将棋で言うと、昨年のアメリカの金利引き上げで完全に詰んでいる状態だった。後は静かに投了する時を選ぶだけだったのだ。なのにまだマイナス金利で悪あがきをしている。

この黒田の最後っ屁が、日本経済破綻のジャンを鳴らしてしまった。

これにより金曜日(マイナス金利の発表の翌日)、日本の株価が上がったが、私には断末魔の悲鳴としか聞こえなかった。多くの人もそう思ったことだろう。

後は下げ続けるだけだ。

黒田日銀の金融緩和策には端から出口などない。単なる無軌道に過ぎなかったのだ。

もうどうしようもない所まで来てしまった。
NISAなどというものをこしらえ、庶民のなけなしの預金を投資に回させるなど詐欺のようなものだ。ここで株価を下げさせる訳にいくまい。

日銀は買い続けなければならなくなっている。破綻するまで続ける気か、少なくとも黒田が辞めるまでは続けられるだろう。

しかし世界の流れは、アメリカの金利引き上げでガラリと変わった。資金がアメリカに流れる中で、日本の株価維持など不可能だ。

黒田さんの退職金や俸給や、日銀職員の給料を全部でも足りない大借金の出現だろう。

マイナス金利にしても日本の銀行は貸す所がない。有効な投資先がないため企業がお金を借りないのだ。あるいは財務状況の悪い企業が多く、貸せないのだ。

日本の国債も日銀が買い占めるため、日本の金融機関は、国債を買えなくなっている。
日本の金融機関は飯の種がなくなっている。

しかも金利の付かない国債など誰が買うだろうか。今年は泥棒天国だ。タンス預金が増えるから。
銀行から預金が流出し、貸し出し資金が枯渇するかもしれない。

マイナス金利で貸し出しを増やそうとしたのが逆に貸し出し資金が銀行からなくなるというおそまつが現出しそうだ。
日本はこれで極端に悪くなっていく。この3月中にもなんらかの異変やショックがあるかもしれない。

またデフレの定義を繰り返すが、実体市場の資金が著しく少なくなり、生産量に比べ消費が不足しているため、縮小デフレ循環が起こっているのである。

それは金融市場で起こっているわけではない。実体市場の消費者にお金を送らなければデフレは解消できない。

そのため、金融政策は、消費者の担保を増やしたり、消費を増やす政策を取らなければならない。

しかし低金利は、個人の預金金利を引き下げ、購買力を下げたり、担保価値を減少させるものであるため、消費購買力をさらに削ぐことになる。

銀行は担保価値が下がったところにお金を貸さない。
だから貸し剥がしをすることになる。デフレ下のマイナス金利になんの利も理もない。

国内に投資せず、外国の金融資産への投資が主になるだろうが、この混乱期に安定した投資先等ある訳がない。再び銀行の倒産が、想定内になってきた。

今年は、銀行の経営状態の悪化が日本の中小企業の足を引っ張りそうだ。
実体市場は、銀行不安があると売上が確実に減少する。山一証券の倒産劇や、取り付け騒ぎをまだ覚えている人達が大勢いるだろう。

これで完全に分かったであろう。デフレ下での低金利や金融緩和は、デフレ促進策であり、なんら効果がないということが。どんどん付加価値を減らして、名目GDPを減少させているのだ。

日本はこの25年間、馬鹿げた低金利や、金融緩和という政策に付き合わされ、とうとうここまで落ちぶれてしまったのである。

世界も、リーマンショック後、デフレにもかかわらず馬鹿げた低金利や金融緩和という日本の物まね政策を取ったが為に、現在の混乱を呈しているのだ。

諸悪の根源は日本にあるのだ。世界の混沌は、アメリカや中国などの世界主要国が日本の低金利や、政策をまねたことから起こっている。

デフレ下の低金利や、成長戦略、公共投資など何の意味もない、デフレを促進する害悪なのだ。それをまねた世界も、50歩100歩、物笑いの種だが。

黒田をさっさと辞めさせ、すぐにマイナス金利を止めさせ、再び金利を引き上げ、消費者の担保価値を高めるべきである。

このままでは、破綻へ一直線である。

デフレ下では個人預金を高くする方が理がある。貸し出し金利は、企業の倒産防止のため、低くするする必要があるが、あくまでもデフレ下では、預金を高く保つのが基本である。

貸し出し金利と個人の預金金利の金利差を大きく取れば良いのだ。銀行は一時苦しいかもしれないが、消費の増大により、貸し出しが増えれば解消できるだろう。
今のような低金利はさらなる消費の停滞を招き、マイナス金利は、銀行の業態を縮小させるだけだ。低金利の住宅ローンで、銀行は飯が食えるのか。

良くもここまで馬鹿をやるかという思いだ。経済原理など何一つ分かっていないのだから、自分の都合の良い部分や理論だけをいいとこ取りされては困る。

とにかくマイナス金利は日本の終了の合図だ。

もし良いことがあるとすれば、このマイナス金利による変動が消費税引き上げをできない経済状態まで落とすことだけである。

デフレ下の消費税引き上げは大恐慌、デフレスパイラルを起こす原理であるため、絶対にしてはいけない。
このマイナス金利の混乱で、消費税を引き下げられればまだ日本にチャンスが残る。

デフレ下のマイナス金利に何の理もない。経済の破壊だ。銀行システムの破壊だ。

銀行にお金が集まらないで、銀行は貸し出しができるのか、お金の無い銀行が何を担保に日銀から融資を受けるのだろうか。
ローン金利がさらに安くなって、銀行は経営できるのか。

下記に今まで2千6年から頃から書いてきた日銀に対するブログを集めて見ました。

多すぎて読み飽きるでしょうが、参考になれば幸いです。当時は何を馬鹿げたと思っていた方も今になればなるほどと思われるかも知れません。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
 スマートフォン用 siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp

2千15年5月7日:日銀物価2%目標を延長
2千15年3月20日株バブルを一刻も早くつぶせ


2千14年11月27日、日銀黒田バズーカの終焉
2千14年11月7日、金融緩和策の崩壊
2千14年6月10日、アメリカ金融帝国崩壊の道筋


2千13年5月7日、円安の悲劇2
2千13年3月26日、円安の悲劇1


2千12年11月14日、日本の病気、金融緩和
2千12年10月26日、もう止めろ日銀の金融緩和
2千12年10月1日、物笑いの種をまたひとつ増やした日銀
2千12年9月20日、量的緩和を雇用改善まで続けるナンセンス

2千12年4月5日、インフレターゲットの危険性(単なるバブル)
2千12年2月5日、恥の上塗り、二重塗りの日銀

2千11年10月25日、資金が消費者に回らない日銀の大失敗
2千11年10月4日、世界をつぶす日銀の低金利と金融緩和


2千10年10月13日、日銀:再びのゼロ金利と金融資産の購入
2千10年9月24日、日銀、なぜこんな政策を取るのか
2千10年3月12日、日銀はどこまで景気の足を引っ張るのか

2千9年10月29日、なぜ必要なところにお金が回らないか
2千9年9月2日、ゼロ金利の害悪
2千9年7月21日、日銀の遁走
2千9年3月19日、世界の財政出動と低金利の行く末
2千9年2月18日、チェンジだG7、金利を上げろ
2千8年11月4日、まだやるか、低金利政策
2千8年3月14日、無意味な日銀の独立性

2千7年12月27日、日銀福井総裁の失敗の総括
2千7年10月26日、低金利はデフレに役だったのか
2千7年10月2日、見込みのない日本経済:低金利を続ける限り
2千7年8月29日、低金利の行く着く先は、デフレ下の完全雇用
2千7年8月11日、日銀は利上げを積極的にするべきである。
2千7年4月25日、壮大な日本の低金利金融緩和策の失敗
2千7年2月23日、日銀の利上げ、ひとまず少し前進

2千7年1月30日、自らの失敗にもがき始めた日銀2千7年1月18日、日銀はさっさと金利を引き上げよ

私は首尾一貫して利上げを主張して来ましたが、日本政府は首尾一貫して利下げをしています。どちらが正しいかは、もはや明らかでしょう。

一言主

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2千16年は一億総窒息社会の到来だ。 [経済・社会]

2千16年は、一億総窒息社会の到来となろう。

今政府筋は、一億総活躍社会という言葉を作り、日本経済が如何にも成長し躍動するようなキャンペーンを始めている。

しかしその内容が今まで通りの成長戦略や、公共投資、金融政策などであれば、一億総活躍社会とは裏腹に、一億総窒息社会が具現するであろう。

その内容は、人々が生活レベルの維持をするために、少しでも働こうとするため、失業率が3%以下に下がり、就業率が高まり、一億総皆勤に近づくものである。
これは完全雇用の状態ではない。
人々が生活を維持するために、働かなければならない人が多くいるため、どんどん働く人が増えている状態であり、賃金が引き上がったため、働く人が増えているのではない。

働く人がどんどん増えるのは、政府が公共投資や、生産刺激策で、生産量を無理やり増やし続けているためである。日本の労働人口の収容力を越えて増やしてしまった。

と同時に消費税の引き上げや円安による輸入品の値上がり、生活保護費の削減、年金保険の年々の引き上げなどにより、国民負担が増えたため、生活維持のために働かなければならない人がどんどん増えているのである。

一億皆勤という意味では確かに、一億総活躍社会であろうが、しかし生活に窮し働かざる負えないのは、活躍ではなく、窒息である。

我々はすべからく金魚のように口をパクパクしながら水面下を泳がなければならない。それが今の政府の政策が実現させようとしているものだ。

政府の対策は、成長戦略や、地方創成と言いながらも、デフレを促進させ、窮乏化させているものである。

御存知の方々も大勢いると思うが、小泉政権の経済政策や、それの模倣であるアベノミクスなどは、大規模な公共投資や、馬鹿げた低金利、金融緩和などにより一時的に経済が膨らみ、景気がよくなったように見えるものである。

しかし実際は、国内市場は自律回復せず、民間の拡大再生産のないものになっている。そのためその投資効果がなくなると同時に、萎んでしまい大借金が積み上がる。

実際に、黒田日銀は、市場から何度もバズーカを期待されている。金融市場が、もはや政策でしか反応しなくなっているのである。

実体市場も同じである。オリンピックや、地方創成、復興などの公共投資を口を開けて今か今かと待ち構えている。

さらに日経新聞を筆頭に、他のマスコミは、政府に同じような供給重視の政策や金融政策をするよう煽っている始末である。

こんな政策を何回やっても同じ結果が出るだけで、民間の需要が拡大せず、公共投資分だけの景気回復にすぎない。

そして借金だけが増えて終わる結果になる。それがまた消費税の引き上げに結び付き、いたちごっこを繰り返し、デフレの罠にまんまとはまってしまったのである。この先に待っているのは破綻だけである。

アメリカの猿まねの小泉政権下の竹中の供給重視の政策(格好よく名前を変えてサプライサイド)が斯くも日本経済を惨めに落ち込ませてしまったのである。

デフレ下の資金不足の経済では、供給量を増やし続けるほど、単位辺りの付加価値が減少するため、それを補うためにより多くの労働量を投入しなければ所得を維持できない。(デフレ下の労働曲線は右下がりである。)

そのために働かなければならない人が増えているのである。

サプライサイド(供給重視)偏重政策の成れの果てである。デフレは需要側の問題であり、消費不足の問題である。ディマンドサイドへの資金投資、助成がデフレを解消する方策である。

これを未だに分からず、なお消費税を上げるようではお話にならない。

小泉政権から、阿部政権に至るまで、一貫した供給側への助成が、付加価値を減少させ、低所得化させ、労働量を増やしているのだ。

現在の状況は滑稽でさえある。供給重視が行き過ぎてしまい、バブル崩壊時大借金を背負っていたスーパーゼネコンなどの公共投資関連産業は、莫大な内部留保を持っている。

あまりにも公共投資をやり過ぎたからである。

不必要なところに資金をばらまいた結果である。それ故賃上げ要請をしなければならないことになっている。あるいは国内の設備投資を要請する始末である。

国内に有望な市場がないため、国内でお金を使えないのだ。

しかし肝腎の消費不足を補う資金が消費者に流れないため、いつまで経ってもデフレを解消することができないのである。

もうすぐ失業率3%を切る時代がこよう。一億総皆勤社会の到来だ。それはまた一億総窒息社会でもある。


既に8%の消費税で日本は沈み始めている。既に一億総窒息社会がやって来ている。10%への消費税の引き上げ論争などしている場合ではないのだ。

水槽に例えると、少なくなった水の中に小さなわきんが、ぎっしりと詰まって身動きが取れない状態になっているのである。そして酸素不足で口を開けパクパクして、窒息しかけている。これが現在であり、今年さらに深刻化していくだろう。


水槽経済学の提示page001.jpg


あるいは畑に例えると、増えない土地に農作物が所狭しと植えられ、どの作物も十分に成長する隙間がなく、十分に栄養を吸収することができない状態になっている。

収穫逓減の法則が成り立っている状態である。

このような状態でさらに供給至上主義をとると、どうなるか。助成金を多くもらったり、優遇処置を取られた産業が跋扈し、その他の企業を淘汰させるのである。
さながらゾンビ企業製造工場というような面容である。このゾンビ企業を力づくで整理しようとすると、自己破産、失業の増加、生活保護所帯の増加となって、より経済事情が悪くなるのがデフレである。

これが今年の経済の様相である。失業率が3%を切った頃より、総窒息社会の幕開けが輝かしく始まることだろう。

注意:労働曲線が右下がりの時、完全雇用などなく、就業率が上がっていくだけ。


窒息社会の到来を防ぐ方法は、、先ず、消費税をこれ以上上げないこと、あるいは下げることである。
国民負担を減らすことが、消費を増やし、拡大再生産への近道なのである。





デフレ下の技術革新の愚 [経済・社会]

      技術革新とデフレ

最先端をいく技術や、サービスがどんな場合にでも市場を拡大させるわけではない。

なるほど最先端の医療や、革新的なサービスは、個人や社会にとって有意義なものが多いが、しかしそれらがいつも市場を拡大させるとは限らない。

特にデフレ下では、市場全体を拡大する重要な素因ではない。

日本はイノベーションを繰り返す以外に現状を打破する道はない、などという人達がたくさんいるが、本当にそうだろうか。

例えば携帯電話の普及は、社会にとっても、個人にとっても非常に有意義なものであるが、それが市場を拡大させたとは思えない。

日本の携帯電話の普及は、デフレの深刻化と共に、進んでいった。確かに携帯電話産業は、発展し隆盛を迎えている。しかしそれに連れて日本のデフレも深刻化していったのである。

携帯電話という一つの産業の隆盛は、多くの資源を費やす。労働力も、資金も流れていく。しかしデフレ下でのこのような現象は、他の産業の資源を奪い取り、労働力も、資金も、流出して行く。

デフレ下では、市場の資金が循環的に増えないため、一つの産業の勃興が多くの他の産業を衰退、荒廃させることになる。

若者や主婦層がスマホをよく使うため、それにコストがかかり他の物を買えない、あるいは買ってくれないという愚痴が聞こえてくる。

結局、日本の携帯電話の隆盛は、一つの産業の隆盛となり、全体の市場を拡大させることはできなかった。

しかも日本のガラケーと呼ばれる日本独自のものは、世界に発展していく事なく萎んでしまったのである。

もし日本が正常な市場の状態にあれば、ガラケーが世界に進出したかもしれないし、少なくとも国内需要が活発であればガラケーがなくなることもなかったであろう。

今デフレ下でも新しい技術や、研究が次々と市場に投入される。

正常な循環経済にある市場では、企業はさらなる売上拡大を目指し、あるいは利益増大を図るために、新たな技術、サービスを導入する。

しかしデフレ下では、企業は、売上の維持のため、借金返済のため、矢継ぎ早に、前倒しで新技術を投入せざる負えない。

それができなければ、規模や人員を維持できなくなるからである。

しかしその現場がデフレ市場である場合、投入した新技術や新しい商品は、消費不足のため、思ったほど売れなく、付加価値も少ないものになる。

そのため次々と新製品を投入していくことになる。それが現在の家電業界にみる惨状であり、今までの研究成果を使い果たしたのである。

逆に新商品が途方もなく売れれば、それ以外の産業の商品が割りを食うことになる。
企業の淘汰や、衰退の方が大きく、市場はほとんど拡大しないのである。一将なりて万骨枯る結果となる。

ハイブリッド車や、地デジ、なども減税までして導入を図っても、デフレの解消には至らず、家電界は低迷を続けており、車の国内販売も成長カーブを描いていない。

それどころかデフレ下の減税処置により、家電業界は窮地に陥ってしまった。地デジ化の推進のための減税や、エコ減税などは、デフレ下では、価格弾力性が高いので、減税が実施されると大きく伸長する。

しかしそのキャンペーン期間が過ぎ、また元の価格に戻ると、一気に売れなくなる。そのため再び減税しなければ売れなくなるのである。

またハイブリッドの車も、一度減税をし始めると、やめることができなくなる。その結果、他のハイブリッドでない車が、早々と市場から姿を消している。

エコカー減税はハイブリッドへの移行を促すが、そのような減税がなければ飽和するまで50年程かかるものが、2、30年で達成され、ハイブリッドの寿命が
早々と尽きることになるのが落ちである。

画期的なハイブリッド技術も市場の拡大をみることなく、政府の助成により早々と尽きることになる。

それ故、デフレ下では、政府が政策として技術革新の実現に援助をするのは、あまり効果がなく、民間の力に任せるべきである。

政府はデフレの解消のために、消費者への資金供与などにより、なによりも実体市場への資金供給を優先すべきであり、拡大再生産の循環を取り戻すことがもっとも大事なことである。

デフレ下では、イノベーションなどは、二の次、後回しでよい。

デフレにおいて、ある一つの産業や企業の突出は、他の数十の企業の廃業倒産縮小を促していく。個々の企業の抵抗力が資金力だけでなく、長年のデフレによる疲弊から、設備更新さえままならず、人材の補充もできず、弱っているからである。

それに応じて、失業者だけでなくそれに使われていた製造要素、設備、それに関する業者など、大きな範囲で産業基盤が消滅する。

技術革新がゾンビ企業を淘汰するはずが、さらにゾンビ企業を養成する事になるのがデフレ市場である。
そしてゾンビ企業が倒産するにつれ、生活保護所帯、失業者が増え、政府の出費が増え、ますます財政が悪化する。

デフレは市場に出回るお金の量が減少したため、生産量または生産額に比べ消費のための資金量が著しく不足している市場である。それが原因で、循環的に不良在庫が発生している。

このことは今まで何度も述べてきた。

このようなデフレ状態では、さらに生産手段を増やしたり、生産革命を起こし、生産の増大を図ることは、市場からさらにお金を生産に回し、消費からお金を吸収することになり、ますますデフレを深めるのである。
公共投資、研究開発費や、販路開拓への助成、低金利による製造業者への貸し付け、などによる生産者への資金投入は無駄である。それどころかデフレを促進させている。

法人税を減税し、消費税を引き上げるのは、まさに生産への資金供給であり、消費から資金を奪うことである。それはデフレの促進であり、大恐慌を引き起こす
政策である。

デフレ下においてイノベーションを促すような援助を政府は行ってはいけないのである。

特に、ほんの20年前に隆盛を極めていた日本の家電メーカーが、液晶テレビ、地デジ、CD、DVD,3D、4K,ブルーレイ、など矢継ぎ早に世に出していったが、どれも十分に市場を形成することができなかった。

長年研究し次代のために開発していた多くの新製品が、投入しても十分な利益が上げられず、研究開発費も回収できずに、ポシャってしまったのである。

画期的な新製品が、デフレによる国内の消費不足のため、思ったほど売れず、値引き合戦によって他を出し抜こうとするが、さらに付加価値が減っていく。

そのため仕方なく新たに次の製品を投入するが、やはり同じように、利益が出ず、十分に市場を拡大することができない。

彼らは、この10年間に、50年分の新製品を出してしまったのである。最後には次に出すものがなくなり、倒産や、別分野に進出せざる負えないことになった。

ガラパゴスが巨大化し、一般化し、世界へ展開する前に、グローバル製品が、ガラパゴスを飲み込んでしまうのである。デフレの縮小経済が、ガラパゴス化を促し、一般化せず、外側に発展できないのである。

この辺が全くデフレと正常な拡大再生産が行われている市場との違いである。

ハイブリッドのエコカーも、減税などの恩恵を受けて伸ばしているが、デフレでなければもっと自力で拡大再生を続け大きく儲けることができたであろう。

またNHKや民間テレビなどで盛んに日本の技術をたたえたり、技術革新を促すような番組をたくさん作り、流されている。

未だにデフレとはどんなものか理解できないのである。
技術革新も生産刺激策であり、生産量の増大を促すものであるため、デフレ下の資金不足の状態では、市場を縮小させる。

デフレ下では、技術革新よりも、消費者への資金供給を優先すべきなのである。

消費税を3%から5%に引き上げてから既に20年近くの歳月が過ぎてしまった。その間日本はどれだけの額を成長戦略とかイノベーションの助成のため使ってきたであろうか。

なんら効果がなく借金が増えるばかりであり、一向にデフレ経済から脱却できないでいる。それどころか昨年平成26年4月に8%に消費税を引き上げてしまった。

そして今や2千17年の消費税10%に対する軽減税率の不毛な議論を続けている。
さらに、多くの論者は今なお生産の成長を論じ、技術革新を性懲りもなく唱え続ける有り様である。

政府や、経済専門家と言われる人達、多くの経営者が根本的な間違いを犯し続けているのだ。


日本の企業ブラック化 [経済・社会]

ブラック企業養成機関としての日本政府

消費税10%は、多くの企業に倒産かブラック企業化を選択させることになるだろう。

日本ブラック企業大賞というのがあれば、
真っ先に日本政府が表彰される。ブラック企業の生みの親としてこれほど長きにわたり貢献している組織も他にない。

デフレを長期化させ、どんどん深刻化させることによって、企業の売上を長期間低下させ、企業の付加価値を減らし続けている。それが企業の運営コストを引き上げ経営を危うくさせているのだ。

企業の付加価値の低下が、労働者の低賃金労働を常態化させ、低所得のため、生活費を稼ぐため長時間労働をせざる負えなくなっている。

その低賃金労働がさらに製品価格を押し下げる悪循環に陥っている。

その上、さらに低所得国からの移民を画策している。まさしくブラック冗句である。

このようなデフレ市場の特徴を逆手にとって、より安価な労働で、より長時間働かせ、製品やサービスをより安く提供し、シェアを奪っていく企業が伸びていくのである。それがデフレ下の成長企業の特徴である。

それ故、デフレ下の急成長企業にブラック企業と言われる性質を持った企業が多い。

ブラック企業の特徴は、デフレ下の価格弾力性が高い市場で、より安い製品やサービスを提供し、企業競争力を高め、他の企業を淘汰して市場占有率を引き上げていくところにある。

彼らの成功に伴いその市場はますますデフレが深刻化する。その深刻化した状況に応じて、ますます低価格にし、過剰労働をさせ、市場を奪っていく。労働者はますます疲弊していく。

そして、経済全体の市場のデフレを促進する。それは名目GDPを低下させることになる。

このような特徴をもつ企業が、デフレ下の市場では、優位性を持ち、他の普通の企業を淘汰させていく。

彼らの跳梁は、労働条件を悪化させ、市場全体をさらに貧窮化させる。デフレの申し子は、さらに深刻化したデフレを望むのである。それが彼らの存在条件で有るからだ。

バブル崩壊後日本政府は、このようなブラック企業を増大させるようなデフレ深刻化策を臆面もなく取ってきた。

これはGDPの推移を見ても明らかだろう。1997年の520兆円のGDPを最後に現在は490兆円に下げている。この間政府借金は1千兆を越えてしまったのである。

マイナス30兆円のGDPのために、1000兆円からの借金を作ったのである。あげくに借金返済のためまた消費税を引き揚げるという悪循環に陥っている。

完全にデフレの罠にはまっているのだ。

このような間違った政策により我々の財産がなくなり、莫大な借金が残されている。その借金を減らすという名目でさらに消費税を上げようと目論んでいる。

何もしない方が良かったのではないか。多分良かっただろう。自然治癒力が経済を再び持ち直せたかもしれない。

バブル崩壊後その立て直しのために、数々の政策を打ち出したが成功せず、財政の立て直しという名目で、消費税を5%に引き上げた。

その結果恐慌を引き起こし、そのために莫大な補正予算を何度も組み、あらゆるデフレ促進策を取ってきたのである。またも財政立て直し、年金確保を訴え、8%に上げてしまった。

日本はデフレにいいように遊ばれているのである。

成長戦略、大規模公共投資、円安政策など、この18年間様々な政策を打ってきたが何一つ成功しなかった。そもそもデフレ下でのこういった政策を取ることは間違いであり、労働者や国民を余計に働かせ、借金を膨らませたのである。

国民はただ余計に働かされ、莫大な借金を押し付けられた。消耗と疲弊だけが残ったのである。


おもしろいことに消費税5%下で、暗躍したブラック企業も、ここにきて、その条件では人が集まらなくなり、賃上げや労働条件の改善に努め始めたように見える。

しかし消費税8%は、彼らの店舗を確実に減少させるだろう。労働条件の改善はコストアップにつながり、利益が減少し、今までの規模ではやっていけなくなっているのである。

これは今まで健全にやってきた企業も同じである。
消費税引き上げによる売上の減少と、変わらない保険料の支払いが、利益を圧縮し、縮小せざる負えないのである。

それでも赤字になるなら、企業は倒産を選ぶか、労働条件の悪化を強制せざる負えなくなる。
労働者も失業より低賃金や過剰労働を引き受けざる負えなくなっているのだ。

ブラック企業でなければ経営を維持できなくなる時代がもうそこまできている。

TPPによる自由化、移民の増加、経済特区という名の労働条件の悪化、消費税10%への引き上げによる利益率の低下、マイナンバー制による税収の効率化、年金を維持するための保険料の増大。

和民、ユニクロ、シャープ、アマゾン、引っ越社、など色々うわさされているが、目立っているだけで、それ以外の多くの企業もよく似た状態にある。

これから先、デフレの縮小が深刻化すると、多くの企業でリストラが行われ、規模を縮小し失業者を増やしながら、採算を取るか、労働条件を悪化して、現状を維持するかを迫られよう。

なおも画策されている消費税10%の引き上げ、それと軽減税率の範囲が、不正の温床となる。

政府のブラック企業化政策が完成すると、毎年希望退職者を募り、毎年リストラが行われ、あげくに倒産していくのである。

あらゆる企業が、倒産かブラック企業かの選択を迫られよう。日本の技術を残すため、子孫に未来を残すため、非常に言いにくいことだが倒産よりブラック企業の方がましかもしれない。しぶとく生き残ろう。現在の政府の経済政策ではやむおえないことだ。

今少しで必ず消費税引き下げと、預金金利引き上げ、
雇用保険の満額支給、子供手当など、消費者側に資金が供給される政策が取られる日がやってこよう。経営者と従業員と話し合い、その時まで今少し生き延びよう。

今現在かすかなまともな政策の萌芽が見て取れる。プレミア商品券や、賃金引き上げ要請など、である。これとて、国民の不満を和らげるためにやっているのである。しかし少なくとも消費を増やさなければ、景気が回復しない事が徐々に分かってきているのだと思う。

しかし大半は未だに消費税10%引き上げによる経済ぶっ潰し策に賛同し、年金破壊、産業潰しに明け暮れている。ブラック化しても生き残れない企業が続出するだろう。


経済特別区、だれが決めたの。これこそ住民投票の問題だろう。



消費税8%でgDP600兆円はない。まして10%では不可能 [経済・社会]

消費税8%で、GDP600兆円はありえない。

1997年にGDPが520兆円の最高点に達してから、既におおよそ20年近い月日が流れたが、2千14年のGDPは490兆円程度に落ちている。

その間一度も、ピークを越えていない。その間、日本の政府は莫大なお金を使い、1千兆を越える借金を作ったのである。

どれだけ無駄な成長戦略という政策を取ってきたのか明らかであろう。この不当に作られた漠代な借金を返すためにという名目で消費税をさらに引き上げ、さらなる窮地を招こうとしている。

完全にデフレの罠にはまっているのだ。

日本政府は、目標とそれに対する政策を完全に間違えている。

1997年には消費税を
3%から5%に引き上げるという、暴挙が行われている。この消費税の引き上げが、日本経済を見事なまでに縮小再生産に陥れたのである。

それまでは、バブル崩壊による市場の資金減少がまだ循環的なものにはなっていなかった。

しかしこの2%の消費税の引き上げが、生産量に対して消費を確実に不足させたため縮小循環が顕著に表れるようになった。

生産額=所得 消費額=所得+(貯蓄ー借金)

生産額>消費額=不良在庫 

そのため一循環毎に次の投資が減少する縮小経済に入ったのだ。これがデフレ循環である。

デフレが起こる直接の原因は、自分たちが生産した生産物がすべて消費されず不良在庫として残り、次の循環で前より少ない資金量で(又は規模で)生産が行われ、それがまた不良在庫をもたらす。それが繰り返されるからである。

この作ったものがすべて生産されず不良在庫が残る原因は、借金が貯蓄を上回っているからである。

例えば国は1千兆を越える借金を持ち、それを返済するために国民の負担を増やしている。
その結果、所得から差し引かれる国民負担が大きく、消費額が生産額を上回れないのである。

これを資金面からみると、実体市場の資金がローン返済や、年金保険料の徴収、消費税の引き上げなどにより、消費に回る資金が不足しているのである。

例として、消費税引き上げによる、国民負担の増大により、所得から差し引かれる間接税、消費税、年金保険料がアップし市場から資金が奪い取られるとしよう。
全体で資金が1億である市場と仮定する。そのうち6割が生産に使われるとすると、6千万が生産に使われ、残の4千万が消費に使われている。

この時消費税の引き上げなどにより、1割近く資金が市場から減少したとしよう。残の全体資金は9千万になる。このうち6千万が生産として使われる。
残の資金は3千万になり、それが消費に使われるが、1千万は不良在庫として残ることになる。

この循環がデフレ循環であり現在の日本の状況である。
現在ようやく8%への消費税引き上げから1年半経った。この456期、789期のGDPは惨憺たる結果になっている。

完全にデフレスパイラル入ったようだ。昨年はまだ、消費税引き上げ前の駆け込み需要が有ったため、その影響が軽微であったが、ここにきてその影響がどんどん大きくなってきたのだ。

お抱え経済学者や、政府追従メディヤは、1年経てば消費税の引き上げの影響が薄れ、消費は持ち直すと言っていたが、それはウソであり、これからが本番なのだ。

彼らには消費税がどのようなものか理解できないのだろう。

消費税引き上げは、デフレスパイラルに陥り、にっちもさっちもいかなくなるのが真実なのだ。そして再び馬鹿げた成長戦略や、公共投資、異常な金融緩和をやらかすことになる。そしてまた借金を増やすのだ。

日本経済はいまだ消費税5%を乗り切ることが出きなかった。1997年から間違ったデフレ政策が取られたため、莫大な金額が無駄にされてしまったのである。

低金利、異常な金融緩和、莫大な公共投資、成長戦略という名のあらゆる生産者側への補助金政策。これらはすべて失敗し、さらに借金を増やしただけであった。
これを取り返すためさらなる増税策:3%の消費税引き上げやらなければならなくなったのだ。

しかし前から言っているように、消費税増税はデフレスパイラルを引き起こす原理であるため、余計に経済を縮小させる。

そのためデフレ下の消費税引き上げは犯罪行為である。消費税引き上げはデフレ効果を上げるためにするものであり、インフレ効果をもたらすものではない。

それ故消費税引き上げは、GDPを縮小させる。
消費税8%で、現在の490兆円を上回ることはない。まして600兆に増えることはないだろう。

最近、政府や日銀は物価動向を盛んに気にしているが、円安効果により、輸入品、原材料費に対して、資金が海外に余計に流出している。

日用品価格の物価の増大より、実体市場から資金が流出していることが問題なのである。実体市場から資金が減少している限りGDPが増えることはない。

国内は国民の消費額以上に生産額が伸びることはない。
またこのGDP490兆円も、円安による効果が大きく水ぶくれしているものだ。日本国内だけの実体はもっと悲惨な額だろう。

消費税をさらに10%に引き上げようとしているが軽減税など、ものの数ではない。恐るべき収縮が起こるだろう。

GDPが400兆円に下げることを目標に、消費税を10%に引き上げるなら道理が有ろう。

これほど政策と目標が合っていないものはない。一国の首相がこのようなことを言ってしまう、取り巻き連中や、お抱え専門家のひどさに呆れ返ってしまう。

そのような専門家を手元においている首相の見識も問われるだろう。

消費税を10%に引き上げるなら、GDPの目標値を400兆円にすべきだ。

GDPの目標値を600兆円にするなら、正しいデフレ解消策を取り、拡大再生産になるような政策を取ると同時に消費税を再び3%に戻すべきである。

資金を消費者側にもたらすことによりインフレスパイラルが起こるからである。


0、消費税8%で、GDP600兆円はありえない。

1997年にGDPが520兆円の最高点に達してから、既におおよそ20年近い月日が流れたが、2千14年のGDPは490兆円程度に落ちている。

その間一度も、ピークを越えていない。その間、日本の政府は莫大なお金を使い、1千兆を越える借金を作ったのである。

どれだけ無駄な成長戦略という政策を取ってきたのか明らかであろう。この不当に作られた漠代な借金を返すためにという名目で消費税をさらに引き上げ、さらなる窮地を招こうとしている。

完全にデフレの罠にはまっているのだ。

日本政府は、目標とそれに対する政策を完全に間違えている。

1997年には消費税を
3%から5%に引き上げるという、暴挙が行われている。この消費税の引き上げが、日本経済を見事なまでに縮小再生産に陥れたのである。

それまでは、バブル崩壊による市場の資金減少がまだ循環的なものにはなっていなかった。

しかしこの2%の消費税の引き上げが、生産量に対して消費を確実に不足させたため縮小循環が顕著に表れるようになった。

生産額=所得 消費額=所得+(貯蓄ー借金)

生産額>消費額=不良在庫 

そのため一循環毎に次の投資が減少する縮小経済に入ったのだ。これがデフレ循環である。

デフレが起こる直接の原因は、自分たちが生産した生産物がすべて消費されず不良在庫として残り、次の循環で前より少ない資金量で(又は規模で)生産が行われ、それがまた不良在庫をもたらす。それが繰り返されるからである。

この作ったものがすべて生産されず不良在庫が残る原因は、借金が貯蓄を上回っているからである。

例えば国は1千兆を越える借金を持ち、それを返済するために国民の負担を増やしている。
その結果、所得から差し引かれる国民負担が大きく、消費額が生産額を上回れないのである。

これを資金面からみると、実体市場の資金がローン返済や、年金保険料の徴収、消費税の引き上げなどにより、消費に回る資金が不足しているのである。

例として、消費税引き上げによる、国民負担の増大により、所得から差し引かれる間接税、消費税、年金保険料がアップし市場から資金が奪い取られるとしよう。
全体で資金が1億である市場と仮定する。そのうち6割が生産に使われるとすると、6千万が生産に使われ、残の4千万が消費に使われている。

この時消費税の引き上げなどにより、1割近く資金が市場から減少したとしよう。残の全体資金は9千万になる。このうち6千万が生産として使われる。
残の資金は3千万になり、それが消費に使われるが、1千万は不良在庫として残ることになる。

この循環がデフレ循環であり現在の日本の状況である。
現在ようやく8%への消費税引き上げから1年半経った。この456期、789期のGDPは惨憺たる結果になっている。

完全にデフレスパイラル入ったようだ。昨年はまだ、消費税引き上げ前の駆け込み需要が有ったため、その影響が軽微であったが、ここにきてその影響がどんどん大きくなってきたのだ。

お抱え経済学者や、政府追従メディヤは、1年経てば消費税の引き上げの影響が薄れ、消費は持ち直すと言っていたが、それはウソであり、これからが本番なのだ。

彼らには消費税がどのようなものか理解できないのだろう。

消費税引き上げは、デフレスパイラルに陥り、にっちもさっちもいかなくなるのが真実なのだ。そして再び馬鹿げた成長戦略や、公共投資、異常な金融緩和をやらかすことになる。そしてまた借金を増やすのだ。

日本経済はいまだ消費税5%を乗り切ることが出きなかった。1997年から間違ったデフレ政策が取られたため、莫大な金額が無駄にされてしまったのである。

低金利、異常な金融緩和、莫大な公共投資、成長戦略という名のあらゆる生産者側への補助金政策。これらはすべて失敗し、さらに借金を増やしただけであった。
これを取り返すためさらなる増税策:3%の消費税引き上げやらなければならなくなったのだ。

しかし前から言っているように、消費税増税はデフレスパイラルを引き起こす原理であるため、余計に経済を縮小させる。

そのためデフレ下の消費税引き上げは犯罪行為である。消費税引き上げはデフレ効果を上げるためにするものであり、インフレ効果をもたらすものではない。

それ故消費税引き上げは、GDPを縮小させる。
消費税8%で、現在の490兆円を上回ることはない。まして600兆に増えることはないだろう。

最近、政府や日銀は物価動向を盛んに気にしているが、円安効果により、輸入品、原材料費に対して、資金が海外に余計に流出している。

日用品価格の物価の増大より、実体市場から資金が流出していることが問題なのである。実体市場から資金が減少している限りGDPが増えることはない。

国内は国民の消費額以上に生産額が伸びることはない。
またこのGDP490兆円も、円安による効果が大きく水ぶくれしているものだ。日本国内だけの実体はもっと悲惨な額だろう。

消費税をさらに10%に引き上げようとしているが軽減税など、ものの数ではない。恐るべき収縮が起こるだろう。

GDPが400兆円に下げることを目標に、消費税を10%に引き上げるなら道理が有ろう。

これほど政策と目標が合っていないものはない。一国の首相がこのようなことを言ってしまう、取り巻き連中や、お抱え専門家のひどさに呆れ返ってしまう。

そのような専門家を手元においている首相の見識も問われるだろう。

消費税を10%に引き上げるなら、GDPの目標値を400兆円にすべきだ。

GDPの目標値を600兆円にするなら、正しいデフレ解消策を取り、拡大再生産になるような政策を取ると同時に消費税を再び3%に戻すべきである。

資金を消費者側にもたらすことによりインフレスパイラルが起こるからである。




アベノミクスの顛末 [経済・社会]

アベノミクスの顛末

この456月期のGDPの発表によって、アベノミクスの帰結が多くの人に分かったのではないだろうか。

これから先、789月期も、御用学者が言ってるような景気が持ち直すというようなことはない。より深刻な状態になっていくだけだ。

デフレがいよいよ深刻化しつつあるのである。

1年前の消費税引き上げによって、消費税の駆け込み需要による一時の企業の利益がなくなり、消費者の貯蓄が枯渇し、確実に市場の資金が減少してきたのである。

それが1年経ち、ようやく統計にも現れてきた。
アベノミクスという
1、超金融緩和による円安政策、
2、金融市場への資金投入による株価高騰策、
3、東北復興や、東京オリンピックなどへの莫大な公共投資
4、賃金引き上げ依頼による消費刺激策
などの政策が行われたが、

もともとアベノミクスのこのような政策にデフレ解消効果はなく、一時的なモルヒネ効果に世の中が浮かれ、新聞やメディアが煽り立てていたに過ぎない。

なぜなら1、2、3、は、生産者への投資であり、付加価値減らしデフレをより促進する方向に働かせるものであり、4、は政策の結果に反する無理やりのもであり、効果が期待できないからである。


大借金で取り繕ったそのモルヒネ効果をも、消費税引き上げによって灰燼と帰したのである。アベノミクスの立ち上げに要した借金は全く返せずに終わった。

私達はまた政府の失敗政策により借金を増やされたのだ。

そしてまた、10月頃には気が狂ったように、同じような政策を連発し、アベノミクスを立て直そうとするであろう。同じ政策は同じ結果を生む。その帰結はもはや明らかである。

現在の日本の経済状況は、リーマンショック前の日本とほぼ同じといえる。

アベノミクスは、小泉政権下の経済政策と瓜二つであり、同じような結果を招いたのだ。

およそアベノミクスに賛同している人達の多くは、リーマンショックがなければ、成功していたと思っている人達であるが、いずれ同じように日本経済は下降し借金を増やし続けていたはずである。

小泉政権下の経済政策をきっちり把握できていない人達の姓で、私達は再び大きな代償を支払うはめになったのだ。

今回もまた中国ショックの姓にするのかもしれない。

中国だけでなく、ヨーロッパや米国も小泉政権下の竹中政策を模倣したため、再び金融崩壊を招いてるのである。

この両政権下で取った政策は、超低金利を取り、円安にしたのである。そのため輸出で稼いだ企業の日本への還流資金が非常に多くなっている。それが税収を増やしたのだ。

このような輸出の大企業の高収益とその税収増を、景気が拡大していると勘違いしているのだ。

しかし今回は全世界が同じような政策を取ったため、日本の輸出も稼ぎが悪くなっている。

また円安のため、日本の土地、マンション、などの金融資産の多くが外国人に買われ、その結果金融資産の価格や、一部都市の地価がピンポイントで上昇している。

悲しいことに、円安により企業利益が上がっていると喧伝されているが、日本の資産の多くが外国人に安く買われている事は一向に報じられない。

小泉政権下でもどれだけ多くの日本企業が買われただろうか。

さらに爆買いに代表されるように、外国人の観光客の増加により、彼らに合わせた商品やサービス、ホテルなどが多く供給され、日本人向けの商品は後回しにされ始めている。

もはや外需がなければ、頼らなければ、日本経済はやっていけないところまできているのだ。
そこまで日本人の購買力がなくなったのだ。


多くの輸出企業、公共投資の恩恵を受ける企業、株式を上場している企業が恩恵を受け、逆に消費者や年金受給者、国内の小売企業やサービス業が、被害を被っている。

当然、国内の産業の成績が悪化しているのに株高、土地高に振れて、ギャップが大きくなっている。ギャップの解消のため、崩壊するのが端から分かっていることだ。

しかし最近の恐ろしいことは、世論や論調が、このような一時の刹那的な回復に、慣れてしまい、根本的な破綻の差し迫った危険に見て見ぬ振りをしていることだ。

その場の利益が上がれば後は何となれの世論が形成され、もてはやされている。民主政権の時あれほど財源が問題となり懸念されたものが、阿部政権では、借金に頼るが政策がさも当たり前のように受け流されている。

しかしその一巡が終わればすぐに化けの皮がはがれ、また同じように莫大な借金をし、景気対策をすることになる。一時的、刹那的なものである。この繰り返しが最後に破綻を招くのは必定である。

結末が分かっているのになぜ繰り返すのだろうか。

今、日本の論調の多くは、消費税10%に上げた場合の軽減税率や給付金に割かれている。しかし8%で完全にデフレに戻ってしまっているのだ。

このようなとぼけた(どころか破綻)政策を取ろうとし、それをまともに議論しているのがばかばかしくおもう。

財務省が主導するこのようなアベノミクス政策は、大企業や、輸出企業から税収を得る事を目的としており、中小零細企業を発展させ、日本全体から税収を得るという発想がないことだ。

恐らく財政難を解消するために、手っ取り早い大企業からの税収を得ることを目的とし、中小零細企業を切り捨てているのであろう。

そのような大企業から税収をを得る政策が原因で、地方の崩壊が進んでいる。

円安は企業の製造コストを高め、付加価値を減じ低賃金につながっていく。また円安は生活費用を高める。そのため地方の暮らしは非常に厳しく、失業者や生活保護所帯が増加する。働く場所のない労働者や低賃金労働者が、都会に流出して行く。

若年労働者の流出は、地方の人口減を招き、地方の地域協同体を崩壊させる。

しかし日本の大借金は、大企業だけからでは返せない程多い。中小企業を繁栄させ全企業を黒字化し税収を増やさなければ返せないのだ。

中小企業の衰退は、新しい技術、発想の枯渇を意味し、大企業への技術供与、提案がなくなり、発展が望めなくなるだろう。

それはいずれ日本全体に及び、大企業が日本に居る必要がなくなる。大企業の日本からの流出が終了すると、残った企業は赤字だらけの企業群、産業群となる。

税収が極端に細り、日本国の倒産だ。

このようなデフレ下にもかかわらず、インフレ時と同じような政策を取る、アベノミクスは、デフレを促進し、日本を破綻の縁に追い詰めようとしている。

アベノミクスの最大の欠点は、一部で好調な企業が出現し、それが目立つため、全体の景気がよくなっていると勘違いするところにある。

日本を代表する経済専門紙の日経新聞も、株価の上昇下降に一喜一憂し、実体経済の悪さには紙面の多くを割こうとしない。無理やり目を瞑っているようだ。

いや本当の不都合な真実から読者の目をそらしているのかもしれない。


実体経済の悪い最中で、日銀の国債買い取りや、年金機構の株価買い支えなど長くできる訳ではない。いずれショートする時がくる。

一刻も早く、政策を転換し、デフレ下での当たり前のデフレ解消策を取らなければならない。

デフレは簡単に直る。不治の病ではない。

消費者側に直接給付し購買力を上げればよいだけだ。

子供手当、雇用保険の増加、ガソリン税減税、生活保護費の増加、高金利、いくらでもあるだろう。

政策転換せず、これまでの政策をし続ければ、公共投資による無理やりの仕事の増加と人手不足が顕在化し、インフラの整備は進まず、借金だけが増え続ける。

低金利がさらに続けば、預金金利の低下が消費者の担保力購買力を弱め、生産者は需要のない地域での過剰な出展を続け、地域経済を崩壊させる。

続く消費税の引き上げは、消費者の購買力をさらに低下させ、生産者の売上を減少させ、多くの企業の年金を支払う余力をなくしてしまう。

リストラによる生活保護者の増加、と年金支払い能力の減少が年金制度そのものを崩壊させるのである。


アベノミクスの顛末

この456月期のGDPの発表によって、アベノミクスの帰結が多くの人に分かったのではないだろうか。

これから先、789月期も、御用学者が言ってるような景気が持ち直すというようなことはない。より深刻な状態になっていくだけだ。

デフレがいよいよ深刻化しつつあるのである。

1年前の消費税引き上げによって、消費税の駆け込み需要による一時の企業の利益がなくなり、消費者の貯蓄が枯渇し、確実に市場の資金が減少してきたのである。

それが1年経ち、ようやく統計にも現れてきた。
アベノミクスという
1、超金融緩和による円安政策、
2、金融市場への資金投入による株価高騰策、
3、東北復興や、東京オリンピックなどへの莫大な公共投資
4、賃金引き上げ依頼による消費刺激策
などの政策が行われたが、

もともとアベノミクスのこのような政策にデフレ解消効果はなく、一時的なモルヒネ効果に世の中が浮かれ、新聞やメディアが煽り立てていたに過ぎない。

なぜなら1、2、3、は、生産者への投資であり、付加価値減らしデフレをより促進する方向に働かせるものであり、4、は政策の結果に反する無理やりのもであり、効果が期待できないからである。


大借金で取り繕ったそのモルヒネ効果をも、消費税引き上げによって灰燼と帰したのである。アベノミクスの立ち上げに要した借金は全く返せずに終わった。

私達はまた政府の失敗政策により借金を増やされたのだ。

そしてまた、10月頃には気が狂ったように、同じような政策を連発し、アベノミクスを立て直そうとするであろう。同じ政策は同じ結果を生む。その帰結はもはや明らかである。

現在の日本の経済状況は、リーマンショック前の日本とほぼ同じといえる。

アベノミクスは、小泉政権下の経済政策と瓜二つであり、同じような結果を招いたのだ。

およそアベノミクスに賛同している人達の多くは、リーマンショックがなければ、成功していたと思っている人達であるが、いずれ同じように日本経済は下降し借金を増やし続けていたはずである。

小泉政権下の経済政策をきっちり把握できていない人達の姓で、私達は再び大きな代償を支払うはめになったのだ。

今回もまた中国ショックの姓にするのかもしれない。

中国だけでなく、ヨーロッパや米国も小泉政権下の竹中政策を模倣したため、再び金融崩壊を招いてるのである。

この両政権下で取った政策は、超低金利を取り、円安にしたのである。そのため輸出で稼いだ企業の日本への還流資金が非常に多くなっている。それが税収を増やしたのだ。

このような輸出の大企業の高収益とその税収増を、景気が拡大していると勘違いしているのだ。

しかし今回は全世界が同じような政策を取ったため、日本の輸出も稼ぎが悪くなっている。

また円安のため、日本の土地、マンション、などの金融資産の多くが外国人に買われ、その結果金融資産の価格や、一部都市の地価がピンポイントで上昇している。

悲しいことに、円安により企業利益が上がっていると喧伝されているが、日本の資産の多くが外国人に安く買われている事は一向に報じられない。

小泉政権下でもどれだけ多くの日本企業が買われただろうか。

さらに爆買いに代表されるように、外国人の観光客の増加により、彼らに合わせた商品やサービス、ホテルなどが多く供給され、日本人向けの商品は後回しにされ始めている。

もはや外需がなければ、頼らなければ、日本経済はやっていけないところまできているのだ。
そこまで日本人の購買力がなくなったのだ。


多くの輸出企業、公共投資の恩恵を受ける企業、株式を上場している企業が恩恵を受け、逆に消費者や年金受給者、国内の小売企業やサービス業が、被害を被っている。

当然、国内の産業の成績が悪化しているのに株高、土地高に振れて、ギャップが大きくなっている。ギャップの解消のため、崩壊するのが端から分かっていることだ。

しかし最近の恐ろしいことは、世論や論調が、このような一時の刹那的な回復に、慣れてしまい、根本的な破綻の差し迫った危険に見て見ぬ振りをしていることだ。

その場の利益が上がれば後は何となれの世論が形成され、もてはやされている。民主政権の時あれほど財源が問題となり懸念されたものが、阿部政権では、借金に頼るが政策がさも当たり前のように受け流されている。

しかしその一巡が終わればすぐに化けの皮がはがれ、また同じように莫大な借金をし、景気対策をすることになる。一時的、刹那的なものである。この繰り返しが最後に破綻を招くのは必定である。

結末が分かっているのになぜ繰り返すのだろうか。

今、日本の論調の多くは、消費税10%に上げた場合の軽減税率や給付金に割かれている。しかし8%で完全にデフレに戻ってしまっているのだ。

このようなとぼけた(どころか破綻)政策を取ろうとし、それをまともに議論しているのがばかばかしくおもう。

財務省が主導するこのようなアベノミクス政策は、大企業や、輸出企業から税収を得る事を目的としており、中小零細企業を発展させ、日本全体から税収を得るという発想がないことだ。

恐らく財政難を解消するために、手っ取り早い大企業からの税収を得ることを目的とし、中小零細企業を切り捨てているのであろう。

そのような大企業から税収をを得る政策が原因で、地方の崩壊が進んでいる。

円安は企業の製造コストを高め、付加価値を減じ低賃金につながっていく。また円安は生活費用を高める。そのため地方の暮らしは非常に厳しく、失業者や生活保護所帯が増加する。働く場所のない労働者や低賃金労働者が、都会に流出して行く。

若年労働者の流出は、地方の人口減を招き、地方の地域協同体を崩壊させる。

しかし日本の大借金は、大企業だけからでは返せない程多い。中小企業を繁栄させ全企業を黒字化し税収を増やさなければ返せないのだ。

中小企業の衰退は、新しい技術、発想の枯渇を意味し、大企業への技術供与、提案がなくなり、発展が望めなくなるだろう。

それはいずれ日本全体に及び、大企業が日本に居る必要がなくなる。大企業の日本からの流出が終了すると、残った企業は赤字だらけの企業群、産業群となる。

税収が極端に細り、日本国の倒産だ。

このようなデフレ下にもかかわらず、インフレ時と同じような政策を取る、アベノミクスは、デフレを促進し、日本を破綻の縁に追い詰めようとしている。

アベノミクスの最大の欠点は、一部で好調な企業が出現し、それが目立つため、全体の景気がよくなっていると勘違いするところにある。

日本を代表する経済専門紙の日経新聞も、株価の上昇下降に一喜一憂し、実体経済の悪さには紙面の多くを割こうとしない。無理やり目を瞑っているようだ。

いや本当の不都合な真実から読者の目をそらしているのかもしれない。


実体経済の悪い最中で、日銀の国債買い取りや、年金機構の株価買い支えなど長くできる訳ではない。いずれショートする時がくる。

一刻も早く、政策を転換し、デフレ下での当たり前のデフレ解消策を取らなければならない。

デフレは簡単に直る。不治の病ではない。

消費者側に直接給付し購買力を上げればよいだけだ。

子供手当、雇用保険の増加、ガソリン税減税、生活保護費の増加、高金利、いくらでもあるだろう。

政策転換せず、これまでの政策をし続ければ、公共投資による無理やりの仕事の増加と人手不足が顕在化し、インフラの整備は進まず、借金だけが増え続ける。

低金利がさらに続けば、預金金利の低下が消費者の担保力購買力を弱め、生産者は需要のない地域での過剰な出展を続け、地域経済を崩壊させる。

続く消費税の引き上げは、消費者の購買力をさらに低下させ、生産者の売上を減少させ、多くの企業の年金を支払う余力をなくしてしまう。

リストラによる生活保護者の増加、と年金支払い能力の減少が年金制度そのものを崩壊させるのである。


アベノミクスの顛末

この456月期のGDPの発表によって、アベノミクスの帰結が多くの人に分かったのではないだろうか。

これから先、789月期も、御用学者が言ってるような景気が持ち直すというようなことはない。より深刻な状態になっていくだけだ。

デフレがいよいよ深刻化しつつあるのである。

1年前の消費税引き上げによって、消費税の駆け込み需要による一時の企業の利益がなくなり、消費者の貯蓄が枯渇し、確実に市場の資金が減少してきたのである。

それが1年経ち、ようやく統計にも現れてきた。
アベノミクスという
1、超金融緩和による円安政策、
2、金融市場への資金投入による株価高騰策、
3、東北復興や、東京オリンピックなどへの莫大な公共投資
4、賃金引き上げ依頼による消費刺激策
などの政策が行われたが、

もともとアベノミクスのこのような政策にデフレ解消効果はなく、一時的なモルヒネ効果に世の中が浮かれ、新聞やメディアが煽り立てていたに過ぎない。

なぜなら1、2、3、は、生産者への投資であり、付加価値減らしデフレをより促進する方向に働かせるものであり、4、は政策の結果に反する無理やりのもであり、効果が期待できないからである。


大借金で取り繕ったそのモルヒネ効果をも、消費税引き上げによって灰燼と帰したのである。アベノミクスの立ち上げに要した借金は全く返せずに終わった。

私達はまた政府の失敗政策により借金を増やされたのだ。

そしてまた、10月頃には気が狂ったように、同じような政策を連発し、アベノミクスを立て直そうとするであろう。同じ政策は同じ結果を生む。その帰結はもはや明らかである。

現在の日本の経済状況は、リーマンショック前の日本とほぼ同じといえる。

アベノミクスは、小泉政権下の経済政策と瓜二つであり、同じような結果を招いたのだ。

およそアベノミクスに賛同している人達の多くは、リーマンショックがなければ、成功していたと思っている人達であるが、いずれ同じように日本経済は下降し借金を増やし続けていたはずである。

小泉政権下の経済政策をきっちり把握できていない人達の姓で、私達は再び大きな代償を支払うはめになったのだ。

今回もまた中国ショックの姓にするのかもしれない。

中国だけでなく、ヨーロッパや米国も小泉政権下の竹中政策を模倣したため、再び金融崩壊を招いてるのである。

この両政権下で取った政策は、超低金利を取り、円安にしたのである。そのため輸出で稼いだ企業の日本への還流資金が非常に多くなっている。それが税収を増やしたのだ。

このような輸出の大企業の高収益とその税収増を、景気が拡大していると勘違いしているのだ。

しかし今回は全世界が同じような政策を取ったため、日本の輸出も稼ぎが悪くなっている。

また円安のため、日本の土地、マンション、などの金融資産の多くが外国人に買われ、その結果金融資産の価格や、一部都市の地価がピンポイントで上昇している。

悲しいことに、円安により企業利益が上がっていると喧伝されているが、日本の資産の多くが外国人に安く買われている事は一向に報じられない。

小泉政権下でもどれだけ多くの日本企業が買われただろうか。

さらに爆買いに代表されるように、外国人の観光客の増加により、彼らに合わせた商品やサービス、ホテルなどが多く供給され、日本人向けの商品は後回しにされ始めている。

もはや外需がなければ、頼らなければ、日本経済はやっていけないところまできているのだ。
そこまで日本人の購買力がなくなったのだ。


多くの輸出企業、公共投資の恩恵を受ける企業、株式を上場している企業が恩恵を受け、逆に消費者や年金受給者、国内の小売企業やサービス業が、被害を被っている。

当然、国内の産業の成績が悪化しているのに株高、土地高に振れて、ギャップが大きくなっている。ギャップの解消のため、崩壊するのが端から分かっていることだ。

しかし最近の恐ろしいことは、世論や論調が、このような一時の刹那的な回復に、慣れてしまい、根本的な破綻の差し迫った危険に見て見ぬ振りをしていることだ。

その場の利益が上がれば後は何となれの世論が形成され、もてはやされている。民主政権の時あれほど財源が問題となり懸念されたものが、阿部政権では、借金に頼るが政策がさも当たり前のように受け流されている。

しかしその一巡が終わればすぐに化けの皮がはがれ、また同じように莫大な借金をし、景気対策をすることになる。一時的、刹那的なものである。この繰り返しが最後に破綻を招くのは必定である。

結末が分かっているのになぜ繰り返すのだろうか。

今、日本の論調の多くは、消費税10%に上げた場合の軽減税率や給付金に割かれている。しかし8%で完全にデフレに戻ってしまっているのだ。

このようなとぼけた(どころか破綻)政策を取ろうとし、それをまともに議論しているのがばかばかしくおもう。

財務省が主導するこのようなアベノミクス政策は、大企業や、輸出企業から税収を得る事を目的としており、中小零細企業を発展させ、日本全体から税収を得るという発想がないことだ。

恐らく財政難を解消するために、手っ取り早い大企業からの税収を得ることを目的とし、中小零細企業を切り捨てているのであろう。

そのような大企業から税収をを得る政策が原因で、地方の崩壊が進んでいる。

円安は企業の製造コストを高め、付加価値を減じ低賃金につながっていく。また円安は生活費用を高める。そのため地方の暮らしは非常に厳しく、失業者や生活保護所帯が増加する。働く場所のない労働者や低賃金労働者が、都会に流出して行く。

若年労働者の流出は、地方の人口減を招き、地方の地域協同体を崩壊させる。

しかし日本の大借金は、大企業だけからでは返せない程多い。中小企業を繁栄させ全企業を黒字化し税収を増やさなければ返せないのだ。

中小企業の衰退は、新しい技術、発想の枯渇を意味し、大企業への技術供与、提案がなくなり、発展が望めなくなるだろう。

それはいずれ日本全体に及び、大企業が日本に居る必要がなくなる。大企業の日本からの流出が終了すると、残った企業は赤字だらけの企業群、産業群となる。

税収が極端に細り、日本国の倒産だ。

このようなデフレ下にもかかわらず、インフレ時と同じような政策を取る、アベノミクスは、デフレを促進し、日本を破綻の縁に追い詰めようとしている。

アベノミクスの最大の欠点は、一部で好調な企業が出現し、それが目立つため、全体の景気がよくなっていると勘違いするところにある。

日本を代表する経済専門紙の日経新聞も、株価の上昇下降に一喜一憂し、実体経済の悪さには紙面の多くを割こうとしない。無理やり目を瞑っているようだ。

いや本当の不都合な真実から読者の目をそらしているのかもしれない。


実体経済の悪い最中で、日銀の国債買い取りや、年金機構の株価買い支えなど長くできる訳ではない。いずれショートする時がくる。

一刻も早く、政策を転換し、デフレ下での当たり前のデフレ解消策を取らなければならない。

デフレは簡単に直る。不治の病ではない。

消費者側に直接給付し購買力を上げればよいだけだ。

子供手当、雇用保険の増加、ガソリン税減税、生活保護費の増加、高金利、いくらでもあるだろう。

政策転換せず、これまでの政策をし続ければ、公共投資による無理やりの仕事の増加と人手不足が顕在化し、インフラの整備は進まず、借金だけが増え続ける。

低金利がさらに続けば、預金金利の低下が消費者の担保力購買力を弱め、生産者は需要のない地域での過剰な出展を続け、地域経済を崩壊させる。

続く消費税の引き上げは、消費者の購買力をさらに低下させ、生産者の売上を減少させ、多くの企業の年金を支払う余力をなくしてしまう。

リストラによる生活保護者の増加、と年金支払い能力の減少が年金制度そのものを崩壊させるのである。




消費税10%時の食料品給付金還付金の考察 [経済・社会]

消費税10%時の食料品給付金の考察

まず最初に言っておかなければならないことは、消費税をデフレ下で引き上げることは、政策としてやってはいけないことである。

消費税の引き上げは人工的にデフレスパイラルを作ることであり、大恐慌を招き、国民を一方的に困窮させるからである。

経済市場の循環的な縮小により、産業が衰退し、失業者が増え、税収が少なくなり、経済的破綻を招くことになる。

デフレ下で消費税を引き上げ、税収が増えたり、年金が安定するなどということはありえない。

実際に、消費税を5%に上げた結果、政府がなんと言おうと、財務省がなんと言おうと、専門家がなんと言おうと、年金がより不安定になっているのであり、税収以上に借金が膨れ上がっているのが実情である。

消費税を上げるからより余計な景気対策をしなければならなくなり、借金がどんどん増えるのだ。

その実情が、消費税を8%に上げ、さらに10%に引き上げねばならないのである。消費税5%の引き上げが成功しているなら、さらに8%や10%にする必要はないはずである。

そのため、軽減税にしろ、給付金や還付金にしろ、消費税がデフレ下で引き上げられることに変わりなく、デフレの深刻化がより一層強まることになる。

1、消費税10%下の軽減税の場合。

軽減税率が食料品や新聞などに適用されるとすると、それを除いたすべての産業に一律に10%がかかり、強烈な消費額の減少を招くが、軽減税率をかけられた産業だけが、収縮を免れることになる。

その結果、軽減税率を適用された産業は、価格が据え置かれ、他の産業が利益率の引き下げや、販売数量減に悩まされる中、今までと同じ程度の売上が確保でき、生産設備、従業員のリストラをする必要がない。

軽減税率の適用は、主にその産業の保護、育成のための経済政策であり、その効果は非常に大きい。

消費税5%下の地デジの補助金や、エコカー減税が、そのよい例だろう。一時、その産業の存在感が大きくなった。その後再び減税や補助金がなくなると、設備や、工場の稼働率が悪くなる。一気に苦境に陥り、家電業界は再編を余儀無くされたのである。

このように軽減税率は産業保護育成に大きな効果を発揮し、資源分配に大きな影響を及ぼすものである。

新聞などは、インターネットの普及によりある程度後退する物であるが、軽減税率が適用されるようなことがあると、自然な資源配分に反する結果を招来するだろう。

これに対し、消費者側から見ると、軽減税率のかかったものは、以前と同じ量をほぼ同じ金額で買うことができるが、それは得している訳ではない。他の物が値上がりして買いやすくなっているだけである。

10%も政府が横取りしているのを、8%や5%に横取り分を少し減らしているだけなのである。
(軽減税率を設けた消費税引き上げの経済的影響参照2012年5月23日 http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

2、消費税10%下で、食料品の購入に対し給付金や還付金を設ける。

確実に購入金額のうちどれだけ食品であるかを把握できたと仮定しよう。(まず不可能であるが。マイナンバー制で云々も当てが外れるだろう。)

この場合あらゆる産業に一律均等に消費税が課されるため、たとえ、確実に食品購入金額が把握できたとしても、食品産業が有利になるということはあまりないだろう。

なぜなら購買時点では既に食品も10%に値上がりしているからである。しかも還付金は3カ月後か半年先の支払いになる。

全産業一律に消費税が上げられると、同じ所得であっても、購買力が下がるため、より必需品の方へ消費が向かう。

その結果、食品に対する購買比率がやや高くなるていどだろう。

還付金が3カ月後であったり、半年先であったりした場合この傾向がさらに高まることになる。
しかも上限額も設けられるらしい。

還付されたり給付されるお金は、再び食品に使われるとは限らない。

そのため産業育成にもならず、消費者のためにもならない中途半端なものになる。当然、消費税率も10%に引き上げたのではなく、9、5%や9、7%引き上げたのと同じことになる。

最終的には、マイナンバー制などのシステムを駆使しても、大ざっぱなものになり、その弊害を是正するため、所得に応じた還付金制になるだろう。

結論
軽減税率の適用は、適用される生産業者が多大の優遇を受けることになる。

還付金の場合、上限が設定されると、生産業者が多大に優遇されることはなくなるが、消費者にとって負担がそう軽減される訳ではない。

また還付金を増やせば増やすほど消費税を引き上げの意味がなくなっていく。

上限を撤廃すれば、販売リベートのような形になり、必要以上に買われることも考えられる。この場合価格の上乗せが常態化するかもしれない。

いずれにせよ、消費者にとって消費税の引き上げは何の効果もなく、生産ともども減縮することになる。

還付金や給付金は、結局、財務省の消費者への幻惑、まやかし効果を狙ったものに過ぎない。始めに10%ありきで、それを何としてもやりたいらしい。

消費税8%による弊害は、これから出て来る。

1997年の5%の消費税の引き上げがこの17年間日本に何をもたらしただろうか。

地方の地域コミュニティーの崩壊、バブル期以上の借金の増大。低所得化、子供の減少、年金の減少、不安定化。起業率の低下。預金金利の低金利。まだまだある。

消費税の5%引き上げによって日本は、荒廃してしまった。なんら民間活力による底上げができなくなったのである。
このことを分かっていてなおかつ消費税を引き上げようとして要るのである。気が狂っているとしか思えない。

現在税収が増えているように見えるのは、円安による還流資金が増えていることによる。輸出による資金の還流、観光客などの爆買いによる資金の流入などだ。

外需は宛てにならない。これが途絶えた時、頼れるのは国内だ。しかしながら国内の内需産業は後退する一方である。もはやその受け皿とはなり得ない状況に至っている。

国民は既に一時的なモルヒネ効果に安寧を見い出し、根本的な解決に目をつむり始めている。
破綻の道をまっしぐらに進んでいるようだ。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/


追記
消費税の弊害
私の場合、
消費税引き上げの悪影響が最も出ているのは、弥生販売や会計を取り扱う経理ソフトである。

昨年4月の消費税の8%引き上げで、弥生販売の14を購入しなければならなかった。それまでは消費税5%のソフトで、15年ほど使っていたからだ。

問題はそのソフトが今年の10月で放っておけば自動的に10%に上がる代物であった。
そのため再び8%のままで使えるソフト販売15をまた購入しなければならなくなった。

9万円程支払った。しかし昨年も8万円前後支払ったと思う。さらなる問題はこの販売ソフト15バージョンも17年4月にまた自動的に10%に引き上がるのである。

消費税が引き上げられなかったらまた買う必要がある。我々から見ると、8%、10%、5%と税率を変えるだけのソフトであればよいはずだ。

しかしこの会社、消費税の引き上げを千載一遇のチャンスと捕らえ稼ぎまくるらしい。まさに経理ソフトの消費税地獄に陥った気分だ。

税率を変更するのではなく、期日で変更するため、政府の意向により、ころころ変わるのである。
それがいやなら安心サポートに入れ、それにも年間8万ほど要る。

17年4月に消費税が10%にならなければまたお金を出さなければならない。

経理ソフトなどは、国民みんなが使うもの。あこぎすぎよう。この会社、消費税で急に牙をむいた、本性を現した感じだ。


イオンの進出と和歌山市 [経済・社会]

イオンの進出と和歌山市

2千14年3月中頃、イオンという大規模な商業施設が和歌山市の北方地域にオープンした。

デフレ下においてこのような大規模商業施設の開業は、和歌山にどのような影響をもたらすのであろうか。

先ず言っておかなければならないことは、イオンのような巨大モールだけでなく、巨大スーパーや、全国的な小売のチェーン店などが出展すると、その地域のお金が吸い上げられる性質を持っていることだ。

これは製造業の進出とは全く異なる。

固定資産税や賃貸収入が入り、雇用が増え、所得が増えるなどといろいろな謳い文句をつけて、自治体などが企業誘致を行うが、それ以上に売上収入が本社に送られるため、その地域の実体市場の資金が減少する傾向がある。

またデフレというのは、生産能力に比べ実体市場の消費資金が著しく少なくなっている市場である。そのため生産手段やサービスを通じた激しい価格競争が起こっており、利益額の少ない、生産コストの高い経営状態を余儀無くされている。

そのような厳しいデフレ状況下におかれている和歌山にイオンのような小売を主体とした大モールが進出してきたのである。

当然、デフレ下での大規模な小売店の進出は、供給力の増加であり、これによって消費購買力が伸びる訳ではない。当然出店過剰になり、消費者の取り合いという大戦争になる。

イオンの商圏や、その他の商店街、小売店への消費者の購買力を引き寄せる戦いとなり、広告による宣伝競争、さらなる過剰なサービス競争や、低価格競争が巻き起こる。双方とも深手を負うことになる。

攻めるイオン側はそれなりの戦略を練ってやってきている。価格競争はお手の物だろう。和歌山市の地元の企業も黙っているわけではないが、かなり食われることになる。

しかもデフレ下の企業競争は住み分けができない。どちらかが倒れるまで行われる。両サイドとも売上減が続きやがて採算が合わなくなる。

地元側は低価格競争や、消費者の減少に見舞われ採算割れのところが増えるだろう。しかしイオン側も一人勝ちするわけではない。あれだけの大規模モールが採算を取るには、それ相応の売上が必要になるからだ。

消費不足の和歌山であれだけのモールを維持するには、たいへんだろう。
そのためイオン自体も苦しくなる。両サイドが苦しくなっていく。しかし全国規模のチェーン店は、他の
地域で稼いでいるため、さらに攻勢をかけることができる。

さらに消費者の取り合いだけでなく、従業員の取り合いも行われる。和歌山で今まで地元で残り、地場産業や、商店街でへばり付いていた人達が、同じ和歌山なら少しでもよい給料のところへとイオンになびいていく。

それにより地元の小売店や商店街がさらなる苦境に陥る。

そのため4年5年と経つうちに地元勢が崩壊していくことになる。しかしデフレ下ではイオンが一人勝ちすることはない。

なぜなら地元勢の退潮は、和歌山全体の退潮となり、消費不足がイオンにも及ぶため、イオンも売上減、利益減が顕著になっていく。
結局イオン自体も和歌山から撤退する可能性が高いだろう。

イオンのような低価格競争を主体とした大規模販売店は、より低価格を武器にして販売量を確保しなければ経営を維持できない。

そのため消費購買力が減少し続けるデフレ下では、低価格にしても販売量がいずれ確保できなくなるため、経営を維持できなくなる。
デフレ下の薄利多売のスーパー経営は成り立たないのである。

消費税の引き上げ、10%になればその傾向ますます顕著になって来るだろう。その結果、イオンの本部は規模の縮小、あるいは撤退を示唆することになる。

イオンが撤退するころには、和歌山市に目ぼしい商店街や、大規模店が少なくなっている。多くの地元の企業や、商店、小売店がなくなり、地元民は買いに行く場所がなくなり、大弱りとなる。

デフレ市場というものは、理論的に、最終的に企業が存在できなくなり消滅するものである。資金が生産力に片寄り、消費力が常に生産力よりに及ばないため、縮小していくからである。

このような現象は、ヤマダ電機の地方の不採算店の撤収例をみれば明かだろう。
消費税5%の時は、攻勢をかけ、何とか売上や、利益を確保していたが、8%には、大した抵抗もせず白旗を上げてしまった。

当初のヤマダ電機の進出は、安売り攻勢で、地方の地元の有力企業をくじき、淘汰させた。しかし消費税引き上げなどによる消費購買力のさらなる減少は、ヤマダ電気のような大規模で低価格では採算がもはや取れなくなっているのである。

イオンだけでなく今後消費税が8%や10%になるとますます消費が不足し、大手の小売業や、チェーン店は、それに合わせた規模に縮小、撤退していくことだろう。

撤退したり、規模を縮小させた地域では、地元の小売店舗がなくなっており、消費者が買う所を求めて右往左往することになる。
デフレは放っておけば産業が成り立たなくなる所まで進むのである。

そして和歌山市内はますます資金が枯渇していく。
このような大規模小売店などが辺境の地に進出するのは、内需が先細りであるにもかかわらず、法人税の減税や低金利、過剰金融緩和による政策的な後押しが主な原因である。それがますます地方を崩壊させ、デフレを促進しているのである。カジノが大阪に進出すれば同じような現象が起こることになる。

今、中国人による爆買いが話題であるが、百貨店や、市中の専門店の売り上げに貢献しているようだ、しかし地方のスーパーやアウトレットには恩恵がないようだ。

昨年4月に消費税が8%に引き上げられたため、1年経ち、市場の消費用の購買力資金がどんどん減少し始めている。

イオンのアウトレットモールは消費税が5%の時は成長できたが、8%では規模の縮小、不採算点の切り捨てを免れないだろう。百貨店は爆買いがなければ赤字であり、スーパーは8%では、縮小させなければ採算が取れない。

今年の456月期のGDPが発表されたが、案の定、景気の回復は全くない。このまま789月期も沈んでいくだろう。

国内市場はもうここまで落ちぶれている。

この先消費税10%になればどうなるかは明らかだろう。まだ政府の御先棒をかつぐ人達は、10%にしなければ財政がさらに赤字になるといって、喧伝しているが、10%にすると多くの人が生活ができなくなり税収がさらに減少していく。 

これがデフレ下の大規模小売店の地方進出のてんまつである。

一言主
デフレインフレの一般理論参照。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou

追記:私達は一刻も早く消費税の減税を施行させ、消費者に直接投資をして、購買力があがるような政策を取らせなければならない。


公共投資のブラックホール化 [経済・社会]

0、デフレ下の公共投資は、ブラックホールである。

バブル崩壊後日本は、景気対策として莫大な公共投資を行ってきた。しかしそのほとんどは一時の景気回復であり、持続的な成長や、拡大再生産には至らなかった。
莫大な借金によってなされた公共投資により、インフラが完成されると、同時に経済成長が失速するのが常であった。

その結果、公共投資に要した借金を全く返せず、莫大な国の借金が積み上がり、財政難に陥ってしまったのである。

景気対策の根本である低金利と金融緩和、生産刺激策、公共投資の3本柱は、バブル崩壊後、一時的、刹那的、モルヒネ的な回復はあったが、持続的な、自律的な拡大再生産には至らなかった。

今までデフレ下での低金利や、生産刺激策がなんら効果がないことは再三述べてきたが、ここにきて公共投資も、なんら効果がないどころか、災いをもたらしている事が鮮明になってきている。

それは、バブル崩壊後の公共投資によるおびただしいインフラの完成や、社会資本の増加にもかかわらず、日本の地方経済や、辺境地域の経済が潮が引くように衰退、空亡化していることだ。

それはデフレ下で、100億の公共投資をすれば、それと同等の100億の借金が実体市場に形成されることを物語っており、公共投資分の100億の借金が丸残りになるだけでなく、さらに100億の借金(負の付加価値)が形成されるているからである。

100億に相当するインフラは完成するが、公共投資分の100億の借金も返せず、市場の借金も100億増える事になり、総借金は2倍になる。景気対策に全くなっていないのだ。

このことはデフレ市場のような負の乗数が存在する市場において、公共投資がなされると、それと同程度の借金(負の付加価値)が形成される事は理論的に容易に推測できた。

しかし実際にそのようなことが起こっているかどうかは、特にバブル崩壊当初は、なかなか確認できなかった。

しかし現在バブル崩壊後デフレに陥り、20年近く経った今、潮が引くように地方の崩壊、消滅、空亡化が明らかになりつつある。

これは明らかに公共投資がブラックホールとなり、それ以外の地域の経済を衰亡させ、空亡、消滅させているからにほかならない。

例えば東京オリンピック関連で、国立競技場が2千500億の予算で作られると、それと同様の2千500億が実体市場からなくなるということだ。

2千500億円の付加価値(新国立競技場)を生み出すために、ゼネコンやその他の関連企業は、必要な生産資材、起重機、ブルドーザー、ダンプ、などを発注し、労働者を募集し、そのための資金を調達することになる。

しかしそれ以外の地域は、生産資材、資源や、起重機、ダンプなどの多くの物が枯渇する。労働者も流出し、資金も出て行く。

例えばセメントを例に取ろう。全国のセメントが続々と東京に集中する。そのため日本全体でセメントが逼迫し、価格が上昇する。

セメント価格の上昇は建設価格を上昇させるため、施主はローン返済が増え、建設業者は付加価値を低下させる。建設価格の高騰は、建設量の減少を招き、仕事がないため、ますます東京に業者が集まっていく。

起重機やダンプ、運転手、その他の労働者も同じように東京に集まって行く。

地元に戻り、あるいは地元に残り地域経済の担い手になっていた人達が、会社が、ダンプ、建設機械が地元から引きはがされるように東京に集まっていく。

タイルやセメントが建物から引きはがされるようになくなっていく。地元の資金が強力な磁力によって、貸し剥がされ東京に吸い寄せられる。

その結果、その地方の人、物、お金が欠乏し、地方経済が空亡化していく。

デフレ下では、公共投資による経済拡大より、それ以外の地域の衰退が大きいため、公共投資による景気拡大は望めないのだ。

現在驚くべき早さで、地方が疲弊している。東京や東北で公共投資や、復興によるインフラ整備が盛んに行われている。これが盛んになるほど、地方のそれ以外の地域の崩壊、空洞化、廃墟化が速く大規模に進んでいる。

これがデフレ下の公共投資の実体である。

インフレ下の公共投資がビッグバンであるなら、デフレ下の公共投資は、ブラックホールといえよう。あらゆるものが吸収され、周辺が空洞化というより空亡化していく。

公共投資が景気対策として効果があるのは、インフレ下の時だけであり、デフレ下では効果がなく、それどころか負の付加価値(借金)倍増する。

2千500億投下しても景気対策になると思っているならとんでもない間違いである。
一時的に実質GDPが上昇するが、インフラの完成と共にししぼむことになる。


野放図にこのままの政策を続けると、日本は、東京オリンピック関連のインフラ整備のための公共投資や、東北復興関連の公共投資で潰れるだろう。

しかも東京オリンピックの大規模開発は、東北の余剰も吸収しかねないものになろう。

「阿部首相が東京からその他の地域にアベノミクスの余剰が広がっていく」、といっているが、このデフレ下ではありえない。逆に東京や東北復興地域に地方の余剰が吸収されていく。

公共投資が行われている地域から、余剰が生み出され、その周辺を潤すというのはインフレ下での現象であり、デフレ下では、それ以外の地域の余剰が、新国立競技場のような大規模な公共施設や社会資本を建設する、東京に吸収されていく。

そもそも公共投資されるような社会資本は、採算が取れるものでないため、その建設の段階で景気対策にならなければ、無用の長物になる物が多い。

東京オリンピック関連諸設備は、作り替え需要が多く、新規が少ない。特別に人がたくさん集まる訳ではない。しかも2週間のお祭りであるため、一過性の代物である。巨額の出費の割に見返りが少ないものである。

景気対策にならなければやる必要のないものである。
デフレ下の公共投資は、本当に必要なものに限定しなければ、赤字が増大し、それ以外の地域の衰亡可を招く。

負の乗数

デフレ下でこのような公共投資のブラックホール化が起こるのは、市場全体が、貯蓄より借金が多くなっており、個人の場合、所得から返済する、ローン金利や、借金の返済、国民負担の増大などで、消費額が、生産額より下回っている状態に陥っているからである。

そのため経済は縮小循環を続けているのである。

そのため私達が働いて得た所得から、生産物を買う費用、すなわち消費額が、生産額より少なくなっている。国民負担や、住宅ローンの返済額、借金の金利負担が、所得の中で大きな地位を占めているからである。

所得に対する借金や、国民負担が大きいほど、負の乗数が大きく、縮小循環が激しい。そのため公共投資の逆効果が大きくなる。

負の乗数がどの程度のものであるかを計数的にはっきり示すことはできないが、デフレ構造の場合、所得のうち、借金の返済にどの程度費やすか、あるいは、国民負担率がどの程度であるかによって決まってこよう。

所得に対して借金率や、国民負担率が高いほど、負の乗数が大きくなり、公共投資に対する波及逆効果は大きくなる。

消費税を8%からさらに10%に引き上げるとより国民負担率が高まり、負の乗数がさらに大きくなる。
そうなると、ますます東京の吸収力が高まり、地方経済が大規模に消滅することになろう。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照:
公共投資の逆襲、2千15年6月15日

オリンピックに消費税引き上げを相殺する力はない。2千13年10月11日

くるなオリンピック、オリンピック招致の破滅的経済損失2千13年8月30日


公共投資の逆襲 [経済・社会]

公共投資の逆襲

バブルが弾けてから既に20数年が経とうとしている。
ここにきてようやくデフレ下の公共投資が、経済を波及的に縮小させていることが顕著になってきた。おびただしいインフラの拡大がなんら経済を成長させていないのである。

それどころか地方の空洞化が目立ち始めてきた。公共投資の恩恵が少ない地域や産業が空洞化し、人口の流出や、多くの企業の倒産廃業から、商店街、駅前通りなどの地域経済協同体(コミニティー)破壊されている。

その上国の借金が莫大なものになっている。

デフレ下の公共投資は、投資された地域に、資金、人、技術、建設資材、建設機材、資源が集中し、インフラ(社会基盤)はできるが、それ以外の地域から、資金、資源、人、建設資材を奪い取るため、それ以外の地域を広範囲に疲弊させる。

公共投資で潤った地域の発展以上に、それ以外の広大な地域を衰退させるのである。

その結果、借金で賄った公共投資の費用によりインフラ等の設備や施設は完成するが、借金で賄った公共投資の費用は、実体市場の縮小収縮により全く徴収できず、実体市場の借金増と合わせて借金額が2倍になる。
これが日本の大借金の原因のひとつである。

デフレ下の公共投資が借金を倍増させることは理論的に容易に推測されたが、実際に実体市場において、借金を倍増させていることは分かりづらかった、しかしここにきて、地域経済を空洞化させ疲弊させていることからはっきりと認識できるようになった。

バブル崩壊後のデフレの当初は、まだまだどの地域も経済がしっかりとしており、市場の大規模な収縮が起こっていても、目で見えるところまでいかなかったのである。

そのためこのようなことをいっても何を言っているのだという反応が大半であった。

しかし現在、バブルが崩壊し、デフレに陥ってから20年近く経った現在、多くの地域で、地域経済の惨状が明らかになってきたのである。目で確かに誰しもが見えるようになってきたのである。

それでも現在、なお多くの政治家や専門家は、公共投資をした最初の生産増による実質GDPの成長率に目をくらまされ、公共投資神話に酔いしれたままである。
実際は公共投資がより速く経済を衰退させていたのである。

若年労働者の流出、商店街のシャッター通り、飲食店、喫茶店の減少、などにより町がなくなる悪夢が、あるいは商店街の廃墟化が多くの人に見通される事態になってきた。

デフレ下の公共投資は明らかに、実体市場の物の生産を増加させながら資金を枯渇させている。

ケインズ経済に代表される乗数理論は、インフレや正常な経済で、拡大再生産が行われている場合に成り立つ理論であるに過ぎない。

それは公共投資分の乗数倍の規模の市場に波及し、公共投資分の貯蓄、もしくは付加価値が形成されるというものである。

(簡単に言うと、100億の公共投資は、実体市場を乗数倍の規模で発展させ、貯蓄を100億増やすという理論)

なるほど日本の高度成長期は物の見事にその成果が現れた。

しかし市場が縮小循環にあるデフレ下では、そのような乗数効果は全く見られない。それどころか莫大な借金が残ってしまった。

その根本原因は、デフレ下では貯蓄よりも借金の方が大きく、その返済のために経済が縮小循環になっているためである。

貯蓄より借金が大きいから、限界貯蓄性向などというものが成り立たない。逆にどの程度の借金返済率があるかにより、逆乗数が存在している。

例えば、デフレ下で、インフラ整備のための莫大な公共投資が行われると、その関連企業の生産が波及的に増加する。しかしデフレ下の多くの企業は、借金過多のため、赤字を余儀無くされる。

すなわち借金による100億の公共投資は、逆乗数倍の規模で生産を刺激するが、100億の借金を作ることになる。

投資したインフラだけができあがるが、企業に貯蓄が生まれず、借金が倍に増くれあがり、デフレがどんどん進行する。

バブル崩壊後、莫大な借金による公共投資を繰り返してきた。その都度、一時的な、自律しない成長を繰り返し、人々は実質GDPが伸びたことに束の間安堵したものだ。

しかしその都度、借金を加速度的に増加させた。そして日本の産業基盤をより速く疲弊させ、産業の崩壊を早めたのだ。

私達は、インフレ下で是であった公共投資を、デフレ下で行うことの愚を知り、これ以上の景気対策という名の公共投資を止める又は止めさせる必要がある。

アベノミクスが始まって、既に2年以上が経つが、ここにきて再び経済の停滞が明らかになってきている。
今期の456月期、789月期のgdpの成長率の鈍化が明らかになると
、政府はまた再び同じような公共投資を気が狂ったように仕掛けるであろう。しかしそれは一時的な痛み止めに過ぎず、事態はさらに悪化するのである。

デフレ下では、公共投資神話は本当に神話であり、
公共投資に頼る景気対策を即刻止めさせなければならない。

東北復興や、2度目の東京オリンピック、リニア、などの公共投資型の景気対策はデフレ下では無意味である。

東北に立派な防潮堤や東京にすばらしいオリンピック施設、日本の中央にリニア幹線ができるだろう。
しかしその他の地域は見る見る疲弊し、漠漠たる光景となろう。

日本は公共投資によって滅びようとしている。阿部政権のオリンピックに掛ける意気込みが、日本をノックアウトするのである。

これ以上の安易な景気対策として無意味な公共投資をしてはいけない。社会資本として意味の有るものだけに絞り、消費を増大させる方向への投資に振り替える必要が有る。

一言主
参照
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/

(現在日本の病巣の一つは、あまりに多く公共投資をしたため、公共投資で潤う企業が既に莫大な借金を返し終え、内部留保が増え続けていることだ。(例ゼネコン)そして莫大な公共投資の借金が消費税を引き上げさせ、肝心の消費がどんどん減少していることである。)


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デフレ下の完全雇用 [経済・社会]

  デフレ下の完全雇用

日経新聞によると3月の完全失業率が3、4%になったそうだ。これはバブル時に匹敵し完全雇用に近い状態ということだ。

新聞や、メディヤの解説者や、経済学者たちは、これで賃金が上がるようなことを言ってはしゃいでいるが、そんなのんきな事態ではないかもしれない。

賃金が維持されていても、物価が上昇したり、消費税の引き上げなどにより国民負担が増加すると、生活水準の低下をもたらす。

生活苦がより多くの働き手を出現させたのかもしれないのだ。生活維持のため、普通の経済状態なら働く必要が無かった高齢者が、働きに出なければならなくなった。あるいは学生が学費が捻出できず働かねばならなくなった。あるいは経済的な理由で進学できず、働きに出たのかもしれない。

低開発国のように国民全体の就業率が上がったのかもしれない。

今回の失業率の低下の問題点は、
1、賃金の自然な上昇が伴わない雇用増であること。
2、少子化と高齢化が進み、労働人口が減少している最中の雇用増であること。
3、公共投資による、インフラ整備などの施工数が多くなっており、規模も非常に大きくなっている。それに従事しなければならない労働者もたくさん必要である。

1、は、デフレ下では、低所得化が進み、所帯主の賃金が低下している。そのため、ローンの返済や、消費税の引き上げによる負担増、年金のカット、円安による輸入品価格の上昇などにより、所帯主の所得だけでは生活水準を維持できなくなっている。

それ故、家庭の主婦がそれを補う主な担い手であったが、もはやそれでも足りず、子供や、高齢者も、働きに出て生活水準を維持しなければならなくなって、労働者が増えたのかもしれないのだ。

賃金の政府の要請的な賃上げはあるが、需要増の労働不足から賃金が上昇し、その結果再び働く人が増えたというような話は聞かない。

あるのは大規模な公共投資によって労働不足から雇用の機会が増えていることだ。
そのため仕事を得る機会が増え労働量が伸びている。
それが個々人の所得増になっているかは疑問だ。

消費税の引き上げや、円安による物価高の生活苦から働かなければならない人達が増え、そして求人数の改善から雇用増をもたらしたかもしれないのだ。

デフレ下での労働曲線は右下がりである。(もうそろそろこの定義は正しいと認識できるだろう。バブル崩壊後、所得が低下したのは明らかだ。)

国民負担の増加や、ローン返済の負担によって消費が落ち込み、企業の付加価値がさらに低下する。
企業の付加価値の低下は、企業間競争をより激しくし、それが賃金の低下をもたらす。

賃金の低下は、長時間労働や、時間外労働の増加をもたらすため労働量が増えるのである。

デフレ下では賃金の低下や、国民負担の増加が、雇用を増やすのである。デフレ下では雇用増によって失業率が低下しても、賃金増に直結するもではない。

デフレ下の労働曲線の右下がりは、労働人口の増加が賃金の低下もたらす事を意味しているからだ。

消費税引き上げによるデフレの深刻化は雇用を増やし失業率を低下させる方向に働く。現時点での失業率の低下が、このような事態を招いている可能性が大きい。

この調子でいくと、失業率が3%を切る日が間もなくやってきそうだ。特に消費税を10%に引き上げるなら、失業率2%台は計算に入れておかなければならない。

バブルの最盛期の時でも、失業率が2%台に乗ることは無かった。それはバブルでは、失業率が完全雇用に近づくに連れ、所得が大きくなるからだ。

完全失業率が低下し、完全雇用に近づけば近づくほど、所得が増えていくため、働かなくても暮らせる人が巷に増えるのである。そのため完全失業率が2%台にならなかったのである。

逆にデフレ下では、低所得のため、労働時間を延ばしたり、アルバイトを増やす傾向があり、完全失業率が2%台に突入する可能性が高いのである。

消費税引き上げなどの国民負担の増加が、生活苦を招き、それが労働量の増大に結び付く。それがさらに生産物の付加価値を下げ、低賃金化していく。その悪循環が失業率2%台を実現するのだ。

皮肉なことに、バブル時の高所得の時より、デフレの低所得の方が、雇用数が増え、失業率が低下するのである。

なるほどバブル時の高所得は労働意欲を高め、雇用増を導くが、働かずに暮らせる人も増えるため、日本全体の就業率は上がらない。

しかしデフレ下の低所得は、生活苦から、あるいは生活水準維持のために、働かねばならない人が増え、就業率が上がっていく。そのため失業率がどんどん低下していくことになる。


バブル時の完全雇用は、労働者がその選択権をもっているが、デフレ時の完全雇用は、生活維持のため働かざる負えず、選択権はおおむね企業側にある。

失業率が低下するが、賃金が上がらず、国民の就業率が上昇するのである。

2、少子高齢化で労働人口が減少している。

その中での雇用増である。普通の状態であれば労働人口が減少すると、労働者の取り合いから賃金が上昇するはずである。しかしデフレ下の日本では、賃金が自然に上昇していない。

労働人口の減少しているさなかで、失業率の低下は、国民の就業率が上がったからと考えられる。なぜなら
賃金が増加していないからである。

3、はてしない公共投資によるインフラ整備の増加は、より多くの労働者を必要としている。そのため必要以上に労働者の働く場所が増えている。

デフレの一つの特徴に、所得線が45度以下に下がっていることが上げられる。そのため付加価値が低下しており、生産量を正常な経済の状態よりも増やさなければならない状態である。

そのため多くの労働者が余計な生産に従事していることになる。公共投資の増加はこのような状態をより一層強めるものである。

このようなデフレ下の雇用機会の増加が、失業率を低下させ、日本の就業率を高めているのである。

これから先、デフレスパイラルが深刻化するにつれ、より多くの公共投資が行われるだろう。その結果、雇用の機会が増え、労働量が増えていくが、生産量の増大は低賃金化を招き、さらなる縮小循環になっていく。
もし消費税を10%にするようなことがあれば確実に失業率は低下し、2%台に入るだろう。それは完全雇用という名の国民皆勤の状態である。それでもさらに低所得化していくのである。

消費税の引き上げによるデフレ恐慌が、政府の借金による公共投資をさらに増やすことになる。公共投資による労働機会の増加は、労働量を増やす。

労働量の増大が、失業率を2%台にし、より低賃金化をまねく。

一言主
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日銀物価2%目標を延長する。 [経済・社会]

日銀のおかしな物価目標

つい先頃日銀の会合で金融政策が維持延長されることが決まった。2年間での2%物価目標が達成されなかったのだ。

この2年間の金融政策が物価の上昇となんら関係なかった事が立証されたにもかかわらず、無駄に延長されることになった。

もともと、デフレ下において国債の日銀買い入れによる金融市場へのお金のばらまきや、それによる株式市場の株価の上昇が
実体市場の消費を伸ばすというような法則や事例はない。

それどころかバブル崩壊後の日本で、もう20年以上、異常な低金利による金融緩和が行われてきたが、これによって物価が下がっていることが実証されている。

このような状態で、日銀が2%の目標を徒に先延ばしをしても、達成できないことは明らかだ。これを政府も黙認することは、日本にとって何もよいことがない。災いがあるのみだ。

今がよい潮時だろう。だれかが鈴を付けに行かねばならないのだ。さっさと黒田日銀を退陣させろ。

現在の金融政策の大半は、国債の日銀引き受け、株式購入、為替政策である。それはほぼ金融市場に対してのみはっきりと効果が現れている。

これに対し実体市場における影響はほとんど無い。確かに生産者側には上場企業の株価の上昇や、円安による輸出業者の高利益など、はっきりと好影響が現れている。

それが実体市場において購買力が増えているとは思えない。消費税の引き上げの悪影響がますます出てきているのが現状だろう。

日銀の国債買い入れのような国民全体から借金をするやり方で、デフレから脱却する効果がなく、ただ単に株価を維持し、株主を優遇するような政策を、するべきではない。


昨年の4月の消費税の引き上げにより、デフレスパイラルに入っているが、しかしまだこの1年は消費税引き上げ前の需要による好影響が企業に残っており、価格の低下を招かずすんでいるが、いよいよこれからが価格低下の本番だろう。

これからは消費税引き上げの影響がますます現れてくる。デフレスパイラルはこれからが本番を向かえるのだ。マスメディヤがいうような、消費税引き上げの影響が薄れるのではない。

もはやこれ以後も消費者物価が2%になることはない。それどころか今が一番物価が高くなっているはずである。これから先今のような物価の上昇はないだろう。

なぜならこの20数年のバブル崩壊以降、消費者物価の上昇は消費税引き揚げ後が最も大きかったからである。

バブル崩壊後日本は20年来長いデフレの状態になっている。この間物価が大きく上昇したのは1997年の消費税を3%から5%に引き上げた時だけなのである。

それ以後はほとんど上がっていない。

今回も同じことが起こっているはずである。今が一番物価の上昇や、価格が維持されているのである。それでも2%に達しなかったのである。

完全な失敗である。

さらに今回の消費税引き上げは、前回の愚を犯さないように、大手企業に下請けや、子会社が価格を押さえられないように、巧妙に法律で罰するように法律を作っている。

企業が価格を上げ易い状況を作っているのだ。いわゆる消費者切り捨て政策であるが、それでもこの惨状である。

また今回の引き上げの際、消費税込みの価格で表記していたものをそのままそれに3%上乗せした企業や商品も多々存在した。それでも2%に達しなかったのだ。
既に我々は、消費税引き上げにより物品の購入が3%の価格上昇になっている、さらに2%など、デフレ下でできる訳が無いのである。

簡単に言うと、日銀の金融緩和は物価になんら影響しないということだ。金融緩和はどちらかと言えば、物価の低下に貢献してきたのである。

なぜならもっぱら金融市場の金融緩和であり、実体市場への資金ばらまきではないからである。
それ故、実体市場の需要が増大したり、消費不足が解消される訳ではない。

消費者物価2%目標をこれ以上続けても無駄であり、さらに国債の買い入れが進み、破綻の縁に近づくだけである。

この間さらに年金による株式の買い入れを増やし、株価を上昇させても、消費は増えない。

物価の上昇は、実体市場の需給逼迫によって成し遂げなければならないものであって、輸入物価の高騰や、ガソリン価格の上昇によって消費者物価が上昇しても、それはデフレが解消されているわけではない。

自滅の道を歩む日銀の政策をやめさせよ。今がその時である。

これがさらに6月末まで続き、456期のGDPが低下が明らかになると、また再度、気が狂ったように金融緩和をやるかもしれない。あるいは政府が気が狂ったように成長戦略という名のデフレ政策をとるかもしれない。

こんなことをしなければならなくなるのも、日銀の金融政策が失敗しているからだ。この物価2%延長に政策に明日の希望は無い。

一言主。
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追記:もはや手遅れか。専門家にも、メディヤにも、与野党にも、この政策をやめさせる人が日本にいない


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株バブルを一刻も早く潰せ。 [経済・社会]

     株バブルを早く潰せ

日本の株価がとうとう1万9千を越えてしまった。
まだアメリカが金利の引き上げをしていないのにこの有り様だ。

昨年の日本の10月の金融緩和が起点になって、より多くの国で金融緩和が行われている。中国、EU ,など主要国で、金融緩和による自国通貨切り下げ競争が行われ、世界的な金融緩和となってしまった。

この様子では日本発の金融崩壊も有り得る。現在の株高は、業績とは関係なく、日銀の国債買い取りや、年金などの日本の株式購入割合の増加などの政策的な面の影響が大きい。

これ以上の株価の上昇は、企業の実績を伴わない完全なバブルである。それも官製の作られたものである。

私達は、これ以上の株高に対して、ノーを言うべきであり、まともなら、日銀に対してもうやめろ、言わなければならないのだ。

しかし日本の新聞やメディアは、この株価をさらに煽ったり、容認している始末だ。無責任極まりない。

1990年の初頭バブルの時、総量規制という間違ったバブル消滅策により、一気に日本はデフレに入ってしまった。

だからあの時総量規制をせずもっと株価の上昇に任せていたら良かったのに、という人もいる。
しかしあの時バブルを潰さずもっと進んでいれば、恐らく日本の都市銀行のほとんどがつぶれていたであろう。

これと同じように、少しでも早くこのバブルを潰さなければならない。2万円を越えるようなことになると、崩壊した時の損失がさらに莫大なものになるからだ。
不幸中の幸いであるが、このバブルは、金融市場だけで、土地やゴルフの会員権等にはそれほど及んでいない。そのため崩壊の影響は民間では1990年のような大規模なものにはならないだろう。

しかし政府関係は全く違う。バブル当時は日銀にしろ政府の財政余力にしろ確固たるもので盤石であった。

しかし現在は、政府が民間の肩代わりをしたかのように借金をだかえ、財政は瀕死の状況にある。しかも日銀は戦時体制のような国債の買い支えやっている。火の車、緊急事態の状態にある。

そのため今回の崩壊は政府関連の影響が民間より大きなものになる。政府が勝手に転べば民間は成すすべもない。

それ故一刻も早くこのバブルを沈静化し、バブルが弾けても損害が少なく、日本の政府や日銀が破綻しないようにしないといけない。

日銀は即刻、国債の買い入れをやめ、株価の維持もやめるべきである。

失敗は明らかだ。国債買い取りはもう2年以上経つがそれによって目標の2%物価の上昇が起こらず、それどころか消費税引き上げという最悪のことをやってしまった。

さらに今回の消費税引き上げでは、下請けや、協力会社、子会社などへ、そのしわ寄せがいかないよう(消費税分を値引きさせるようなこと)に法律を作って、消費税率を確保している。

それでも物価が上昇していないのである。企業の消費税引き上げ率の確保を優先した、まさしく消費者切り捨ての状態である。

それがまた消費税の引き上げが確実にデフレスパイラルを招来させているのである。今のままだとさらに経済縮小が続き、企業の業績と株価のギャップが大きくなってバブルが弾けることになる。

物価の主な上昇要因は、円安と、海外諸事情によっているだけだ。国内に上昇要因はなく、下降要因がある。
国債の買い取りを続けるほど財政状況は悪くなっていく。しかし止めれば株価が大きく下げる事になる。引くに引けない状況だがここは意を決して止める時だ。

今を逃せばその機会を失うだろう。

黒田総裁自身、株価が上がるばかりで物価の上昇がないのを知っているだろう。彼とていつまでも国債の引き受けが続かないことを知っているはずだ。

博打は失敗したのだ。

しかも円安が、貿易赤字を既に2年以上続かせている。日本から資金が外国に流出しているのである。
円安による輸出増加の目算は外れ輸入資源、物価の上昇が顕著になっている。

多くのメディアは中国人の爆買いをいいことのように言っているが、日本人の消費が弱くなっているから目立つだけだ。しかも多くの土地資産も外国人の手に落ちている。


この政策を日本が破綻するまで続けてもデフレは解消しないだろう。

金融市場と実体市場の関係
インフレや正常な状態であれば、実体市場で拡大再生産が行われ、貯蓄増え、その結果投資として金融市場に資金が流入する。売上の上昇と、株価の上昇が同時に起こる。

逆にデフレ状態であれば、実体市場が縮小循環に陥っており、貯蓄より借金が増加する。このような場合、借金の返済のため、金融資産を売って資金を実体市場に入れる動きが出てくる。普通、実体市場から資金が金融市場に流れることはない。

しかし現在のような異常な低金利や金融緩和が続くと実体市場への投資より専ら金融市場にお金が流れていく。実体市場は相変わらず資金が増えず、それどころか消費税引き上げにより、さらに資金を枯渇させているのが実体だ。

例えばNISAなど、実体市場のお金が金融市場に流れるようなデフレ促進策である。

実際の話、株価が上昇すれば、必ず消費が増えるという因果関係は、あいまいだ。確かに株価の上昇は高額品などの投資に近い物の販売は伸びるが、大根やキャベツ、日用雑貨の消費が伸びたような話は聞かない。


いずれにせよ、この2年に及ぶ日銀の政策は、金融緩和という名の国債の買い取り引き受けであり、デフレ下の低金利と同様後戻りできない状況に追い込まれており、際限なく買い続けなければならない状況にある。
円安政策は、貿易赤字が2年近く続いており、日本の資金が外国に流出しており、国内の資産や企業が、外国資本により買われている。

物価の上昇は、目標の2%の達成は絶望的な状態である。

黒田日銀の勝手な政策で国民を巻き添えにしないでほしい。すぐに日銀は国債買い取りを止め、株バブルを一刻も早く潰せ。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
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