デフレ・インフレの一般理論の紹介とコメント

デフレ循環に陥るイギリス。

イギリス経済が、一昨年１月の消費税引き上げと、財政緊縮政策により、２期連続マイナス成長に陥っている。１０ー１２月、１ー３月の半年間である。

このまま放っておくと完全なデフレに入ってしまうだろう。

（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotnusi/teraxBLG/blg-hiduke.htm参照２千１０年１月１５日イギリスの消費税再引き上げに見る危険性）
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照２千１０年６月２８日おいおい消費税を上げてイギリスは大丈夫か）

主な原因は、リーマンショック後の大きな銀行債務の発生により市場の資金が減少したにもかかわらず、

１、さらに消費税を引き上げ、市場から資金を奪い、
２、成長戦略をもっぱら低金利政策にたよっている。３、税収を財政健全化のため借金返しに使っている。

政策担当者がこのよう政策を取っており、これはさらにデフレを促進している。完全にデフレにおける経済政策を間違ったのである。

詳しく述べると
１、消費税の引き上げにより、資金が市場から政府に奪われた。
イギリスは、軽減税付きの消費税を施行しているため、消費税を引き上げても、一気に資金が奪われることはない。しかし広く薄く、万人に影響するため、低所得層の購買力が失われる。

もともとイギリスは製造業が弱く、それに比べると消費税が高くなり過ぎていた。消費税が市場の成長阻害となっていたのである。

そこへ、リーマンショックの大借金が重なり、さらに消費が少なくなっていたところであった。そこへさらなる消費税の引き上げが、もともと少なくなっていた消費の足をさらに引っ張ったのである。

２、中央銀行は低金利政策を推し進めている。
低金利にすることにより、企業破綻を防ぎ、生産拡大策を取ろうとしたのである。しかしこれにより、個人預金金利は下がり、消費の減退を招いた。

その結果生産量を増大させても、付加価値が増えることはない
３、財政緊縮策のため、税収を借金返しに使っている。デフレ政策の最たるものは、市場から得た資金を政府が借金返しに使うことである。これにより市場は完全に資金が枯渇する。

経済が循環的に縮小するのは、資金の市場への流入より流出が上回っているからである。デフレはこのような状況が長く続く現象である。

低金利による生産者優遇政策や生産刺激策は、生産量を増やすが、消費税の引き上げは、購買量を引き下げるため、生産物単位辺りの付加価値が減少する。

それが企業の利益率を減らし、賃金を抑える。さらには損益分岐点を高くし、経営状態が悪くなる。

イギリスはもともと製造力が強くなかったため、消費税の引き上げが大きく成長を阻害している。
。
このまま同じ政策が続けられるなら、イギリスがデフレの顕著な例として日本の２番目に上げられる日がくるだろう。そしてヨーロッパの大きな負の変動要員となる。

（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotnusi/teraxBLG/blg-hiduke.htm参照２千１０年１月１５日イギリスの消費税再引き上げに見る危険性）
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照２千１０年６月２８日おいおい消費税を上げてイギリスは大丈夫か）

だが、イギリスのような消費税の高い国は、容易にデフレから解消できる手段を持っている。
それは消費税を下げることで成し遂げられよう。消費税をまず始めに１０％に下げるだけでイギリス経済は大きく変わるだろう。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi

   インフレターゲットと消費税引き上げという大いなる矛盾

成り立たない両政策。

日銀がやっきになってインフレにしようとしている。インフレにするには、市場に生産量と同じか、それ以上に資金量が増えなければ起こらない。

ところが、政府は消費税を引き上げようとしている。これは資金量を市場から減少させようとしているのとおなじだ。

消費税の引き上げは市場から資金を確実に奪う事を意味し、それは資金の減少になる。それはデフレを促進することだ。

一方で、日銀は、市場に資金（貨幣量）を増やそうとし、他方政府は、市場から資金（貨幣量）を減らそうとしている。全く矛盾した相反する政策を取っているのである。

このような整合性のない政策でデフレが解消するはずもなく、景気が回復することもないことは自明であろう。しかも、このような馬鹿げた政策を、日本の主要５新聞は、臆面もなく唱え続けている。もはや日経新聞などは、経済の専門紙としての面影などどこにもない。

読売新聞などは首尾一貫した低金利過剰金融緩和を提案しながら、さらに消費税をなんとかして上げる算段を仕組んでいる。まともな知識からは出てこない発想だ。

もはや経済学を前提とした政策立案ではない。場当たり的な政策で、財政が大赤字だから、増税すればなんとかなるだろうぐらいの調子のようだ。

財務大臣が盛んに日銀に金融緩和をけしかけているが、彼はまた消費税を引き上げようともしている。
方や、資金を増やし、方や資金を減らす政策である。どのように日銀を説得しているのだろうか

彼の経済学がどんなものか聞きたいものだ。

また日銀の白川総裁は、インフレターゲットを１％にするぐらいだから当然消費税の引き上げには反対であろう。日銀総裁はこれをはっきり公言するべきだ。

インフレターゲット論者ははっきりと消費税の引き上げに反対だと狼煙を上げるべきだろう。インフレターゲット論者が、もしも消費税引き上げに賛成することがあるなら、その方は経済学の徒でも専門家でもあるまい。

インフレターゲットと消費税引き上げは相いれない政策である。全く正反対の効果を期待するものだ。
消費税の引き上げをするならば、インフレターゲットのために使う費用と時間が無駄であろう。

消費税の引き上げはたちどころに、資金を減少させ、デフレに至らしめるからである。

このことを国会で質問してほしいものだ。日銀総裁には、消費税引き上げに反対であることを、財務大臣や総理大臣には、同時に正反対の政策を取ることの理由をだ。

消費税を２０１４年度に引き上げるとなると、来年には名目ＧＤＰが５％ぐらいいかなければ、インフレにならない。今の低金利過剰政策では、無理だ。ただデフレにするだけになろう。

（実際はデフレ下の低金利政策は、デフレを促進するものである。しかしデフレ下での一番大事な政策はインフレ政策であることは論を待たないだろう。日銀は政策手段を間違っているだけで、インフレターゲットを目標にすることは間違いではない。

正しい政策は金利を引き上げることだ。日銀の取る正しいインフレ政策は、金利を引き上げることだ。それにより消費者や、生産者の担保が増え、消費が促される。借金に苦しむ債務者には、補助金として低金利で特別に融資するべきなのである。

デフレは、先に全体の消費を増やす算段をしその後、生産を増やす段取りをするべきなのである。これを逆にしているから日本経済はデフレから抜け出せないのである。

全体の消費を増やすために先ず、預金金利を引き上げることが肝要であり、ローン返済や、借金過多の消費者や、生産者には低金利で助成すべきなのである。この辺のところは、デフレ・インフレの一般理論やブログを参照してください）

インフレになるかどうかは、名目ＧＤＰが、実質ＧＤＰを上回って成長するかどうかにかかっている。そのためには、国内の小売の売上を増やす段取りをするべきなのである。そのための金利引き上げである。

しかるに消費税引き上げは、名目ＧＤＰを減額するものである。消費税引き上げの方が、インフレターゲット政策を圧倒するのがデフレ下における法則である。

インフレターゲットを全く無意味にする消費税の引き上げを先ずやめさせること、それがインフレ政策の最も重要な課題だろう。

例えば、消費税引き上げの条件として、名目ＧＤＰが３％実質ＧＤＰが２％の成長率などで行うことになれば、消費税を５％も引き上げれば、あっと言う間に名目ＧＤＰはマイナスになるだろう。

今は先ず、消費税引き上げという日本経済の破綻の芽を摘み取ることが、インフレターゲット１％を実現させる最低条件であろう。

インフレターゲット論者は、もっと声高に、激しく、消費税反対を唱えるべきだ。政府の回し者でなければ、そのぐらいのことは分かっているだろう。

日銀は消費税増税に反対とはっきり言うべきである。
５主要新聞は、矛盾した政策を主張するな。政府にはどちらを優先させるかはっきりさせよ。

民主党のこの内閣がこのようなちぐはぐなことをしても誰も驚かなくなった。知識も何もないのだから当然だろう。原則も基準すらない。ただ妥協すればよいと思っている。経済原則は妥協ではどうにもならないものだ。

しかし日銀にはもう少しまともな経済専門家が居よう。またこのような馬鹿げた政策を書いている新聞社には、たくさん経済の専門家がいるはずである。さっさと糺すべきである。

一言主
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インフレターゲットの危険性

最近、日銀がインフレターゲット称し１％のインフレ目標を掲げたが、やっていることは、今迄どおりの低金利、過剰な金融緩和であり、悪いことに公社債をさらに買い入れるそうだ。

デフレにおいて、インフレを目標にすることは当たり前のことだ。政府であろうと、日銀であろうと、経済専門家であろうとデフレを解消するためにインフレ政策を取るのは当然のことである。

しかしデフレでは、このような低金利や過剰金融緩和をいくらしてもインフレにはならない。逆にデフレを促進している。このことはこの２０年間日本の低金利から明らかなことである。

生産者側にいくら低金利でお金を融通しても、市場全体にお金が回らない。それは、デフレ市場では消費者がお金を持っていないからである。

購買力のない経済であるにもかかわらず、生産物をたくさん作っても買う金額が増える訳ではない。
それ故、余計なお金が、海外へ流れたり、株式や地価に流れ、本来の最も流れてほしい市場へは回らない。

また公社債の買い入れは、恣意的になりやすく、自然な経済活動による新陳代謝を妨げる嫌いがある。不必要な会社や有効な会社の新陳代謝を妨げる。

日銀などがやると、効果が出ることが大切なため、日経平均の株や公社債を買う可能性が高い。自然な経済競争を大きく歪めてしまうだろう。

これまでも政府や日銀はインフレにしようとしたのであるが、意図する成果を間違った手段を取ったことにより成果がでなかったのである。それどころか悪くしたのである。

この２０年間の日銀の所業により、名目ＧＤＰは２０年前以上に低下させている。
これは今までのやり方の低金利や過剰金融緩和では、インフレにできず、デフレが進むことを証明している。
今回の日銀のやり方もデフレには全く筋違いであり根本的な誤りである。それ故特に金融市場を除く産業経済基盤であるハートランドはより以上に衰退するだろう。

この期に及んでなおも低金利や過剰金融緩和を続けるとは情けないことだ。しかも強力なそして引くに引けないインフレターゲット宣言は、どこまでも日本のデフレ市場を深刻化させ、金融市場でのバブルという強力な副作用を招くことになるだろう。

これにより日銀は、これから先長く徹頭徹尾、低金利と過剰金融緩和を続けるという印象を多くの人達が持った。しかもまずいことに、アメリカも低金利を１４年度ぐらいまでは確実に続けるだろうという観測が流れている。

それ故、バブルになる可能性があるという問題である。ここでバブルというのは、実体経済と、金融市場の大きな乖離を言うのであり、同じように両方が膨れることを言っているのではない。

バブルはインフレではない。弾けて再び資金がなくなるデフレの現象である。現在、世界は欧米と日本という巨大な資金源を、金融資産の崩壊から大きく減じている。その結果世界全体で資金が減少している。

資金が減少しているというと、「何を言うか、過剰に融資しているではないかというであろう。」しかし銀行は担保以上にお金を貸すことは無い。

そのため欧米や日本の市場では、売上の下がった企業や資産価値の価格が下がっている企業にはお金が回っていかない。預金金利が下がり、消費力が落ちた市場では活力がないため、市場にお金が回らない。

それ故、余ったお金は金融市場や海外市場へと流れる。
しかもバブルの危険性は日本だけでなく世界的な広がりを持っている。アメリカも、ヨーロッパも、低金利を基調の政策としているからである。

自国で消化しきれない莫大な資金が新興国等に流れ
新興国のバブルが顕著になるだろう。そして新興国で発生した過剰な流動性が、再びブーメランのように回り、資金の流入が活発になり、日本の株価が吊り上がるのである。

バブルが弾けると、一気に株価や地価が下がるため、
借金を返すために資金が使われる。それが市場の資金減少となり金欠状態となり、消費の減退とともに、市場の収縮が始まる。

今現在、円安に振れ、株高を演出しているが、それは、今までの経験から、多くの人達が低金利で過剰金融緩和によって、経済が上昇すると、条件反射的に行動しているに過ぎない。

「デフレ下で実際に起こることは、市場のより深刻な低迷とバブルの再来である。日本で起こらなければ、海外のどこかでバブルが起こり、それが日本か、どこかで弾けることになるだろう。」

これまでは、日銀の低金利や過剰金融緩和では、日本の投資家や企業家はほとんど動かなかった。（リーマンショック前の、リーマンによる東京などの土地のミニバブルは別）

しかし今回、日銀がインフレターゲットを１％にしたことにより、アメリカの低金利の長期化の見込みとあいまって、世界の流れが変わったかのような印象を、与え始めている。

これは多くの株式評論家や、金融筋の専門家が、ここぞとばかり、こぞって株価を上げようと画策し、あらゆる媒体に株価の上昇トレンドのコメントを書いているからである。

彼らの生活苦を救うために、株価を引き上げられては、たまらない。今のところ彼らの思う壷になっている。

特にリーマン後、株価の低迷や金融市場の低迷が続いている。しかし今その基調はなんら変わっていない。
低金利は、税収を増やしてはいない。

そのため、実体経済の不調にもかかわらず、金融市場で、あまりの低金利と、過剰な金融緩和のため、冒険的な資金が金融市場に回る恐れが強いのである。

もし起こらないならば、それはこのようなインフレターゲットにだまされない賢明な投資家や企業家が多かったということか、あるいは、もはやバブルが起こせないほど、深刻なデフレ（金欠）であるということだ。
賢明な投資家や、企業家が多ければ、株価が吊り上がっても、実体経済の貧弱さを見て、それ以上株や社債を買わないから、バブルにならない。ここでバブルと言っているのは、金融市場と、実体市場の遊離を言っている。

デフレ市場の問題点は、ハートランド（産業経済基盤）にあり、そのために市場の消費を増やすような政策が必要なのである。

今回のインフレターゲットを１％としたことは、これ以降これを容易に取り下げることができない事になったということだ。

特に最近の傾向として、インフレターゲットの導入を強く主張する輩は、無制限な資金の投入を支持し、実際の担保に関係なく、無制限な国債の日銀引き受けや、無制限な紙幣の印刷をするよう日銀に圧力をかけている。

もはや普通の感覚とは言えないだろう。この２０年間の低金利によるデフレが、彼らを苛立たせているようだ。デフレ下において低金利がなぜインフレに結び付かないかを考えられないらしい。

ごく単純な基本原理だ。デフレは消費が欠落したものである。それ故、生産量を増やしても所得が伸びず、資金が市場に回らないのである。低金利は、我々個人の預金金利を下げ、担保力が減じる。そのため銀行はさらなる貸しはがしをすることになる。融資額が増えることはない。

名目ＧＤＰは下がるのである。デフレ下での低金利による過剰融資は、実体経済市場で、名目ＧＤＰを下げるように働く。デフレ下では、低金利、過剰金融緩和はデフレを促進しているのである。

現在のように日銀が、低金利で、過剰金融緩和を続けると、実体経済は、低迷を続ける。そのため過剰に融資した資金が、株式などの金融市場に流れ、値上がりをする。

頑迷で野放図な低金利は、投機的で、冒険的、ギャンブル的なお金が株式などの金融資産に回り、価格を吊り上げる。その担保価値は大いに増えるだろう。

しかし日本はアメリカのような金融立国ではない。そのため実体経済の担保価値全体を引き上げる力はない。
日本は国債の大部分を日本の民間や銀行が持っている。そのため他の国より安全という考えで、外国から資金が流れ込むことも考えられる。

このように頑迷なインフレターゲットを目標にするような金融緩和は、今までどおり実体経済を縮小する方向に導き、金融資産を悪戯に膨張させる方向に導く。

一方では、下方へ、他方では、上方へ、そしてその遊離は確実に崩壊をもたらす。大きな差はより大きな借金を増やすことだろう。日本の致命傷になるやも知れない。

現在既に、チデジの失敗による家電や、円高による輸出産業の海外移転により、以前の有力企業が、大きな赤字や、利益減を余儀無くされている。今年の決算発表は多くの有力企業が芳しくない結果となる。しかし株式の値上がりはそのようなことを勘案していない。

あるいは、多くの株式市場や金融市場に関係する評論家は、そのような企業経営の悪さを顧みず、投資家を扇動しているように見える。

最近の低金利過剰緩和主義者の言は目に余る物がある。野放図にお金を刷れとか、日銀の国債引き受けを無限にしかねなくなっている。いくら低金利にしてもインフレにならないのは、低金利という手段が根本的に間違っているからだ。

インフレターゲットは、正しい政策取ればデフレ下の当たり前の政策なのである。しかし馬鹿げた間違った政策手段を取っているため、日本経済はより一層危機的状況下に置かれている。２、３年後にはバブルの崩壊という悪夢が再び来ないことを祈るばかりである。

政府は念には念を入れ、消費税の引き上げを目論んでいる。その実施は格好のバブル崩壊の切っ掛けとなろう。
（インフレターゲット論者にまさか消費税引き上げ賛成者はいないだろう。）これで日銀の総裁が消費税引き上げに賛成すれば大笑いである。

一言主
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有害な消費税引き上げ論議

民主党内の消費税引き上げの駆け引きや、自民党との国会での消費税の対応など、時間の浪費であり、それどころか有害である。

このような議論は、日本を如何に葬るかを画策しているものであり、有害なものである。これに対しマスコミと言われるメディヤは、消費税引き上げの有害性を、全く解説する事なく、特に５主要新聞の報道機関は、完全に政府と同じ立場をとっている。

消費税引き上げに反対する世論が５０％を越えており、しかもその理由も、多くの週刊紙やネットで紹介されている。５主要新聞の記者のすべてが消費税引き上げに賛成している訳ではないだろう。しかし見事に５主要新聞上では統制されている。全く素晴らしい御用新聞振りである。

彼らに正論や、国民のためという言葉や理念はない。ただ自分たちの都合のよい事を書いているだけである。

消費税を引き上げて税収が増えたり、財政が再建されることはない。しかし５主要新聞は、平気でウソを書く。

しかも消費税の１％の引き上げが２、５兆円の増収となる前提自体おかしいものである。こういった間違った前提から入った議論など始めからやるだけ無駄だ。
デフレという資金量が生産量に比べ著しく少なくなった、所得線の角度が４５度以下の所得線が支配する市場では、資金量を引き下げるとその量以上の縮小が生じる。

消費税の引き上げは、市場から資金を奪い、資金量を引き下げることになる。それは激しい急激な所得線の下降を意味し、市場は、生産量の急減、所得の低下、消費の縮小の悲惨なデフレスパイラルを経験することになる。

それゆえ消費税を引き上げれば上げるほど、経済が縮小し、税収が減じていく。これが理論の帰結である。それゆえデフレ下の消費税引き上げ議論は無駄、徒労、不毛であり、有害なものである。

これは経済政策としてやってはいけない禁止事項なのであり、議論云々するものではない。経済学のイロハなのである。（デフレ・インフレの一般理論参照）

あらゆる無駄を省き、これ以上ないところまで歳出カットを行っても、消費税を引き上げれば元も子もなくなってしまうのである。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/消費税とデフレスパイラルのお話参照）
よく俎上に乗る、先にやるべきことをやって、これ以上できないことを国民に納得してもらってから消費税を上げるべきだ。これが大方の日本の世論なっている。日本国民の多くは、消費税を上げることを暗黙の了解しているようである。

しかしこれは暗愚であり、物分かりがいいのが災厄を生むことになる。デフレ下での消費税増税は、民間市場に激しい縮小圧力を掛け、一気に経済を破綻させる。

しかも１％引き上げると２、５兆円、２％にすると５兆円、５％にすると１２兆５千億の増収になるなんて事は有り得ない珍事である。

消費税は売上にかかるため、価格の上昇になり、消費額が減じるため、確実に売上は落ちることになる。デフレ下では貯蓄がその減じた分を補うことはない。

それゆえ市場では、消費税の引き上げによって減じた残の資金の分捕り合戦が始まり、減じた消費額に、生産額が一致する生産量まで、経済が縮小する。

それは名目ＧＤＰに顕著に表れる。なぜならお金を市場から奪うから、企業の付加価値は減じざる負えないのである。

しかもまた消費税を引きあげるごとに、一律に税収増となると言うような全く馬鹿げた経済学を少しかじったことのある人なら信じられないような資料に基づいた議論をしている。

５％引き上げて１２、５兆円も税収増になるようなことは絶対にない。例え１％引き上げで２、５兆円増収があったとしても、次の１％引き上げで２、５兆円増えることはない。断言できることだ。

一刻も速くこの時間の無駄で、有害な消費税論議をやめさせる必要が有る。特に国会、新聞、多くのメディヤ、ＩＭＦも含め全く経済音痴と化している。

今や、世界も日本の二の舞いをしようとしており、もう少し日本より欧米は増しだろうと思っていたが変わりがないようだ。

デフレに消費税の引き上げは通用しない。低金利も、過剰金融緩和も、ニューディール政策も通用しない。

通用するのは、直接消費者に投資し、消費を増やす政策だけである。しかしながらそれを増税によって実行するならば、何の効果も生まないだろう。

増税する事なく、予算を組み替え、生産を刺激するために要している補助金や、公共投資に使っている資金を、消費者の購買力が増す方向へ使わなければならない。

以前にガソリン税の暫定税を廃止することがあったが、このような方法がデフレを解消する秘策である。
（画期的なガソリン税の低減、理想のデフレ対策２千８年３月１６日　http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照）

最近の事例をとってそれを義援金法式と名付けた方が良いかもしれない。義援金もデフレ解消の理想的な方策だからです。

今、東北経済が調子が良いのは、公共投資による復興需要ではない。義援金が行き渡っているからだ。直接被災者に資金が回っているからだ。しかも東北は、高速道路も無料化されている。

このような消費を直接補う方法がデフレ解消策の特効薬なのである。

しかも義援金は、増税ではない。なにがしかの浄財や、余裕の有るお金が回されているのだ。これは日本全体で不要なお金がが有用なものに回されたということであり、それは取りも直さず日本国民全体がやり繰りしたということになる。

そのため義援金は、地方公共団体が使って社会資本を充実させるより、被災者に、直接給付を増やす方が経済がより速く確実に拡大し、震災復興も速やかに成し遂げられるだろう。これがデフレ経済が解消される基本的な戦略である。

東北の地方公共団体は、義援金を自らの復興対策費として着服する事なく、全部を被災者に分け与えることが最も大事な仕事である。

これは、デフレ下では所得線が４５度以下の角度になっているため、生産量を増やすよりも、資金を増やす方が、大きく経済が拡張することがわかっているからである。

最近の明るい話しとして、東電が避難住民に対する賠償額として６００万円を支払うと言うことが発表されていた。これが多いか少ないかはここでの議論ではない。

これは直接給付として絶好の代物である。これで、東電が値上げしなければ素晴らしいやり繰りだろう。

今政府は、消費税を上げる有害な議論をしている場合ではない。この６００万を如何に速く、配るかを議論する時だ。それがより一層の経済復興となり、東北支援となるのだ。

東北復興、デフレ解消、原発処理を急ぐ時だ。他は後回しでよいのだ。外国も復興第１と宣言すれば黙っていよう。デフレを解消しその余力で東北の復興と原発の解決を成し遂げなければならない。

デフレ解消には、この６００万ではまだ足りないだろう。東北以外の地域がまだまだ力がなく、東北の復興に人もお金も流れ、ますます疲弊しているからだ。

しかしこの６００万は大いなる起爆剤になり得、後は、東北以外の地域の国民の負担額を減らし、日本全体で消費を増やせば、デフレは解消されるであろう。そのために大いなる議論が必要なのだ。しかしやっていることは、焦点の定まらない必要のない議論に費やされている。

さらに日本には公務員財源という大きな財源が存在する。この２０年間民間の賃金減少にかかわらず、取り崩されなかったものだ。これを義援金として、国民全体に回せば、容易に、かなりの割合でデフレ解消が期待されよう。

公務員の給料を、民間並に下げればよいのだ。それを、ガソリン税の軽減や、生活保護所帯への援助、子供手当、雇用保険の延長や、雇用保険の満額支給を行えばよいのである。

これを間違っても、借金返しや、公共投資に使ってはならない。それはデフレを促進しているに過ぎないからだ。

いまは、まず、公務員給料を民間並に下げる法律を作るべきだろう。それにより公務員財源を民間の消費資金に活用すればよいのだ。

これが大いなる義援金法式と言えよう。公務員さんの貯蓄や、法外な年金額は、江戸時代の殿様の名庭園や、鷹狩り場にすぎない。民間市場に回し、デフレ解消の資金として利用すべきであろう。

今や公務員層は、さむらい以上の特権階級となっている。

やるべきことは、デフレ解消と、震災復興、原発処理である。有害な消費税引き上げ論議にうつつを抜かす、新聞や、官僚、政治家とはいった何ぞや。物の正体をはっきりと見据えよ。

日本の破綻は消費税引き上げに直結しており、有害なものである。今の時期は、最良の総選挙の時期であろう。民主党の体たらくは、国民はもはや許し難く、人心を一新するべきである。震災後１年経ったのである。速く総選挙を実施すべきである。

不毛で有害な消費税議論より、義援金方式の議論を、総選挙の段取りをすべし時である。

一言主
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政党に要求するデフレ解消のための戦略

これから先どのような政党が生まれても、デフレを解消できなければ、成功しません。日本を破綻させてはならないのです。力強く借金をすべて返す必要があるのです。

いろんな党方針、信条を唱える前にに先ず、デフレに対する正しい経済政策が必要です。
突飛な策は、整合性がなく、また実現性に疑問なものが多く、またベーシックインカムなどの社会主義的な策では、新興国が台頭してきた競争のより激しくなる近代世代では、通用しないでしょう。

デフレは簡単に直ります。不治の病いではありません。やり方だけです。

まずデフレとはどんなものかを知ってください。でなければ間違った政策を選択します。

いつも長くなってしまいますが最後までお付き合いください。デフレがどんなものであるか分かっている方は、デフレ解消の船中八策から読んでいただいて結構です。

「デフレとはどんなものか」

デフレは資金が生産量に比べ著しく少なくなった市場で起こる現象です。

デフレの生じる原因は、大規模な金融資産や、土地価格の崩壊により、莫大な借金が生じ、その穴埋めのために巨額の資金が必要となり、市場から資金が流出することにより生じます。

あるいは巨額の戦争賠償金などにより発生した債務などに、重税を課すことにより、市場から資金が失われた場合などにも起こります。今、現在のユーロのギリシャ破綻による巨額の不良債務が銀行に発生した場合などもこの範疇に入ります。

デフレの循環的な収縮が開始されるのは、全体の借金の額が全体の貯蓄量を上回る時点です。市場において貯蓄額以上に借金が増えることにより、循環的な収縮経済が始まるのです。

デフレ市場の特徴

デフレの原因は、生産量（生産能力又は生産手段）がそのままで、資金が一気に巨額に減少して起こります。戦争で生産手段が破壊され、インフレが起こるのとは全く逆の現象です。

生産量（生産能力）がそのままで、資金量だけが著しく少なくなっているため、消費額が著しく減少します。
（注意：これは需給ギャップではありません。供給に対する消費額の欠損、消費不足です。お金が無いから買えないという現象です。）

そのため各企業は売上を確保するために激しい競争を余儀無くされます。低価格競争や、サービス過剰競争が行われる結果、製品単位辺りの、あるいはサービス単位辺りの付加価値が減少します。

それが企業の売上や利益額の減少を招き、リストラが繰り返され、労働賃金がどんどん減少していくのです。そして賃金所得の減少がさらなる消費不足を招き循環的に経済が縮小します。

最終的には、減少した消費額に生産額が一致する点まで市場が収縮します。しかし残念ながらこれでデフレが終わるわけではありません。

所得が低所得化しても、今までの国民負担分（税金、保険金、公共料金など）が変わらないためあるいは増加したため、資金が市場からさらに流出し、消費額がさらに少なくなります。

放っておけば市場が均衡する事なく、どんどん収縮していきます。最後には企業は利益を上げることができなくなり、個人は生活費以下の所得になり、産業が崩壊します。

このようにデフレは、市場の資金の著しい減少が起こり、それが生産能力に対する消費額の大きな欠損（不足）を招く結果、企業の低価格競争を通じて付加価値がどんどん下がり、低所得化し、資金がどんどん市場から流出していきます。

このようにデフレの原因は、資金減少による消費不足にあり、生産量が余る供給過剰や設備過剰や人員過剰ではありません。

バブル崩壊後多くの経済学者が唱えたような設備過剰が原因ではないのです。在庫過剰や設備過剰は、借金過剰が生んだ消費不足が原因です。

そのため生産量を削減するために、設備過剰を減少させると失業者が増え所得が減じデフレを余計に進行させることになります。

現在の生活保護所帯が増えた原因の一つは、企業淘汰という名の設備削減を無理に行ったことに有ります。
また内需の停滞が、開発力を弱め、日本の花形産業の衰退につながっています。

「デフレの各人の行動は、全体の中で借金を持った人が多く存在するため、例えば所得が２０万でその２割を借金の返済に費やしている人が多くいるとすると、先ず４万円を返済として返し、その残りを消費として１６万円を費やすことになります。市場から４万円が流出し、その４万円分が不良在庫となります。

市場でこのような行動をとる人が、貯蓄ができる人よりたくさんいるために、循環毎に市場が収縮します。デフレは市場で人々がこのような行動をするため生じるのです。」

このことからデフレを解消させる基本は、消費不足を補うことに尽きます。デフレ解消の戦略もそれに集中したものでなければなりません。

デフレ下では統計的に、
１、名目ＧＤＰの成長率が実質ＧＤＰの成長率を下回ります。少ない資金を生産量を増やして取り合いをしている構図です。
２、労働曲線が右下がりになります。労働が増えるほど（働くほど）賃金が下がることになります。
３、収穫逓減の法則が通用します。
４、貯蓄以上に借金が多いため、乗数効果は望めません。逆に借金の負の乗数効果が現れます。

このため、ものを製造すればするほど、付加価値が下がり、コストが高くなります。市場全体が高コスト、低付加価値の非常に厳しい状態におかれます。
わずかな下振れでも大きく収縮する経済になります。
リーマンショックが日本に大きな痛手を負わせたのは、日本の産業経済基盤が脆弱になっていたからです。

デフレ市場は、今までの経済学が扱ってきた正常な経済ではなく、特殊な市場になっています。それゆえ経済学自身が対応できていないのです。

その結果、今まで政府が行ってきた生産刺激のための生産者に対する様々な補助金や、莫大な公共投資、企業へリベートを渡す形での雇用促進策、住宅ローンの軽減、医療費補助、エコカー、エコ家電、低開発国からの移民促進など、その他、多くの生産量を増やす政策は、デフレを促進させるものです。

（その他にも、リニアの設置、カジノ構想、残念ながら東北復興支援策などの公共投資もデフレを解消させるものではありません。）

このような紐付きの資金供与はデフレを解消させません。エコカー減税、エコ家電、医療費控除など。
（医療費などは、病気になって初めて助成されるものです、病気にならなければ出ません。このような助成金は、医療に携わる企業の育成、拡大を目指す政策になり、デフレ解消のための消費拡大にはなりません。）（これらは需給ギャップで生じた不景気を直すための政策としては有効であるが、消費不足から生じた不景気には有効ではありません。すなわち所得線上を上下する景気変動には有効であるが、所得線の角度が上下する景気変動には役に立ちません）

また金融政策として低金利、過剰金融緩和なども、資金が生産者に渡るだけで市場に増える分けではありません。低金利は、消費者の購買力や担保力を阻害し、減じるため、市場からの資金流出を意味しデフレを促進します。

低金利は、収穫逓減の法則を助長するためデフレを促進しているのです。

日本はバブル崩壊後、このような間違った政策を延々と２０年以上に続けたために、資金がどんどんなくなり、究極の金詰まりになっており、名目ＧＤＰが２０年以上前の水準にまで落てしまったのです。しかも莫大な借金により財政が破綻寸前に追い込まれています。

このようにデフレは資金がどんどん市場からなくなっていくため、所得税の増税のような広く薄く市場からさらに資金を奪う行為は、予想以上の経済の縮小を招きます。

消費税の増額は一気に大幅に資金を市場から奪う行為であり、デフレを引き起こす原理であるため再びデフレスパイラルを起こします。それゆえデフレ下での消費税引き上げは恐慌を引き起こすため絶対にやってはいけない政策なのです。

１９９７年の消費税を３％から５％に上げた行為はこれに該当します。その後のデフレ循環は皆様良くご存じでしょう。

デフレ解消には今までの景気拡大策をやめなければなりません。デフレ市場での本当に有効な景気拡大策を取り、経済を拡大再生産の軌道に乗せなければなりません。

財政の緊縮、倹約程度で日本の一千兆円からなる借金は返せません。今の日本の状態で財政均衡を図るのを優先する人達は、借金を返す気のない無責任な人達です。

消費税増税によるこれ以上の企業淘汰は借金を返す母体の喪失を意味します。それが日本の倒産、破綻です。

デフレの解消のためには資金を市場に増やす必要があります。需要を増やすのではありません。インフレにしなければならないのです。

ここが重要なところです。需要と供給のギャップを埋めるようなお金の増やし方ではいけないのです。紐付きの資金供給ではだめなのです。

生産量と関係なく、
所得線の角度引き上げるような資金量の増加が必要です。

もはや日本の破綻までそれほど時間がある分けではありません。急がねばなりません。下記にそのやり方を書いています。

＊デフレ解消のための船中八策（増税せずにデフレを解消する方法）（成長に不必要なものを切り、成長する分野に回すこと。）

デフレ市場ではいかなる増税や、国民負担の増大も大きく市場を収縮させるため、増税せず、借金を増やさず、今までの出費額を変えずに、今までの支払い額の中でやり繰りすることが重要です。

成長に無関係な予算を削り、成長に必要なところに回すことが重要な政策になります。投資するところは、消費者です。生産者ではありません。

１、金利を引き上げよ。

現在、日銀がやっている、低金利過剰融資政策は即座にやめるべきです。これはデフレ促進策に過ぎず、インフレにはなりません。また世界をデフレに陥れる政策でもあります。

インフレにするためには、民間の担保力を増やさなければなりません。貸し出し余力を増やす必要があるのです。

今までやってきた過剰な金融緩和策や低金利は、個人預金金利を引き下げます。これは個人すなわち消費者の担保力や消費額だけでなく生産者の購買力や、担保力も引き下げるものです。

生産者に対しては、生産刺激のための補助金となりますが、消費が減退することが見込めるため、内需用の設備投資をしません。また新製品を出しても、消費額が減少しているため、売上が増えません。これが開発や起業が起こらない原因です。

今まで政府が行ってきた企業への様々な補助金は、消費の減少を補うものでないためことごとく失敗したのです。

デフレ解消のための金利政策は、消費を促すため個人預金を高くし、借金過多に苦しむ企業には、補助金として低金利にすべきなのです。

日銀が資金を供給するのは、この金利差に対する補助金として民間銀行に助成することです。

もう一度、マル優制度を設けたり、生活困窮者への優遇金利を復活させることが大事です。
日銀が民間の銀行を通してこのような金利を設け、預金金利を助成することがデフレを解消します。

デフレ時の日銀の役目は、低金利や過剰緩和ではなく、預金の引き上げによる消費者の購買力の向上です。
日銀は、貸し出し金利と預金金利の間に差額を設け、その差額を民間銀行に助成すべきなのです。

借金過多の企業には低金利で融資し、個人には並の金利で優遇すべきなのです。

２、ガソリン税を下げよ。リッター２０円ほど下げよ。
これはばらまきや無駄使いではありません。デフレ下での最良の民間への資金注入策です。デフレ下でのばらまきや無駄な投資は、生産を刺激するような補助金や公共投資の方なのです。

またこれは、消費者の購買力を増やすためであり、石油会社、運送会社や、企業製品の配送費を安くすることに主眼があるわけではありません。

あくまでも消費者個人への補助金として資金援助し、他の消費を増やすためであり、運送機関への補助金ではありません。運送機関を保護育成するような援助は、デフレの解消にはならないからです。

なぜなら、デフレ下で運送機関に援助すると、顧客から余計に運送費が安くするよう、圧力をかけられ、運送費が下がる可能性が高いからです。それはデフレを促進するものです。（財源は存在します。いつでも取り崩せるものです。）

現在の日本の多くの企業は、間違った政策のせいで苦しい長いデフレの中でもたくましく生き残っています。後わずかな援助があれば拡大再生産の軌道に乗るところまできています。このガソリン税の２０円／リッターの軽減だけでも、１年も続ければ確実に回復軌道に乗るでしょう。

（残念なことは、新聞やメディヤ、経済専門家のせいで、ガソリン税の軽減などが、ばらまきであり、浪費であるとの間違ったプロパガンダがなされています。実際はガソリン税の軽減が正しい政策なのです。）

３、高速代金を３割負担で全線実施せよ。
これもガソリン税を安くする理由と同じ。トラック運送業者の援助ではありません。

いつも利用している消費者に還元するものです。しかし当然トラック業者への恩恵にもなりますが、あくまでも、市場全体の資金を増やすためです。

３割負担にすることにより、高速道路運営会社が赤字にならないように経営させることが重要です。無駄な道路の建設をやめれば、当然、３割負担でも利益が出ます。

土日だけ、休日だけの援助は、高速道路運営者や、サービスエリア施設に対する補助金となり、デフレ解消にはなりません。

本来なら他の地域に出掛けるはずの人達が高速を利用することになるため、育成費と同じ効果を持ち、市場に資金が増えることにはならないのです。
また他の地域への人の流入を枯渇させていることになります。紐付き援助と同じなのです。

４、雇用保険を全額支給しその期間を延長せよ。

前に働いていた会社の８割や６割ではなく同じ給料を支払う方が市場に資金が増えデフレの解消に役立ちます。失業しても消費が減少しないからです。

今までのような、労働者を雇用するとそれに対して補助を与えるようなやりかたでは、余計にデフレを推進します。企業は新人を雇った方が得だからです。それにより製品価格を低く押さえ、生産量を増やすことになるからです。

財源は今まで、雇用促進費として企業に支払っていたものを、回せばよいのです。
あるいは公務員に民間と同等の雇用保険料を支払うようにすればよいだけです。

足りなければさらに公務員財源（公務員の退職金、ボーナスをなくし、地域の民間企業と同等の賃金に減額して余った額）から、不足分を補う事で賄えるでしょう。

最もやってはいけないことは、公務員財源を捻出するため、公務員の給料削減などすることは良いのですが、それを借金返しに使うことや、再び間違った成長戦略に使うことです。東北の復興も公共投資をするより、義援金方式のような直接消費者に還元する方が効果的です。

デフレも同じく生産増や、公共投資より義援金のような消費者への直接投資が有効なのです。

５、税金の物納を大幅に認めよ。

デフレでは現金資産が最も価値のある財産です。これを市場から税金として奪われるのを少なくしなければなりません。

物納を増やせば、市場から資金が流出するのを防げます。納められた資産は、それを元にしてお金を発行すれば問題ありません。

デフレで一番価値があるのは、現金です。他の資産は、株式であれ、国債であれ、どんどん下がります。デフレヘッジは現金なのです。

それを税金として徴収することは、民間に取って最も厳しいものであり、土地資産があるのに価値がなくなってしまって、換金できないため、税金が払えない事がままあります。

物納を大幅に認めても、政府はその分を担保にして、お金を刷れば良いのです。これも資金が市場から無くさないための政策です。政府はお金を市場から奪ってはならないのです。

今の政府は大借金を背負っているため、それを返そうっと必死になっています。しかし政府がその借金返しのために、重税を課して市場から資金を奪ってはならないのです。それがさらなる市場の縮小を招き余計に借金を増やすのです。

今の日本で困っているのは、以前の資産家と言われた人達が、資産価格の低下とともに税金の支払いが滞る
ことです。資産で納められれば、資金が市場に残るため消費が減少しません。

景気が良くなった時、その分を買い戻すことができるようにすれば良いのです。

資産や、貯蓄（現金資産）に税金を掛けようとすることは病人に鞭を打つことです。現金が増えているのは、他に有効な運用先がないからです。
これに税金を掛けても、需要が増える分けではありません。より担保を少なくさせてしまうからです。

６、ローン破綻懸念者に対し国が代わりに金融機関にに立て替えて支払え。

デフレが深刻化する原因の一つは、借金を持った人達が非常に多く存在し、その人たちの消費が著しく減退することです。

又ローンの破綻は著しく生活の困窮を招き、モラルの喪失から、社会不安を招きます。

彼らの消費の向上が、デフレ解消の一つのカギを握っていると言えるでしょう。

最低５年から１０年ローンを払った人達で、支払いが困難になった人達のローンを国が代わって支払うような政策を取るべきです。ローン破綻懸念者の資産を国が代わりに払うにつれ所有権を国に移転させれば良いのです。

これはばらまきではありません。明らかにデフレを長引かせ、低所得化させた政府の政策が原因です。

景気がよくなり支払い余力が出てくれば再び国が代わって支払った分を支払ってもらえばよいことです。
財源は住宅ローンへの補助金を削って、こちらに回せばよいのです。

７、最低賃金が生活保護所帯以下の所帯にその差額を給付せよ。

消費力を引き上げるためには、消費者に資金を直接注入する必要があります。

しかしこの時絶対やってはいけないことは、企業自身に賃上げを強要することです。これをやれば企業のさらなる淘汰を招き、デフレを促進します。

そのため国や公共の団体がそれを埋め合わせしなければなりません。

現在政府がやるようなパートの人への年金保険の徴収は、企業と、パートさんから、資金を奪います。その程度で年金問題が解決される分けではありません。
全体の損失を招くでしょう。。

特に低賃金の所帯層や高負担を強いられている所帯層で、給付金がすぐに使う人々に直接資金を給付することは重要なデフレ解消策です。

今までのような紐付きの助成金や、援助、控除ではなく、生産手段や、サービス部門と関係の無いフリーな給付が消費を引き上げデフレを解消します。

しかしこれはあくまでデフレ解消の手段であるため、恒久の制度にしてはなりません。それでは社会主義的な処置になります。

現在の新興国が台頭し、以前の欧米先進国だけが主要な工業国であった頃と違います。
このような社会主義的な行き方は、市場の停滞を招き、競争力の低下が付加価値を生まず、ますます経済を衰退させ、結局貧乏国家となり、社会保障の貧困化を招くことになるからです。

北欧型の高負担、高福祉は間もなく大きな転機を迎えるでしょう。

今までの経済学は、このような生産手段と切り離された給付やばらまきを、社会主義的なものとしてモラルの喪失を招くことから忌避してきました。

しかし経済学にモラルはありません。あるのは経済の仕組みに関する理論だけです。キリギリスがいなくなり、アリが多くなり過ぎては、共食いするのです。それが今の日本です。

無理やりキリギリスを増やし、拡大再生産の軌道に乗せる必要があるのです。デフレ解消の軌道に乗ってから、キリギリスを減らせばよいだけのことです。
乱暴な言い方ですが、これがデフレ解消のやり方なのです。

そのためには、市場に単純に資金を供給する必要があるのです。それが、所得線を上昇させインフレを起こす鍵になります。

所得制限付きの子供手当、農業の個別所得補償、などはデフレにおいてはれっきとした経済政策であり、余計な公共投資や、補助金に比べはるかに経済を拡大させるものです。

公務員給料の削減により余ったものを、最低賃金の引き上げ分や、年金支払額の物価スライド制により減少したものに追加するなども効果的です。

社会主義的な要素が含みますが、それはあくまでもデフレ解消のためであり、デフレが解消した後は、それを廃止できるような制度であるべきです。

８、消費税を下げよ。
これが最も効率のよいデフレ解消策です。欧米は消費税の高い国が多いので、自国の生産能力が高ければ、消費税を大幅に下げれば、現在のデフレは解消できるでしょう。

デフレ下では消費税を引き下げた方が税収が増えます。なぜならデフレ下での所得線は、４５度以下の角度になっているため、生産量を増やして所得を得るより、資金を増やした方が所得が多くなるからです。

またデフレ市場は、生活保護所帯や、低所得層が非常に多いため、消費税の引き下げは、即消費の購買力の引き上げになり、拡大再生産の循環が見えてきます。

最重要点：
デフレ解消のためには、首尾一貫した消費市場への資金注入が必要です。一方で、増税し、他方で国民負担を軽減するようなやり方ではだめです。

一方でデフレを促進し、他方でそれを軽減する政策を取ってちぐはぐにやっては効果が上がりません。確実にデフレが解消する方向に舵を切る必要があります。

国民の人気取り政策である、エコカー、エコ家電や、土日の高速無料などはデフレを解消しません。

これは自動車業界や家電業界の育成費や、サービスエリアの補助金になるのであり、全体の消費向上には結び付きません。他の業界がそれにより売上が落ちているのです。

国家公務員の削減だけでなく、地方公共団体が一丸となって、地方公務員の削減や給料カットを行い、それらを、直接消費者の購買力が増える方向へ使えば、大きな力となってデフレは解消されるでしょう。

有料道路の３割負担も、大阪や、名古屋、東京などの主要都市が行えば効果が上がります。生活保護所帯や、母子家庭への給付は、消費力を確実に向上させます。

国ができなければ全都道府県が行えばよいのです。デフレの場合、その投資先は企業ではありません。消費者です。

消費者から企業の売上を通じて資金が回って行くのです。これがデフレの重要な資金循環の流れです。逆の企業から消費者にはデフレにおいて資金は回りません。

そのため、デフレ下における低金利による生産者への補助は、無意味です。悪戯に資産市場へ資金が流出するでしょう。低金利はあくまでも過剰債務企業への補助であるべきです。

デフレ解消のための要点事項

１、デフレでは、増税はしてはなりません。デフレ下ではわずかな資金減少でも大きく経済を縮小させます。消費税であれ、所得税であれ、さらに公共料金などの国民負担も増やしてはいけません。お金を民間から奪ってはいけないのです。

２、市場にお金を増やす算段をすること。減税などの国民負担の軽減や、年金、雇用保険の増額などにより消費者の購買力を引き上げることが、デフレを解消させるための真の方策です。

３、デフレ解消の政策は、市場から流出する資金以上に流入する資金を増やすことにつきます。これが拡大再生産の循環を確立するのです。

上記のデフレ解消の船中八策は、これを成し遂げる方策です。

４、今、最もしてはいけないこと。

＊増税をしてそれを借金返しに使うことです、
＊増税をしてあるいは借金をしてそれを公共投資や生産量拡大に使うことです。（残念なことですが、デフレ下では、復興のための公共投資もそれに入ります。）

次にだめなのは、
せっかく国民負担分の軽減をしながら、それを借金返しや生産刺激策に使うことです。（リニアの建設、カジノ構想、オリンピックなど）

今までの識者や、専門家は往々にしてこのような間違ったことをしがちであり、今も多くの政治家がこのようなことをしようとしています。しかしこれではデフレ解消しません。

公務員の給料削減や、人員削減、あるいはあらゆる方面の財源のカットしてもその分を借金返しに使うこと。これをやれば徒労です。しかもこれは非常に重要なことですが、あらゆる無駄を削減しても、消費税を増税すれば、すべてが無に帰します。

日本は何を差し置いてもデフレを解消しなければなりません。社会保障の充実も、年金制度も、そして豊かなくらしも、すべてがデフレ解消がなければ実現できないのです。

デフレ解消は簡単です。ここに書いたことを実行すればよいだけです。

一言主　
デフレ・インフレの一般理論著者
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
（デフレ（スパイラル）と消費税）参照

恥の上塗りの日銀

今までも何度も馬鹿げた日銀の政策を取り上げたが、まだまだ、懲りないようだ。

どこかのわけの分からない人達の馬鹿げた政策が、メディヤや、新聞などに取り上げら、それをいやいややっているというのが今の白川日銀だろう。
自主性や、自分の見識などなんら拝見できない代物である。

いまさら社債やら何やらの買い上げ金額を５５兆から６５兆に増やして、会見するほどのこともあるまい。

インフレターゲット（物価目標）を１％に宣言しても、やることは、今までどおり低金利過剰金融緩和を続けるだけだ。効果のあるわけではない。

巷のやかましい経済専門家や、学者の肩書を持った連中の口封じ程度になるだけだ。

アメリカの政策が、低金利の過剰金融緩和を２千１４年度まで続けるという宣言を受け、さらにインフレターゲットをある程度決めたものだから、日本のスズメが騒ぎ、今回の愚かな決定を記者会見するお粗末を見せたのだ。

日銀の白川総裁の財務大臣へのごますりに過ぎない。これで途方もない退職金がもらえるのだから笑いが止まらないだろう。

我々巷は、さらなるデフレ、苦境の増大が増すばかり。
少なくとも５５兆円の社債の購入により何か、日本経済に好影響があったのか。何もなかったはずだ。根拠もないのになぜ１０兆円増やすのだ。間違った政策は直ちにやめるのが当たり前だ。

この２０年間低金利過剰金融緩和で、デフレが続くばかりで、インフレのかすかな兆候も見えなかったが、今回、同じ政策を続けるのになぜ１％のインフレターゲットを設けるのだろうか。

今までも実は、日銀の内部では１％のインフレ目標を掲げていたのかもしれないね。それを今回わざわざ発表したのだろう。

何の根拠もない口の端だけの今回の日銀の政策発表と言えるだろう。日銀の総裁だけでなく、首相も民主党も一刻も早く交替させた方が日本経済のためだ。

確かな根拠があるのは、低金利により、この２０年間
日本国内は、ずっとデフレが続いたということ。

さらに、２千２年頃から過剰金融緩和が、世界への円キャリーとなり資金が流出した結果、世界の資産価格が上昇し、アメリカのサブプライム問題を引き起こしたこと。それが世界恐慌を招いている。

世界不況の根源は日本にある事は自明であろう。その大原因は、日銀の馬鹿げた低金利、過剰金融緩和にあることはだれしも知っていることだ。

まだ恥の上塗りをするらしい。アメリカが日本の馬鹿げた低金利過剰金融緩和を採用し、今度はそれを又日銀が真似るという恥の上塗り二重塗りである。

デフレは個人預金を引き上げるという政策を取らなければ解消できない。インフレにするには、消費者や生産者の担保力を増やさなければならないのである。

低金利にするたびに、税金を引き上げるたびに、保険料や、公共料金を引き上げるたびに、我々の担保が失われ、貸し出し余力が失われるのである。

現在の低金利は、担保が減じるたびに、銀行員に貸出を増やせと発破を掛けているようなものなのだ。
絶対に前より貸出が増える分けがない。これは自明だろう。

麻生内閣から野田内閣まで無駄な事をしたというより、どんどん悪くしている。自然な崩壊過程より早く崩壊させている。破綻までそれほど長くない。

日銀総裁をさっさと代えろ。デフレ下では、日銀の独立性など無用だ。金融政策以外のものとの連用がなければデフレは解消できない。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi

デフレの原理と消費税のお話

消費税を引き上げるとなぜ日本経済は破綻するのか。それは消費税を上げるとデフレスパイラルを引き起こすからです。

現在のデフレ下において消費税を増税することは、著しい経済の縮小を招き、税収減をもたらします。場合によっては一気に日本は破綻するでしょう。

なぜなら消費税の増税は、デフレスパイラル（経済の循環的急下降：経済的恐慌）を起こす原理だからです。
消費税の引き上げは、市場から資金を一気に大幅に減少させます。これがデフレスパイラルを惹起するのです。

問題はこのことを現政権下の民主党指導者や、自民党、官僚、経済の専門家、そしてそれを後押しする新聞などのメディヤが全く理解していないことです。

彼らは消費税を増税して財政が再建されるとか、日本経済にとって少しは増しになると本当に信じているようです。

しかしデフレ下での消費税の増税ほど経済的悲劇を招くものは他にありません。日本経済を潰す愚行です。

デフレ下では消費税の増税は如何なることが有ってもしてはならないものなのです。それが常識になっていないところが現在の日本の苦境を示しています。

よく新聞紙上などで、無駄の削減が先だ、とかこれ以上歳出カットができないところまでやってからだとか言って、消費税の引き上げを賛成をさせようとする論調を見かけるが、消費税を上げればそのような無駄の削減などあっと言う間に吹っ飛んでしまいます。

公務員の給料の５割削減や、議員数の削減など、消費税の増税の前では何の意味もありません。

震災復興も、デフレ解消もすべて夢物語となり、再建不能な日本を次世代に残すことになります。消費税の増税を行えば今以上にはるかに悪くなり次世代どころか現世代が大敗北を喫するでしょう。

ただ民間の経済の収縮と連動しない公務員だけが得することになります。

また消費税の増税を掲げる政治家の方が真っ当であるかのような書き方をしたり言ったりする新聞やメディヤがありますが、彼らは経済のことを全く知らない、単に新聞に躍らされたピエロです。単なる匹夫の勇に過ぎないのです。

このデフレ下で消費税増税を掲げると選挙で負けるのは、当然です。国民の正しい判断です。逆に消費税増税法案などが通れば日本は終わってしまいます。

消費税の増税というのは、資金を市場から奪うという行為です。これを大幅に行うとデフレスパイラルを誘発します。バブルの時や正常な経済の時にこれを行っても、やはりデフレスパイラルは起こっているのです。
しかしその場合、バブルであれば、市場の過熱を抑える政策となり調整的政策となります。実際に日本はバブル時に消費税を３％に引き上げ成功しています。

消費税というものは、時機と利率さえ間違わなければ管理できるものです。日本はバブルを潰すために消費税を１５％ぐらいまで引き上げればよかったのですが、当時まだそのような理論がなく、バブルのつぶし方を間違えたのです。

逆にデフレでこれを行うと、橋本政権で行なわれた２％の増税でも一気に破綻の縁まで追いやられるのです。現状の日本はその当時より一層デフレが進んだ苛酷な状況にあります。

この時機の消費税の増税は論外です。消費税の増税は１００％デフレスパイラルを惹起します。デフレ下で行えば一気に破綻に追いやるでしょう。

税収も増えません。増えるというデーターが示されていますが、それはまやかしに近いものです。そのことは、１９９７年の消費税の５％にしたことが物語っています。その時は今より日本全体にまだまだ資金的な余裕がありました。２％上げただけで日本経済は停まってしまったのです。そしてなお下降中です。

社会保障と税の一体改革なるものが、消費税の増税による社会保障の充実を目指すものなら、デフレ下において行うことに、なんら経済学的な根拠はありません。何の効果もなく、見るも無惨な光景が展開されるでしょう。

税と社会保障の一体改革は、デフレ下で行えば経済を破壊するものであり、社会保障の一層の崩壊を意味しそれどころか日本をデフォルトさせるのです。なぜ彼らがこのような馬鹿げた破綻策を積極的に取ろうとするのか全く理解できません。

＊それでは、消費税の増税はなぜデフレスパイラルを招き、恐慌を起こすのでしょうか。

１、デフレが生じる原因
それには先ずデフレ市場とはどんなものかを知る必要があります。

デフレは、生産能力が失われる事なく、資金量が著しく減少した市場です。その結果生産量に比べ消費が著しく不足し、製品やサービスが過剰になり、激しい競争から製品やサービスがどんどん低価格化し、製品やサービスの単位辺りの付加価値（利益額）が減少します。それが所得の減少をもたらし、税収減になります。

所得が減少しても国民負担額や、税の負担額、借金額が変わらないため、市場から資金が税金として、又は、借金の返済として市場から奪われます。そして国民の可処分所得が下がり、消費額が減じます。

その結果我々の消費に使える分が前より少なくなり、経済はその消費に合わせた経済規模に縮小することになります。この循環を繰り返す市場がデフレ市場です。

普通の市場がこのようなデフレに陥る原因は、
資金が大量に市場から急激に、減少することです。

デフレになる原因の一つに、金融資産や、株式市場の崩壊が上げられます。
他に、戦争賠償金の巨額の支払いのようなもの、あるいは、ユーロの崩壊による、ヨーロッパ諸国の金融機関の大規模な債務などが考えられます。巨額の債務を大増税により資金を民間から徴収することにより市場から大量に資金がなくなるのです。

日本のバブルを例に取ると、金融資産、株式市場、土地価格の暴落により、多くの資産家が莫大な借金を背負ったため、その借金の返済のため、資金が実体市場から流出し、消費額を大幅に減らしました。市場全体の消費額が市場全体の生産額以下になることによりデフレが始まります。

これは需要と供給の差から生まれるものではなく、需要があっても買えない消費不足の状態なのです。いわゆるお金が無いから買えない状態です。

デフレ市場は生産量より消費が著しく少なくなっており、その差額を貯蓄により補うことができない市場なのです。（全体の借金が貯蓄を上回っているからです。）

デフレ市場の特徴のひとつは、資金が循環的に市場から流出し、市場がどんどん金詰まりになっていくことです。やがてどの産業も、企業も儲からなくなり、最後には市場経済が成り立たなくなり終わります。

消費税の引き上げはこの金詰まり状態からさらにお金を奪うことになるのです。

このようなデフレ市場の特徴を所得線を描くことによって簡単に表すことができます。

デフレ市場の所得線を描くと、４５度線より角度の下がった所得線が支配する市場になります。これがデフレ所得線というものです。生産量を横軸にとり、資金量を縦にとりその交わる点が所得です。

参照（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/syotokusennosuiizu20120119.html)

正常な経済の場合、生産量の増大に応じて資金量も増えるため、所得線は４５度で描くことになります。しかも生産量が貯蓄が十分に存在する程度の大きさになります。図ではＩの資金量とＦの生産量です。

これに対してデフレの所得線は、４５度以下の角度の所得線で描かれます。生産量に対して（あるいは生産能力に対して）資金量が著しく少なくなっている場合の所得線です。Ｃ、Ｄの所得線です。

逆に４５度以上の所得線が支配する市場がバブルとかインフレといわれるものです。ここでは詳しく述べませんが。Ａがバブル所得線です。

バブルの時、消費税を引き上げるとやはり資金が少なくなりますが、所得線Ｃまで落なければ、経済の引き締めで終わります。しかしＣ線まで下降すると、デフレに陥ります。循環的な経済縮小過程です。（デフレか否かは、全体の借金が貯蓄を上回るかどうかが目安になります。）

こうなると今までの普通の経済政策では、デフレから抜け出せません。

デフレ所得線が４５度以下に下がっているのは、市場の資金量が生産量に比べ著しく少なくなっている結果です。そのため資金量と生産量の比率が変わっているからです。生産量１に対して資金量は１以下であり、物よりお金の値打ちが高い市場です。

簡単に言うと正常な経済よりお金がなくなっているのです。金詰まりです。

デフレ市場やデフレスパイラルの生存競争を説明するのに市場をゴルフトーナメントに置き換えると分かりやすいでしょう。

ゴルフトーナメントの賞金総額が正常な経済の場合が１０億、バブル経済が１５億、デフレ経済が５億の市場としましょう。

優勝者の賞金が、３０％、２位が１０％、３位が５％、４位以下が２％、などと決められています。

正常な経済であれば、優勝者は３億もらえ、２位は１億、３位は５千万と言うふうに決ります。
しかしお金が少なくなったトーナメント市場では、例えば５億円の市場では、優勝者は１億５千万、２位は、１億、３位は２千５百万となります。

しかし優勝者の実力は、変わりません。例えばタイガーウッズが勝者なら、バブル市場でも、デフレ市場でも、正常な市場でも実力が変わらないにもかかわらず、優勝賞金額が、バブルでは４億５千、正常では、３億、デフレ市場では、１億５千万になります。

彼の実力が劣化したわけではありません。実力が同じでも、全体の市場の資金が少なくなったため、貨幣的評価が少なくなったのです。

デフレ市場とはこのようなものなのです。同じように働いていても実入りが悪くなってくるのです。競争により少なくなったお金（資金量）を取り合いするからです。

日本はバブルの大崩壊により、バブル市場から一挙にデフレ市場へ突入したのです。それがＡ線からＣ線への移動です。
莫大な借金が、貯蓄量を越え、資金が市場から流出し、消費が不足した市場が出現したのです。自分たちが生産したものを全部買うことができない市場です。

デフレスパイラルの原因は、生産量（または生産能力）が変わる事なく、一気に大幅に資金が（実体）市場から減少することです。

この資金の一気の減少が所得線の角度を下降させます。この下降中がデフレスパイラルの期間であり、経済が循環的に縮小する大恐慌を呈するのです。資金の減少と共に、経済が縮小し、資金の低下が止まった地点で、一応の均衡がなされます。

１９２９年のアメリカの大恐慌、１９９０年の日本のバブルの崩壊、２００７年のサブプライムの崩壊からつながるリーマンショックも同様なものです。

デフレ市場は低価格商品が増え、製造コストが上がり、利益額が下がることが分かります。正常な経済と比べると、ものをたくさん作り、しかも製造コストが高く付き、低利益で販売していることが分かります。

どの企業も製造コストが高く、利益率の低い、脆弱な不安定な企業であることが分かります。倒産しやすい、信用不安な経済基盤になっています。

２、）このようなデフレ所得線が支配する市場において、消費税を取るということは、どういうことでしょうか。

デフレ市場とは、元々金詰まりの市場です。

消費税の税率がアップされると、物を買うごとに、増えた税金が政府に徴収されることになります。無理やり市場から資金が無くなっていくのです。
金詰まり市場からさらにお金が奪われるのです。

それは、ゴルフトーナメントが５億の規模から３億の規模に縮小されることを意味します。これは再び競争のゴングが打ち鳴らされることを意味します。

各企業は一斉に動き始めます。

今まで５億の規模でそれぞれの企業が棲み分けしてきたものが、２億の資金が減少したため、少なくなった３億の規模で生き残るため壮絶な競争が開始されるのです。ものを作り、販売し、サービスを提供して、お金を取り合いするのです。少なくなったお金の取り合いです。

この競争過程で、経済が循環的に縮小するのがデフレスパイラルです。それは所得線の角度が下降し３億の規模に応じた生産量が定まるところで再び不安定ながらも一応の均衡がなされます。

デフレ線Ｐがその到達点です。

私達、民間企業は、この２億円の資金の消滅により生じた売上の減少を市場全体で受け止めることになります。これが消費税増税により生じることです。

２億円の資金の消滅は、多くの企業淘汰を生み出し、生き残った企業も、前よりも売上が減少し、利益率がさらに悪くなり、借金が増え、人員削減から、失業やが増え、生活保護所帯がさらに増大し、税収が下がります。

消費者はこれに呼応して、生活維持のため、より安いものを捜し求める必要が生じ、市場はますます新興国の低価格商品が跋扈することになり、国内企業はますます淘汰され、失業者が増大し、さらなる社会保障費が必要ななります。

これが消費税増税で引き起こされる光景です。

上記で、デフレスパイラルの原因は実体市場で生産量がそのままで、資金量が一気に大幅に減少するからであると言いました。

消費税を引き上げることは、まさしくこれに該当するのです。

消費税の引き上げは、生産量が変わらず、資金量が市場から一気に著しく減じることになります。それはデフレスパイラルを惹起することになります。

その結果製造業者は、その少なくなった資金を取り合う競争をしあい、激しい淘汰に翻弄されながら、よりコスト高の利益の少ない、市場を形成していくのです。

消費税を今より１０％引き上げると市場から資金が確実に１０％なくなります。生産量は変わりません。企業の生産能力は変わらないのです。しかし資金量が確実に即座に（消費税の増税が施行された地点で）減少します。これがデフレスパイラルを惹起するのです。

その結果再び企業は棲み分けのための生存競争を始めるのです。

このことは１９９７年の日本の消費税の２％引き上げ
により実証されています。

消費税の引き上げは、日本のバブルの崩壊、１９２９年度のアメリカの大恐慌などと同じ原理なのです。自然発生的か政策的か、あるいは、大規模か、否かです。

消費税は政策的にデフレスパイラルを起こせるのです。我々人類は、既にこの素晴らしい知識を手に入れているのです。

これをデフレ下で使うことがどんなに馬鹿げたことであるかだれでも分かることです。

デフレ下の消費税の引き上げは、このようなすさまじいものであり、現在金融円滑化法で救済されている数十万の企業は、倒産せざる負えないでしょう。

また、欧米のデフレによる変調は、資金が日本に集まる構図となっており、日本のデフォルトは資本主義の終焉となるでしょう。

消費税の引き上げは、政局がどうの、税の逆進性がどうの、無駄の削除、社会保障の充実がどうの、財政再建云々、経済成長がどうのなどとは次元の違うものです。

もしもデフレ下で消費税を引き上げるようなことがあれば、後世、世界から、もの笑いの種にされるでしょう。日本の次世代から何ということをしてくれたのだと嘆かれることでしょう。

消費税の現下の引き上げは、とにもかくも経済破壊そのもなのです。

一言主。
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敗戦と戦後の復興：デフレと震災復興参照ー特に最後の船中八策はデフレ脱却の最重要事項です。

番外：（普通の国ならこんな馬鹿げたことはしないと思いますが、何しろ日本です。東条軍事内閣とメディヤの結託して起こした太平洋戦争のように、いままた民主党　菅、野田内閣とメディヤの結託により破滅に遁走しています。理論はそうだが実際は違うとでも言うのだろうか。

原発はまだ終焉していないが、もう輸出をしたり、６０年廃炉など言い始めている。私達日本国民はまだ今の原発管理体制にＯＫを出していない。なんら同じ惨禍を被らない態勢を政府は取ってはいないのだ。）

１０、意図的なＧＤＰ集計の修正2011年7-9月期

この意図は、明らかに名目ＧＤＰの高め修正が狙いである。

今回の2011年7-9月期の内閣府の発表からＧＤＰの集計方法が変えられた。統計などは頻繁に変えられると、それ自体で継続的な信頼性が落ちるものである。しかしそれに合理性があればいたし方ない場合もあるだろう。

しかし今回の集計方法の変更は明らかに恣意的なものであり、その狙いはデフレの深刻度を隠すものである。

今民主党内で話題になっている消費税の増税をどのような条件で上げるかという条件付与が問題になっている。恐らくわずかな名目ＧＤＰの上昇を捕らえ、景気が回復基調にあるとして、増税を決める腹積もりのようだ。

間違った統計によるわずかな成長で消費税を上げられてはたまったものではない。前から言っているが、デフレ下での消費税増税は資金を市場から吸い上げるためデフレスパイラルを巻き起こすものである。絶対してはいけない行為なのだ。

今回の統計修正の主なものは、銀行の利鞘を名目ＧＤＰ項目に算入すること、自家作成のソフトを名目に算入することになっている。

名目ＧＤＰ項目というのは最終消費の集計であり、第３者に売れて初めてカウントされるものである。
銀行の利鞘の単なる増加が市場の消費が増えるものでないことは明らかだ。利子の利鞘の増加額が市場で使われて初めて資金が市場に回るのである。

金利の差額の増加分は国民所得を形成する市場（ハートランド）に編入することができないものである。

このようなことは統計でどのような間違いを生むのだろうか。

現在のデフレ下では、企業は、先に行くにつれじり貧になっており、借金をする企業がまだまだ増えて行き、また借金を完遂する企業が少なく、先行きで倒産する企業がまだまだ増えて行くだろう。

現在誰でもが知っているように、現金預金という資産が１４００兆円ほどあるがこれが個人の貯蓄なのか、企業の投資資金なのか、あるいは、現金資産なのか区別がつかない。

この１４００兆円は、ほとんど市場に出回らない日本の最後の資金であり、棺桶代、葬式代のようなものになっている。

銀行はこの預金以上の利鞘を稼いでいることになる。今以上にデフレが進行すると、不景気でものが動かない状態になり、余計に企業の借金額が増えるため、自動的に利鞘が増えることになる。

これでは実質ＧＤＰが全く伸びなくても名目ＧＤＰが伸びることになる。それはデフレが解消されているような統計結果をもたらすことになる。

単なる恣意的な変更が、大きな経済指標の変化となり、間違った経済政策が取られる可能性が高くなるだろう。

もうひとつの自社開発ソフトも設備投資に算入するそうだが、ものが売れて初めて資金が市場に回るのであり、それが国民所得を形成するのである。

外注すれば高く付くから自家開発したものではないのか。これを付加価値にカウントするのは腑に落ちない。明らかに経費であろう。

どうも今回のＧＤＰ集計方法の変更は、最終生産物としての付加価値でないものを算入し、正しい国民所得の算定を阻害するもののように感じられる。

現在のような危機的な経済状況では、より確かな統計や資料が必要であり、それが危機を突破する基礎材料となるのである。

しかしながら今までも内閣府の統計でおかしな変更が増えてきていたが、最近、悪意のある露骨なデフレ隠しをし始めた気がする。
政府が変わればそれに応じて統計結果も変わるのであれば、資料室などいらない。

今回のＧＤＰの変更内容は新聞発表だけなので詳しいことは分からない。しかし内容から察するに、
今、する必要があるのか、よりＧＤＰの内容が充実するのか、疑問である。

今回の変更は、合理性に疑問があり、金融部門の内容を実体経済に編入しようとするものである。
納得できない。

一言主

追記
もしこの変更の首謀者が、デフレは名目ＧＤＰが上がれば解消するという正しい認識があるなら、名目ＧＤＰの上昇を促す政策を取るべきであろう。

名目ＧＤＰを成長させる政策
デフレ解消策（船中八策）
１、ガソリン税を下げること。１００円／リッターぐらいに維持すること。
２、高速代金を全線、全車種３割負担で実施すること。１、２はいずれも国民に資金を還元することに主眼がある。

３、雇用保険を満額給付せよ。また雇用保険期間を延長すること。デフレの解消には、働くより消費を増やす方がよいのです。

４、公務員の賃金を大幅にカットし、生活困窮者にまわせ。生活保護所帯以下の最低賃金所帯にその差額分を給付せよ。

５、住宅ローン破綻懸念者に国が代わりにローンを支払え。
６、金利を引き上げよ。（個人預金金利を引き上げよ。）昔、有ったマル優などを復活させること。
７、税金の物納を大幅に認めよ。
８、消費税を下げろ。

いずれも市場に資金を注入する方法であり、消費の拡大に貢献します。それがデフレ解消の正しい方策です。財源は今までの出費を振り替えることが大事です。これにより名目ＧＤＰが上昇することができます。

一言主
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ＴＰＰという最悪の選択：自由化の恩恵はデフレ下の日本にやってこない。ただ食われるだけ。

今回の野田のＴＰＰ参加の選択は、デフレの日本にとって最低の選択である。自由化が日本に何をもたらすか全く分かっていないのだ。

自国が不利な状態の時悪い方向に動いてどうするのか。菅政権以降の民主党の政策は破綻を一心不乱に進めている。

もはや民間企業のやせ我慢もできなくなるだろう。
よりデフレからの回復が難しくなる。

ＴＰＰは、日本にさらなるデフレの進捗と、産業の崩壊をもたらす。産業の崩壊は１千兆円を越える大借金を返す母体がなくなることである。それはデフォルトを意味する。

ＴＰＰによる自由化は、この頼みの綱の製造業の大量淘汰をもたらすことになる。これに円高が加わり貿易赤字が重なると一気に動揺するであろう。後は破綻を待つのみである。

この選択は大きな破綻への一歩である。私達はこれを粉砕しなければ生活の維持ができなくなるであろう。

先頃の復興財源用の所得税増税も確実に可処分所得の減少となり、デフレにおけるさらなる消費の減退は、大きくマイナスに働く。傾き始めた船にさらに穴を空けたのである。

菅に野田と傾国の首相が続き、その取り巻き連中も同じムジナである。麻生以降急激に傾きはじめ、この２年で大きく沈んでしまった。

日本は既に１９８０年代の無敵の競争力を完全に失っている。この２０年間のデフレは、日本の製造業の競争力、金融力、貯蓄力を根こそぎ奪ってしまったのである。今の民主党やその御用学者にこの認識がないことだ。

それゆえデフレの日本は自由化の恩恵を受けることはできない。この認識の差異が推進派と反対派の大きな違いである。
負け組が自由化を唱えるなど馬鹿げたことだ。それをやってしまう所に民主党の怖さ、呆れ果てたばかさがある。

１９９５年から２００７年サブプライム問題の発生まで世界は拡大期にあった。アメリカの好景気に支えられ、中国やインド、ブラジルといった新興国も含め世界経済は拡大していたのである。

その初期に日本は、農産物や畜産物の規制緩和をし、ブラジル人の日本で働くことを奨励し、
後半の日本の小泉政権は、規制緩和という産業の自由化を進めたのであった。しかしそれは何の意味もたなかった、逆に悪い方向に出たのである。

世界の景気拡大の恩恵を日本は受けることできず、没落の一途をたどったのである。百貨店の売上は１１年間連続で減少し、１人辺りの名目ＧＤＰは２０番目以下に下がっている。このことは世界の景気の回復期に日本は景気拡大の恩恵を何も受けなかったことを示している。

それどころか恐るべき早さで国富を失ったのだ。既に名目ＧＤＰは５００兆を切っている。デフレの国に、パイの拡大の恩恵はこなかったのだ。これからもデフレで有る限り来ないだろう。

このＴＰＰを推奨しようとする人達の背景にあるのは、比較優位説などの自由化が善であるとする間違った経済理論を踏襲していることである。このような自由化理論は、欧米が植民地政策の推進や、アジアへの進出に当たってのプロパガンダであったことが分かっていないのである。

このプロパガンダにより明治初頭の日本やアジア、そしてアフリカ諸国がどれほどの被害を受けたことか。
これによりヨーロッパがどれだけ利益を受けたであろうか。

このことを理解せずうかつに比較優位説などを唱えてはならない。みんなの党などの賛成派は、その真意を理解せず、現実を理解せず、自分たちも昔と同じようにその恩恵を受けられると思っているのだ。

この理論は、単なる平均値の問題であり、それぞれの国が今より豊かになるという保証はしていない。総額が伸び平均値は上がるという理論に過ぎないのである。

比較優位説は、物物交換の場合で、同じような経済状態にある国同士で成り立つ特殊理論であり、貨幣経済が発達し、グローバル化した市場では、すべてが成り立つものではない。

特にバブル国やデフレ国との交易では成り立たない。
バブル国とデフレ国の交易は、一方的にインフレ国が、利益を得、デフレ国は損を被ることになるからである。お互いの利益にならないのである。

ここではデフレ国とインフレ国との交易を主に説明しよう。それを説明すれば比較優位説もどんなものか分かるからである。

生産量と資金量の間に大きな差額が生じているデフレ国とインフレ国の所得線の角度を、インフレ国が６０度、デフレ国が３０度としよう。インフレ国は、生産量に比べ資金量が著しく多くなっている。デフレ国は
逆に生産量に比べ資金量が著しく少なくなっている。それゆえ所得線の角度が違っている。
（デフレの原理と消費税参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html）
もちろん正常な国は４５度である。

デフレの国は、生み出した付加価値に対する貨幣的評価が本来あるべきものより低く評価されるため、常に儲けの悪い状態にある。８時間の労働で６時間ぐらいの儲けしか得られない。（８時間労働で生み出した付加価値が、資金量が少ないため貨幣的評価が少なくなされる。）

逆にインフレの国は付加価値に対する貨幣的評価が高く評価されるため常に儲けが良い状態です。８時間の労働で１０時間ぐらいの儲けが得られる状態です。

正常な国は当然の８時間の労働で８時間の儲けになります。

このような時デフレ国とインフレ国が通商を行ったとしよう。全体で平等に交渉が行われ、適材適所で生産が行われすべてが融合した時、資金量と生産量の差がなくなり所得線の角度が４５度になった。めでたしめでたし。数値的には正しいでしょう。

しかしその内容を吟味すると、デフレ国はよりデフレが激しくなり、所得線の角度がさらに下がり２０度になっており、インフレ国は所得線が７０度になって、よりバブルが激しくなるのです。二つを足して９０度これを２で割れば４５度になる。

デフレの国は所得線が３０度より下がっている。インフレの国は６０度より上がっている。デフレの国は資金量がさらに少なくなり、インフレの国は資金量がさらに多くなる。

同じ労働時間でも、稼ぐ資金量が違うため、デフレ国は常にインフレ国にたくさん買われ、デフレ国はいつも少なく買うことになり、資金がどんどん流出していく。

デフレ国は物でもサービスでも資産でも、株式でもどのような物でも値下がりしているため、相手国側に有利に買われるのである。

インフレ国は反対に物でもサービスでも資産でも常に割高になっている。相手国側が買い難いのである。

しかもデフレ国は、ハートランド（産業経済基盤）から湧出する資金がほとんど無く逆に枯渇している状態である。それゆえ国内資産の換金売りが多く、海外資産の購入などほとんどできない。

逆にインフレ国は旺盛なハートランドの活動により、資金がどんどん湧出し、国内資産や海外資産の購入が活発になる。

このようなことが世界的に起こると、デフレの国は世界全体でいくらパイが増えようとも、その恩恵を被ることができずさらに食い物されるだけなのだ。

比較優位説でも結論は同じです。この理論は、正常な経済同士の間だけで成り立つものであるが、それでも適材適所の生産が行われ、全体のパイが大きくなっても、その恩恵は平均値以上の国がもっていくのであり、平均値以下の国は損失を被るものです。

そのため自由貿易による損失を防ぐため、あるいは自国の生活レベルを維持するため、競争力のない国は
さまざまな障壁を儲けることになる。それは民主主義国家として当然のことなのです。

自由貿易を善とする考え方は、弱肉強食の考え方であり、強い国はより強く、弱い国はより弱くなる。
自由貿易は万能ではない。適度に管理しながら全体の国富を上げて行くのが良いのです。それにはどの国もデフレでないことが前提になります。

現在デフレにあえぐ日本は、自由化をすればさらに不利被るのは必定です。この２０年間日本はぼろ負けであり、一方的に負け続けているのです。

それは時間が経つにつれその差がどんどん大きくなっていきます。
例えばバブルの時、東京の人達の資産価格が寝ている間に上がり、その他の地域の人達は寝ている間に資産を買い取られたの同じようなものなのです。

資金不足による内需の停滞は多くの企業や個人に借金をもたらし、その返済のための換金売りが増えたため、商品価格や資産価格、株式が割安になっている。それが外資の餌食になっている。

最近になりようやく欧米がデフレに陥り始めたため、以前のようなぼろ負け状態ではないが、ここにカナダやメキシコなどの正常な経済国が参入すれば、確実に彼らに日本は食われるであろう。また中国や、東南アジアの国が入っても同じくすさまじい様相を照らすだろう。 

ＴＰＰの怖さはアメリカだけにあるのではない。バブルの新興国の方が怖いのである。特にバブルの中国や発展する東南アジアが日本の富を食い荒らすのである。
アジアの発展を取り込むより以上に彼らに食われてしまうのだ。
デフレの国はそうではない国に食われてしまうのです。ＴＰＰの広がりは、デフレの日本にとって非常に悪いことです。このような非常識なことが日本で行われようとしているのです。

日本の山林や土地の多くが外国人に買われ、株式市場は外国人バイヤーがいなければ閑散としてしまうのが現状だ。上場企業の多くが外国資本に変わっている。

外資の導入などという甘い言葉にだまされ、日本の多くの企業が買われ、名前を変え、日本が食われているのです。

外資がいくら増えても、デフレの解消にはなりません。それは皆さんよくご存じでしょう。デフレは消費不足で起こっています。外資は消費をしません。企業を買収するだけなのです。
(デフレの成長戦略とは何か参照）
このことを経済専門家は如何に考えているのだろうか。政治家はどこを見ているのだろうか。
相も変わらず間違った教科書紐解いて、デフレを促進し続けているのである。

第２次世界戦争後の世界経済の拡大期、欧米や日本がその拡大の恩恵の大半を享受し、南北間格差はさらに広まったのです。

それは発展途上国の多くが、デフレ経済であり、内需が停滞し、伝統的産業が廃れ、輸出品が安く買い叩かれ、大量に外国に流れ、輸入品に国内産業が圧倒され、資金がどんどん流出したのです。
そして多くの資産が外国資本に買われたのです。

今の日本と寸分変わりません。

そのようなことが現実に日本でこの２０年間起こったのです。日本は自由貿易の敗者なのです。その根本的認識がないため、ＴＰＰを推進しようとするのです。

日本で反対しているのは、農業もそうですが、多くの地方経済が疲弊している地域です。彼らは身をもってその現状が分かっています。日本は敗者であること。これ以上の自由化は地場産業がなくなること、地域経済が崩壊することをよく知っているのです。

しかし今なお日本の中枢、官僚組織、公務員層、政治家達、新聞の解説者達は勝者だと思っているのです。

日本の敗退の主な原因はデフレだからです。それが内需を減退させ、輸出を促進しているのです。内需の減退は低価格競争を余儀無くさせ、輸入品の拡大をもたらしています。

日本人は怠けているのではなく、冒険をしないのでもない。ただ政策が悪いだけなのです。（船中八策http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照、日本のウイニングショットhttp://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/winningshot.html）

今の日本は少しでもよいから資金を増やし消費を増やしたいのです。ＴＰＰはそれを真っ向から潰すものです。弱体化した経済を、解放して得することはなにもないのです。

ＴＰＰ参加の中で、デフレから解消するのは至難の業だ。２千５年頃の日本にとって有利な輸出状況でも、一向に借金を返すことができなかったのだから。

日本は、デフレから逃れ、拡大再生産がなされる時までＴＰＰなどの無制限な自由化に応じてはならないのです。

一言主
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資金が消費者に回らない：日銀の大失敗の原因

資金が市場に循環しない金利政策をとっていること。

皆さんの多くは、日銀の政策が悪かったのは分かっているでしょう。しかし他に方策が無かったなどというたわごとを真に受けてはいけません。

日本の多くの経済学者や専門家と言われる人達は、日本は衰亡期に入ったとか、これが日本の運命だとか、言って、自分たちの数々の失敗を棚に上げている。

想定外の地震や津波が起こったなどと言うのは言い訳に過ぎないことは私達はよく知っています。６年前インド洋で、大津波が起こり、少なくとも関係者は研究しているはずだからです。

デフレも想定外ではありません。実際に１９３０年頃に起こっていることです。しかし残念ながらその時，経済政策では解決できず、偶然にも戦争という大破壊によるアメリカの在庫一掃が功を奏し解決したのです。
その結果デフレに対する確かな理論や実践が確立されずにきたことが現在の間違った金融政策や財政政策をが行われている原因です。

日銀の政策が間違った最大のものは、資金が生産者に行き着いてもそれが消費者に回らず資金が市場に循環しなかったことです。それが消費の減退をさらに招き、デフレを解消するどころか促進したのです。

資金を市場に循環させることができない政策を取っていることが、デフレを深刻化させている原因のひとつです。

普通、低金利にすることは、生産を刺激することにより、生産量を増やし、所得の増大を図る事、２番目に資金の融通をしやすくし、倒産を減少させ社会不安を和らげることです。

これは通常の正常な経済状態であれば功を奏したことでしょう。しかしデフレのような経済状態では低金利が悪い方向に向かうのです。

デフレで低金利にするとなるほど,運営資金や、設備投資資金として生産者側に流れやすくなり、生産量の増大や、品質の向上などにより付加価値が本来増大してもよいはずです。

しかしそれがデフレでは所得の増大に結び付きません。なぜなら購買力が増えないからです。デフレでは借金が貯蓄を上回るため、貯蓄が消費に回らないのです。そのため生産量を増大させてもその増大分を購入することができないため、所得が増えません。

デフレの根本は生産量に見合う消費がないことなのです。そのため消費の不足分が不良在庫になり処分品になるのです。それは借金の増加や低所得が原因です。

ところがこのような状態の時、低金利にするとどうなるでしょうか。

資金が生産者側に集中するだけになり、消費者に回らないため、市場全体に資金が循環しない状態になります。貸し出し金利の低下と、個人預金金利の低下は、
生産者に有利に、また消費者側に不利に働きます。

そのため生産が増大しても、消費がなんら増大せず、所得の増大に結び付かないのです。しかも生産量に対する消費の不足分が不良在庫の増加や製造コストの増加になり、借金がさらに嵩んだ市場になります。

これがデフレの公共投資や生産者側への補助金がすべて借金に変わる構図です。

低金利は、本来個人が得ることができる預金金利を引き下げるため、消費が余計に落ち込みます。

デフレは、生産量に比べ消費額が著しく減少している現象です。
そのためデフレの解消のためには生産量に対して消費額を増やさなければなりません。生産量の増加以上に消費額を増やすか、生産量が減少しても、消費額が増える政策が必要なのです。

ところが低金利は、逆に生産量を伸ばし、消費額を減じる方向に働きます。これにより生産量単位辺りの付加価値が減じ、賃金、企業利益、税収が落ち込むのです。
すなわち名目ＧＤＰが減少するのです。この２０年来名目ＧＤＰを減らした原因の大きな一つはここに有ります。

デフレでは低金利はデフレを促進するだけで、デフレを解消させるものではありません。

実際企業を助けるために実施した低金利政策は、なるほど低金利で運用資金を供給したため、企業は延命しました。しかし企業は売上が伸びないため結局破綻してしまうのです。救済が２次破綻、３次破綻を招いた場合も多くあります。

現在行われている金融モラトリアムなる政策も、企業の根本的な救済にはならず、早晩淘汰されていくことになります。
その原因は根本的に消費額を増やす政策を取らなかったことによるのです。

銀行はどうだったでしょうか。

彼らは公的資金注入を受け、瞬く間に公的資金を返済しました。なぜなのでしょうか。

それは、デフレのような借金が多い市場では、低金利であっても企業や、個人、公共団体の借金の返済額は、莫大なものだからです。その返済金が大量に銀行に入ってくるのです。それが莫大な銀行利益を生んだのです。
低金利は、銀行の債務である個人預金金利を大幅にカットし、貸し出し金利の低下は多くの企業を生きながらえさせたと同時に、銀行の債権である貸し出し金利を大量に得たのです。過剰な現金が銀行に入ったのです。

銀行は大儲けをしたのです。これが銀行の現金過剰問題を誘発しています。

本来公的資金の注入により資金が市場に回るはずであったものが、低金利政策により、企業の運営資金に回り、それが借金の返済となって銀行に戻り、銀行の資本増強となり、それが貸し剥がし資金となり、それがさらに銀行利益を増やし、莫大な銀行利益額を税金で吸収する形となり、再び国に戻ってしまったのです。

公的資金は、金利政策の失敗により個人に回らなかったのです。ここをはっきりと認識してください。

デフレという大借金市場が、低金利であっても、その金利の返済や借金の返済額が、莫大なものだったのです。その結果、公的資金で余裕のできた銀行は、不良債権処理という名の、貸し剥がしや、企業淘汰を行い、資本を増強させたのでした。

その結果銀行だけが救われ、その回りの企業群が銀行から資金の供給を受けるどころか、銀行の資金の吸い上げにあい、多くの企業が倒産し、それが多くの失業を生み出し、地場産業の崩壊、地域産業の衰退を招き、デフレをより深刻化させた原因です。

しかし都市銀行を除き、多くの地場の銀行は、回りの
企業を衰退させたため、自分のよって立つ基盤が脆弱になったため、いまなお健全とは言い難い状況になっています。

この銀行の大儲けは、日本だけでなく、リーマンショック後のアメリカの公的資金投入によっても顕著になっています。

この銀行の大儲けは、預貯金より借金額が大きくなったため、莫大な借金額から得られる金利と、より少なくなった個人預金から得られる金利がさらに低下したために得られたものなのです。

このようにデフレにおける低金利は本質的にデフレを解消するものではありません。資金が消費に回らないからです。しかもここに公的資金が銀行に注入されると、我々の税金が丸々銀行の儲けになってしまうのです。

既に日本では銀行健全化の名の元に、公的資金を注入し銀行だけが大儲けしたのです。多くの企業が犠牲になったのです。

何かおかしくないですか。そうです。金利政策が悪いのです。

デフレの場合、資金を市場に回し、デフレの解消を図るのであれば、企業への貸し出し金利を低くするのと同時に個人預金を、政策的に高く設定すべきなのです。格差的金利政策を取り、個人消費を促す必要があるのです。

どの程度の差額を儲けるかはその時の状況によるでしょう、しかし消費を促すだけの預金金利を確保することが大事です。これがデフレの金利政策の要であり、デフレ解消の金融政策と言えるでしょう。

デフレでは企業や個人の借金額が膨大であり、銀行の債権が非常に大きくなっています。そのため低金利で十分銀行は潤います。貯蓄額が少なくなっているため、銀行は債務が少なくなっています。預金が低金利のため銀行はさらに潤います。

個人金利を引き上げ、貯蓄額を増やすことが、資金を市場に回すことになります。デフレの場合、異常な市場です。自由金利に任せず、政策的に預金金利を引き上げ、銀行利益を抑えることが、資金を市場に循環させる政策になります。

特に公的資金を銀行に注入した場合、公的資金に使ったその税金を、個人に還元し、消費を促す必要があるのです。公的資金がむざむざ銀行の儲けになるのを防ぐ程度に大きく個人預金を引き上げるべきです。

日銀の大失敗はこの貸し出し金利と預金金利に差額を設けなかったことです。

公的資金を消費資金に回し、銀行の儲けを抑える必要があったのです。

公的資金を受けたゴールドマンサックスなどの大銀行が大儲けをしていることはと記憶に新しいことでしょう。これはアメリカのだけの現象ではなかったのです。当然日本でも起こっていたのです。

そのため彼らの賃金は安くなりませんでした。資本の拡充は、中小企業への貸し剥がしを促し、企業淘汰を促進させました。

現在ウォール街で行われているデモの起因の一つは、公的資金の注入を受けた銀行が大儲けをしているからです。普通なら、税金を突っ込んだ企業がよれよれで倒れかかっているのが普通の常識です。

しかし大儲けし、彼らの給料が高いことが非常に疑問であり反社会的だからです。もうその原因は明らかでしょう。

金利政策がデフレに対応していないからなのです。今までの経済学には、デフレの金利政策がないのです。
すぐにデフレに応じた金利政策に変えるべきなのです。
現在のウォール街デモが、銀行の取引に税金を掛けるなどを要求するのではなく、デフレにふさわしい個人預金金利を引き上げを要求すべきなのです。貸し出し金利より、明らかに高い金利で消費者に資金を循環させることが重要な政策なのです。

ヨーロッパでも金融不安から、公的資金の大規模な投入が考えられる状況になってきました。アメリカや日本と同じように個人預金も低金利にするようでは、明るい将来を描くことはできません。

しかしまだ世界はデフレを知らないのです。恐らく日本の我々が指導してやらなければ、同じ愚を犯すことでしょう。危機の再来は間近なのです。

相も変わらず日銀の低金利政策、あなたはどう思われますか。し方がないでは済まない大失敗なのは分かるでしょう。

そのため私は金利を引き上げろと言うのです。

一言主
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追記として：現在、貯蓄過剰という言い方をちょくちょく見かけますが、その実態は、現金過剰なのです。預金や貯蓄というより、デフレヘッジのため現金という商品市場が膨張しているのです。

借金のない企業や、大儲けした銀行は、国内に有効な投資先がないため現金を銀行に置いているだけなのです。それは投資資金であり貯蓄では有りません。

株式、公社債、土地、原油、金、さらには企業利益、銀高利益などが、最も値崩れが少ない現金貨幣に替えているのです。現金貨幣の中でも他国と比べ当面、比較的安定的であろうと思われる日本円が買われているだけです。現金資産として避難しているのです。

そのためこの現象が現金過剰であり、貯蓄の過剰では有りません。貯蓄の過剰であれば、個人消費がもっと盛り上がるでしょう。投資資金が、国内に有効な投資先がないことから過剰に現金で持たれているのです。

このような資金は、個人の消費刺激策を政府が採ったとしても、企業や銀行は、投資資金を取り崩して消費に回すようなことは有りません。このような資金は、有効な投資先が増えてこそ取り崩されるのです。

内需や外需が停滞している限りこのお金は取り崩されません。消費が増え、景気が拡大し始めると取り崩される性格のものです。

世界をつぶす日銀の低金利と金融緩和。

相も変わらず日銀は何も考える事なく低金利を続けている。異常なゼロ金利金融緩和がどれだけ周辺国家に迷惑をかけているか、あるいはかけたか、いまだもって分かっていないようだ。

今も率先して低金利をやり続けている。しかもなんら成果を上げていない。それどころか日本のデフレを促進し、破綻寸前にまで貶めているのである。

アメリカでは既に見直しの機運さえあるが、日銀にその兆候が全く伺えない。どのような分析をしているのだろうか。

日本が単独でやっただけでも、円キャリーでアイスランドをつぶし、リーマンを狂わせました。それが国内に波及してリーマン系の業者が土地を買いあさり、ミニバブルを起こしたことはまだ記憶に残っているでしょう。

アメリカが日本のやり方を踏襲して、ゼロ金利、過剰金融緩和をした結果何が起こっただろうか。

低金利による生産刺激策、輸出促進のための、為替切り下げが、各国の為替切り下げ競争を招き、新興国では、ドルキャリーによる資産価格の上昇、原材料の高騰が起こりそれが、世界に広まっている。そしてそれが回り回って、アメリカ国内の物価を上昇させているのです。

アメリカは、自国から流出した資金が各国の生産物価格を押し上げ、それが自国に流入し消費者物価を押し上げていることになる。

このアメリカの物価の上昇は、需要が供給を上回ることから起こったものではなく、単に生産量より資金量が大きく増えたために価格が上昇したバブル的なものである。そのため所得が増えたわけではありません。（需要が伸びた結果の所得増ではない。）

それ故アメリカ国内では、需要が全く伸びない中での物価上昇となり、付加価値が減少するだけである。名目ＧＤＰが減少する要因である。

ゼロ金利は、国内の生産を刺激する効果はあるが、しかし預金金利の低下が、消費を減退させるため、消費不足をさらに招くことになり、生産物単位当たりの付加価値が減じるため、所得が増えることはない。

ここへきてのアメリカの物価高は、輸入品への資金増となり、アメリカの国内市場から資金が減少し続けているのである。それはデフレの進行を意味する。

アメリカは低金利にして借金が減少しただろうか、内需が拡大しただろうか、自律的に経済が成長しているだろうか。逆の結果が出たのは既に明らかであろう。

デフレにおけるゼロ金利は失敗策なのであり、考え違いなのです。それは既に日本では明らかであった。

日本の猿まねは、完全に日本と同じ結果を招いており、デフレには、低金利や、ニューディールなどの公共投資は、デフレ促進策になるのである。（デフレ・インフレの一般理論参照）

デフレ下における低金利は、一時しのぎの無意味な生産増を招くだけである。その生産増をすぐに国民所得の増加と勘違いした専門家の言動が株価を引き上げ、景気が良くなったと錯覚させることになる。

アメリカの動揺は、資金のポートフォリオを変更させ、当座の逃げ場所として金や、国債に向かっている。
そして瀕死のデフレ重病国家の日本円にまで資金が逃避している。

今まで何度も書いてきたが、デフレにおいては、低金利や過剰な金融緩和は、かえってデフレを深刻化するものである。それは借金の増大、所得の低下、名目ＧＤＰの減少で確認することができる。

それは理論的にも実証することができます。（２千８年９月２２日デフレの原理と消費税参照）

消費が生産量に比べて圧倒的に少ない時に、生産量を増やしても、購入量が増えることはない。生産を増やせば自然と所得が増えるという考え方は間違っているのだ。

所得は作られた生産物を購入することにより初めて生まれるものである。ものを作っただけで所得が生まれるわけではない。

増やした生産量を買うことができるだけの資金量がなければ所得が増えないのである。ここが今までの経済学者が根本的に間違っているところである。日本の経済学者だけかもしれないが。

またデフレ下では、お金をたくさん刷れば、インフレになるとか、ヘリコプターでばらまけばデフレにならないなどというのは、全く根拠が無い。

インフレターゲット論者の言うように、インフレ目標を定め、金融緩和を続けても、今のような、生産者刺激策や公共投資をやりやすいようにうするだけでは、インフレにならない。逆にデフレを促進していることになる。

インフレにするには、消費者側に直接補助金を注入する必要がある。市場における資金量を、生産量に比べて増やすことがインフレを呼び起こし、拡大再生産をなすことができるのである。

バブル崩壊後２０年間に及ぶ日銀の低金利、ゼロ金利は、名目ＧＤＰを２０年前以上に下げてしまった。
完全に失敗したのだ。日銀の責任であろう。

思えば１９８５年のプラザ合意によるアメリカ支援の低金利が最初の失敗であった。行き過ぎた低金利が、洪水的な輸出とあいまって空前のバブルを引き起こしたのである。引き締め時期を誤ったのである。

２番目は、そのバブルのつぶし方にあった。総量規制という名で、資金パイプを、経済的合理性なく遮断したのである。これによりバブルの大崩壊を起こしたのである。

（本来このバブルの潰し方は、消費税を１０％１５％へと上げることにより、経済の過熱を押さえることで、なしえたはずだ。）

３番目はバブル崩壊後の低金利政策、ゼロ金利という異常な金融緩和であった。

これにより、日本は完全なデフレに陥ったのである。
（本来取るべき政策は、比較的高い金利であり、消費が増えるに利する金利レベルである。そして借金過多の企業には。補助金として低金利取るべきだったのである。）

この異常なゼロ金利は、円キャリーとなり、世界へ資金がばらまかれたのであった。それが目ぼしいところでは中国、アイスランド、アメリカの物価上昇となり、サブプライムに結び付いたのであった。

４番目は、アメリカが日本の金融政策をまねたことである。日銀は、これを諌めることができたはずである。しかし自らが間違っていることさえ分かっていない。
５番目、２千１１年１０月以降もまだゼロ金利を続け、ユーロやアメリカの崩壊だけでなく、オーストラリアや中国の崩壊まで初志貫徹することである。

（なお、消費税の引き上げや、度重なる公共投資などの成長政策の失敗は、政府の責任であり、日銀の責任からは除いた。）

既にアメリカでは、これ以上の金融緩和（ＱＥ３など）に対して懐疑的になっている。しかし日本だけは
何等意に介さず徹頭徹尾続けているのである。日本にはまだまだ日銀を支援する専門家がほとんどである。

今に外国から低金利をもう止めろの声が上がるだろう。
本来日本国内から上がるべきものである。

金融機関にお金を大量にばらまいても、彼らは担保以上にお金を貸すことは無い。低金利で生産者にお金を大量に融資して、生産を刺激しても、消費額が増えない中での生産量の増大は、低価格競争となり、付加価値が減じていくだけである。

付加価値の減少は、所得の低下を招き、企業の利益減少を招き、金融資産や土地価格が減じることになる。名目ＧＤＰの減少要因である。

その結果銀行は、資産価格が減少すれば、より以上の担保を要求するか、貸し剥がしを行う。低所得になれば下がった分のローンしか組まさないのである。

それが、市場から資金が減少している事を意味し、お金を大量に金融機関や、生産者にばらまいても、市場にお金が増えることは無い。

日銀と同じようなことを、アメリカがやると大規模になる結果、出る結論も早く、理論的にも実際的にも失敗したことがはっきりわかる。

それでもまだ日本には、もっと金融緩和をすべきだ、まだ足りない、という人達がたくさん存在する。日本がアメリカと同規模の金融緩和をしても、また同規模の公共投資をしても、同じ結果になることは自明である。

それがデフレ市場の原理なのである。デフレ市場は消費不足であり、生産した生産物の消費できない分を補ってやることが、経済の拡大につながるのです。

逆に生産量を上げても、買う分量は変わらないのです。返って生産コストが上がり、それが借金になります。

日本が率先して低金利過剰金融緩和取っている限り、他の国も追随せざる負えないのです。低金利の資金は、需要のない内需産業に利用されず、主に輸出企業の生産設備や海外投資に使われることになります。

日本の輸出産業がますます輸出量を伸ばせば、他の国が苦境に陥る、そのためそれを阻止する政策を取らざる負えないのです。負けるわけにはいかないのです。それが自由経済なのです。

現在の円高も低金利で是正されることはありません。各国が為替切り下げで対抗されれば無意味となるのです。
現在の円高は欧米の変調という特殊原因であるが、それでも異常な金融緩和は内需の拡大を大きく阻害しています。しかも世界の経済を混乱させるものに過ぎないのです。

異常な金融緩和は、他国のバブルを助長し、その崩壊がデフレを作っていきます。

唯一よい点は、輸出企業を海外に移転するための補助金としての低金利です。しかしこれは根本的な円高対策の海外移転であり、内需産業が全く不振の日本では、税金の支払い手がなくなることを意味します。

それ故低金利は、内需の拡大には全く貢献しません。
アメリカが再びＱ３などという金融緩和策を取れば、世界経済の崩壊が早まり、２、３年後に大波乱が起こるであしょう。

今までのように同じくグリーンニューディールの類いの公共投資であれば救われないでしょう。

現在の日銀の低金利政策ではインフレが起こることは全く考えられません。

インフレを起こすには、消費額を増やす方策を取らなければなりません。それには基本的に高金利の方がよいのです。個人預金の金利の増加分が担保となり、資金需要が増え、市場に資金が回り始めるのです。

日銀は直ちに異常なゼロ金利をやめるべきです。そして預金金利を増やす政策を取るべきです。デフレにおいての基本は、比較的高い預金金利を維持することです。低金利は、借金の多い企業の救済策として、補助金として行うべきものである。

借金企業は、売上を増大しない限り立ち直れません。売上が増えない限り借金は返せないのです。売上は、消費を増やさなければ増えません。
売上が増えない限り企業の借金の支払いを引き伸ばしてもいずれ倒産することに至るのです。

低金利、ゼロ金利により、個人に入る預金金利が大幅に失われているのが現状です。またこれまで多くの預金金利が個人から失われていたのです。
。
デフレにおける企業は、借金過多であるため、返済金が多く、それがほとんど銀行の利益になり、銀行は莫大な利益を上げたのでした。その結果が貸し剥がしにつながっていったのです。

借金の金利を安くし、個人預金の金利を高くして、資金を市場に回す必要があったのです。銀行にもっと利益を吐き出させた方がよかったのです。

デフレは、低金利や、ゼロ金利で解消できるものではありません。日本のこの２０年間の低金利がもたらした惨状を考慮すべきです。アメリカの低金利がもたらした世界の動揺を考えよ。

日本は直ちに低金利を止めるべきだ。それが世界を救う第一歩なのです。世界を救う第一歩となるでしょう。それにはさらに正しいデフレの理解が必要ですが。

一言主http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
      http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
要参照
http://www,eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke,html
２千７年１月２３日自らの失敗にもがき始めた日銀
２千７年１０月２日見込みのない日本経済：低金利を続ける限り
２千７年１０月２６日低金利はデフレに役だったか
２千９年７月２１日日銀の遁走
２千９年９月２日ゼロ金利の害悪
２千９年１１月１１日デフレの成長戦略とは何か
２千１１年８月１８にち円高に対する処方
２千１０年１０月１３日日銀：再びのゼロ金利と金融資産の購入
２千１０年３月１２日日銀はどこまで景気の足を引っ張るのだろうか
等参照

野田政権こそ世界を破壊する悪魔の最強兵器か、夜叉か。

この政権の問題点は、菅政権の国民の裏切りにより行われたマニフェスト放棄を完全に継承していることである。

我々有権者にとって、二年前の衆議院選挙の民主党のマニフェストを反故にする政権は、反逆政権であり、クーデターによって乗っ取られたようなものである。

しかもそれが良い方向であればまだましだが、最悪の方向に舵を切ったのである。国民生活第一や、予算の組み替えによる国民負担の軽減は、無視された。

野田政権の最初の使命は、小沢派との融合（ノーサイドの）内閣を作ることであり、その成果を具体的に政策として示すことにあった。

しかるに政策は、菅政権の方針通りであり、しかもＴＰＰ、消費税の増税などは、３月の地震で完全にその根拠を失っている。
放射能被害による風評は、日本の食料品の輸出を困難にしてしまった。津波による大被害の復興のためには、内需を活発にしデフレから脱出することが急務である。逆に増税して内需を潰しては元も子も無くなってしまう。

これでは亡国に至るのは必定である。一刻も早く退場させねばならない内閣になった。この五年来首相が早く変わるのは、経済政策として無意味なものばかりを出し顰蹙を買っているからである。

今、野田政権により復興税が企画されている。法人税や所得税から取るようだ。消費税の増税が難しいと見るや所得税に衣替えだ。何が何でも増税するつもりのようだ。

期間を長くして、徴税額減らせば、当座の痛みが和らぎ、世論が納得するであろう、あるいは、政府資産を売却し少しでも国民負担額を減らせば、自分たちがやることはやっているとでも言うのだろうか。
言い訳に過ぎない。

しかし日本はこれまで長くデフレが続き、低所得化が加速している。生活保護所帯が戦後の悪い時期を越えつつある。ここにきてこのような増税をするようでは、日本の破綻を免れることはできないだろう。

蛙がナベの中で完全に茹で上ってしまうことになる。消費税を引き上げて、突然死するよりは少し増しだが、しかしこれで日本経済は確実に長期的に低迷し上向くことはないだろう。

これ程までに深刻化した経済でなおかつ国民負担を増やすことは、さらに消費の完全な停滞を招き、時間が経つにつれ、資金が民間市場からなくなって行き再び、血で血を洗う激しい企業競争が勃発し、生き残りを掛けたすさまじい争いになり、急激に経済が縮小することになろう。

勝ち残った企業も多くの企業淘汰により、失業者が増える結果、漸次縮少を余儀無くされ、付加価値を減じることになる。

このことは千兆円を越える借金を返す担い手が無くなることである。それがデフォルトの要因となる。

問題は日本だけに起こるのではない。世界に波及することである。

デフレで最もしてはいけないこと、それは公共投資を増税の資金で賄おうとすることである。あるいは生産刺激策を増税で補おうとすることである。

デフレの原理は、生産量に比べ資金量が著しく減少し、消費額が少なくなってしまっていることから起こる。
それ故さらに資金量を減らすと、消費額がますます少なくなって、生産量の全量を賄う消費がますますできなくなる。それが縮小経済を循環させる。

また生産量を増やしても、増えた分量を買うだけの余剰資金が枯渇しているため、十分な消費額ができず、生産物価格が安くなり、付加価値が減少していく。それが所得減を招き、資産価格の低下を招き、市場からどんどん資金が減少していくのである。
これがデフレの鉄則である。

低所得化が深刻化した今、
これ以上の民間からの資金を奪う行為や、生産量を伸ばす行為はしてはいけない。これを同時にやることは、市場の死を意味する。デフレスパイラルを起こす直接の原因になる。

問題は、これ以上の日本経済の失敗は、世界を崩壊へと導くことです。

現在の状況は、欧米の金融不安により、円に資金が逃避し円高の傾向にあります。資金が日本に多く集まっている状況です。こんな時に経済を縮小させる手を打って良いわけがありません。

日本の状況と世界の状況を考慮して政策を選ばなければなりません。しかしやってることは全く逆なのです。日本をさらに疲弊させ世界を破壊しようとしているのです。

ヨーロッパは、ギリシャデフォルトの問題でいつ大きな変動が起こってもおかしくない状態です。アメリカもまだ資産デフレの最中であり、それに対する正しい政策を取っていません。

より金融緩和をする方向、より公共投資をする方向に向かいつつあります。このようなやり方では、アメリカの借金の増大は止まりません。景気の回復もしません。

また新興国のバブルも止まらず、異常な金融市場の盛り上がりは、実体経済との差を広げ、ある時一挙に資産価格が暴落する恐れがあります。それは新興国にもデフレをもたらすということです。

世界は非常に危険な状態です。日本もまた２０年来のデフレを解消していない状態です。

にもかかわらず日本は資金の逃避先にもなっています。ここで日本で大きな変動を起こせば、世界は一挙に破綻に向かうでしょう。

今、日本がすることはデフレに対して正しい選択をすることです。それが震災復興と同時に日本のデフレ解消を成し遂げることができるのです。
（http://blog.sonet.ne.jp/siwaseninarou 敗戦と戦後の復興参照、船中８策参照）
それは、予算の組み替えや、国民負担の軽減策によってのみ可能です。

日本は今瀬戸際を迎えています。自民党時代以上の危機です。野田政権はまさに蟻地獄の地獄に向かってまっしぐらに進もうとしています。

この政権をこのままの政策で長くおいてはおけません。すぐに潰す必要があります。それが世界のためです。この地球のためなのです。

思えば経済的に無意味な政権が、麻生、菅、野田とここにきてバタバタ続くとは嘆かわしいことだ。野田政権を潰しても、まだ自民党が増税をたくらんでいる。
解散総選挙でもどうなるか分からない情勢です。

小沢復権がマニフェスト堅持、消費税引き上げ反対なら良いが、震災復興のための増税に寝返るなら、日本は終わるだろう。破綻はすぐ目の前だ。

野田政権に世界を潰させてはならない。ドジョウ生活は一人でやってくれ。国民にどじょう生活などさせるな。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou

日本化と言われ、馬鹿にされても懲りない日本の為政者、政策担当者達

最近アメリカのオバマ大統領に着物を着せ日本化を揶揄する写真が掲載されたということだ。日本の現在の状況をばかにしているのである。

これに対して日本の為政者や政策担当者は黙ったままである。なんら策がないらしい。それどころか肯定しているように見える。

日本化とは、デフレが深刻化し、借金が莫大になり、国力が落ちたことを言っているのである。その原因はこれまでの間違った低金利政策などの金融政策と財政政策にある。

欧米やそれ以外でも日本化をだれも評価していない。こんな現状を変えねばならないのだ。しかるにやっていることにせよ、これからすることにせよ今までと何一つ変わっていない。

それどころかより日本化をさらに進展させる算段を取るようだ。野田政権は日本を菅政権をより進めた、日本を破綻させる内閣になるであろう。

現在、野田内閣に見る政策構想は、財政の再生も、経済成長も全く見込めない政策を踏襲している。

復興税、消費税の増税路線、ＴＰＰ、などに日本の明日はない。

日本の為政者、経済政策担当者、経済の専門家に反省という言葉はない。責任もとらない。教科書どおりを繰り返すだけ。それでだめなら想定外で日本が破綻し、国民が路頭に迷っても平気のへいさなのだ。

５主要新聞も同じむじなである。特に日経新聞と読売新聞は、低金利政策や金融緩和を推奨し、日本を破綻の縁に追い込んだ張本人である。まだやるらしい。どんな根拠があるのだろう。普通の経済学者なら黙るだろう。

この２０年間の失敗の積み重ねがこの惨状を招いたのである。しかしまだそのうえに楼閣を架けようとしているから空恐ろしい。

日銀など率先して低金利を貫き、金融緩和で世界を困らせている。アメリカが同じことをやればどうなったかなど、ほっかむりをするようだ。

税と社会保障の一体改革なども、名前はよくてもやることは緊縮、国民負担の増大に過ぎない。それでヨーロッパは今どうなっているのだ。いずれも経済成長が鈍化している。

震災復興のため大規模に公共投資をやっているが、無になった物を有に変えるのはよい公共投資だが、それとて日本全体のデフレを解消することはできない。

日本全体の資金が震災復興に向かい、人も、生産財も震災復興につぎ込まれ、その結果他の地域に空白が生まれ、疲弊することになる。

それは震災復興はなるが、日本復興はならず、さらなる借金が残ることになる。そして経済は下降して行く。
それはこれまでの経済政策からも明らかなことである。
デフレでは、生産刺激策を取ってはならないのである。それはデフレをより深刻化させるだけなのである。
現在、野田政権の最初の政策として復興税を法人税や所得税から取ろうとしている。

震災復興という公共投資を国民負担を増やして、やるのと同じことだ。すなわち、国民から資金を奪って、生産を増やしているに過ぎない。これはデフレを助長する政策なのである。

震災復興を起爆剤にし、日本復興を成し遂げるには、国民負担を減らして、国内を拡大再生産にもっていき、その成長分から震災復興費を捻出する必要があるのです。
全く逆だ。このような安易な増税では、震災復興もおぼつかないだろう。

世界から日本病、日本化と言われ揶揄されているが、一向に恥じ入る気もなく、なおかつ欧米の経済政策に口出ししたり、上から目線でうんちくをたれているのが日本の知識人だ。

欧米は日本の間違ったデフレ政策を踏襲して、日本と同じように債務が増え、経済が自律的に成長しなかったのである。

私達は日本でそれを何回も見てきたのである。欧米はまず１回目の失敗で、低金利、過剰緩和、ニューディール政策などが、デフレにおいては効果がないと見抜いたようだ。

大したものだ。しかしまだそれから逃れるすべを知らないようだ。

それに比べ私達は既に何をすべきか知っている。どうすればデフレが解消するか知っている。私の論文をたまに読んでいる方ならお分かりだろう。

野田首相に変わり、前の首相と違って、人間性を批判するところは少なくなった。しかし政策が全く逆行している。ひどすぎるのである。

円高対策としてこれ以上低金利金融緩和はできまい。
またこれ以上の公共投資はできまい。それが自立回復しないことは分かっているからだ。

さらに所得税の増税や消費税の増税などを行ったヨーロッパ諸国がどのようなっているか分かっていよう。

それなのにまだ、やるのだろうか。実際野田政権は、再び欧米の後追いをするつもりでいる。

日本の知識人の馬鹿げたところは、欧米がやったことを後追いしようとするところである。それが間違っていようとなかろうと、忠実に真似をする。それは日本化を促進するだけである。

イギリスが今年の初め、消費税を上げるとすぐ真似をしようとする。
また、クルーグマン辺りが、需給ギャップ論を出すとすぐまねをして、ギャップが２０兆円だからその分投資をしなければならないとか言ってしまうのだ。

自分で考えることがない。日本は何度も莫大な公共投資を打ってきた。需給ギャップ論が正しければもう既にデフレが解消されているだろう。麻生政権の１６兆円の公共投資を思い出してもらいたい。

そのお金は年度に一度に使えず、基金として使われようとしたのである。日本にも限界が有り、物、人、の１年の使用要領が決まっている。震災復興に３０兆いるとしても１年間に５兆程度の消化が限度であろう。

ギャプ論などに迷わされていけない。

デフレは需給ギャップで生じている訳ではない。生産量あるいは生産能力と、消費額の差がデフレを呼んでいるのである。

すなわち、私達が生活できる分量を生産した生産物の売上に対して、消費額、あるいは購買力が不足しているのである。
この絶対的な差が、デフレの元凶である。

このことからデフレの解消策は、この消費額の不足分を直接補ってやる必要がある。
それがデフレ解消策の基本なのである。それは増税ではできない。

国民負担の軽減が必要なのである。
デフレ解消の船中８策（追記参照）

しかし厚顔無恥な日本の為政者、政策担当者に、日本病という単なるデフレ化を解消するすべや手段をもっていない。さらなる国民の困窮の長期化、破綻と無力化へ邁進している。

日本病が世界へ移ってしまった原因は、日本の経済学者のデフレの分析不足、勉強不足、経済音痴であり、それを踏襲する世界もまたデフレに対する無知がなさしめたのである。

ここらでしっかりと修正する必要があろう。

一言主
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追記
デフレ解消策（船中八策）

１、ガソリン税をすぐに下げよ。１リッター当たり２５円程下げよ。元の暫定税率分を下げる時です。そしてそれを、ガソリン価格が１２０円を切っても続ければ必ずデフレから解消できるでしょう。１６０円になったら安くする方案など蹴っ飛ばしましょう。

これは、国民への負担からの軽減になり、軽減されたぶんが消費の拡大につながっていくからです。それは資金の市場への追加であり、所得線の角度を引き上げるものです。それはインフレスパイラルを巻き起こすのです。

民主党はこの素晴らしい公約を全く守っていません。１６０円になるのを待っていてはいけません。すぐさま実行するのです。
これが最も実行のし易いデフレ解消の決め手でもあるのです。

しかも減税日本などの主張する減税とは民間負担を減少させることでもあります。デフレの解消には、これが最もやり安くしかも効果のあるものです。東北の復興にも弾みが着くことでしょう。

もともとが暫定税率分であり、国民に還元されるはずであったものが政府が奪ったのです。それを国民に返すだけだ。財源は政府が奪ったものを国民に返すだけです。

２、高速代金を全線即刻３割負担に下げよ。
不公平に下げるのではなく、公平に全車両に対して行え。無料化は、弊害も多く、日本の大きな借金を返すには、高速代金は必要です。

フェリー業界や、鉄道分野にはこの負担で耐えられように努力してもらい。
高速公団は、３割負担で運営できるはずです。新たな道を作らなければ、必ず利益が出るだろう。

先ずは大震災のインフラ整備に重点を置くべきだ。多くの車が東北に行き易いように、価格を運送機関全体と適合したものに設定すべきだ。

民主党はこの公約も、無料化実験などと称し無駄金を投入したあげく、進めていない。今の２千円は、全体の整合性がとれない。また高速を無料にすれば、今までの大借金は返すための大きな手段を失うことになるだろう。

３、失業給付を拡大せよ。
今の６割や８割給付ではなく、失業時の給料を満額支払い、消費額を落とさせてはならない。しかもその給付期間を大幅に延長せよ。日本全国で行わなければ意味が無い。

その財源は、公務員層から雇用保険を支払ってもらえばよい。あるいは、今、雇用促進費とし企業に支払っているリベートのような雇用対策費をこれにつぎ込めばいいのだ。現在の雇用促進費はデフレを促進する作用を持っているからです。

４、生活保護所帯以下の最低賃金所帯にその差額を給付せよ。これは政府の政策の失敗の結果であるから当然給付すべきです。

これも公務員層から給料をカットし低所得層に回すことが重要です。これにより低所得層は確実に消費を増やし、高所得層の公務員は貯蓄を減らし消費を増やす可能性が高くなります。

しかもこれは民間負担を減少させ、市場へ資金を注入するため、所得線を引き上げることになり、それがインフレスパイラルを生じさせます。絶好の景気回復策でしょう。

５、住宅破綻懸念者に対し、国がそのローンを変わりに支払え。十年以上住宅ローンを支払って来た人たちに対し、国が立て替え、一時的に支払い、再び景気がよくなって支払えるようになってから返してもらえばよい。

もし返せなければそれは国のものになるだけである。
民間業者への借金であれば、立ち退きを迫られ、大きなショックを受けるだろう。しかし国であれば猶予ができる。

財源は、現在の住宅ローン減税分をそちらに振り返ればよいのです。
こうすることにより、資金が市場にできるだけ減少しないように仕向けることがデフレ解消につながっていくのです。

６、金利を引き上げろ。個人預金を引き上げろ。

低金利による過剰融資は、生産増を促し、デフレ下でそれが行われると、消費が少ないため、低価格競争がおき、付加価値が減少します。

デフレにおける破綻懸念企業の支援の基本は、低金利という補助金であるが、しかしそれは預金者の犠牲でもある。破綻懸念企業がデフレ下において再生できず、どんどん倒産していくのは、売上増という補助金が無いからである。売上の増加が無い限り、借金が返せず倒産します。

預金者の金利が高い方が消費に貢献します。デフレの場合の金利の基本政策は、高金利であり、企業には補助金として低金利で融通するという考え方が大切です。
金利を預金者と企業に一律にする必要はありません。それは正常な経済の場合に整合性を持つだけであり、デフレでは、預金金利を高く、貸し出し金利を低くが基本です。

これは財源のいらない政策でもあります。

７、税金の物納を大幅に認めよ。
デフレは市場の資金が減少するゆえに生じます。

現金で税金を払えない人に対し、その土地を査定し、毎年の固定資産税を物納でできるようにせよ。物納したものは国の資産である。ゆえにそれを担保に紙幣を刷ればよいのである。
これも財源がいりません。この方策は恐らく日本や、アメリカの地価の大幅な崩壊の時、最も効果的な方策であろう。市場の資金を減らさないからである。

８、消費税を３％に減税せよ。これが数有るデフレ解消策の中でも最もよい特効薬である。
これも財源が要りません。デフレ下では負担の軽減が確実にそれ以上に所得を増加させるからです。

しかし日本の製造企業は、勤勉で、辛抱強く、後少しのところまできています。政府がいつまでも間違った政策を続けているから回復しないだけです。
それ故この手段を使わなくとも外の手段を使うことにより確実にデフレからの解消が図れるであろう。

以上代表的な民間負担減小策です。デフレ解消はこれを確実に実行することにより容易に解消することができます。

円高に対する処方箋

現在の円高は、典型的な先進国の没落過程にある日本にとって致命的なものである。

円高を是正することは非常に大事なことだが、現在のおかれている状況では、小手先で是正することは不可能だ。

今回の円高の原因が、日本の輸出超過や、日本国内の事情にあるのではなく、アメリカのデフレ、ユーロ圏の低迷にあるからだ。

日本の信任ではなく、欧米の不信からくる円高、当面の逃げ場所となっているだけである。

しかし欧米の信用不安は、これから先もなかなか払拭されないであろう。それ故このような円高局面はこれからも続く可能性が高く、断続的に現れるだろう。

このような局面を日本は、正面から受け入れなければならない。

本来デフレは、円安要因であり、消費不足による国内の内需関連産業の衰退は、目を覆うばかりである。ここにこのような円高が続くと、輸入品攻勢が、さらに内需関連産業を食い尽くすことになる。

それは千兆円からなる日本の借金を返す担い手がなくなることであり、デフォルトせざる負えなくなる事を意味する。これを何としてもくい止めねばならない。

輸出産業には、まだまだ救われる余地が有る。日本国内の需要分の施設を残し、その他は最適地の国へ移転すればよいのである。日本政府は、内需を間に合わせる施設を残した輸出企業に積極的に移転を奨励すべきである。

円安にするには輸出を少なくし、内需を活発にする必要がある。そのためにデフレの解消を図らねばならないのである。国内の９０％の内需産業を活発にするには、円安の方がよい。

今までと同じように為替に介入しドル買いをし、金融緩和を行っても大きな変動はない。異常な金融緩和はさらに世界を混乱させるだけだろう。

円高に対する残念ながら適切な当面の手立ては浮かばない。しかし長期的にも、短期的にもこの異常な金融緩和によい面は全くない。モルヒネや抗ガン剤投与などと同じで、一時の安らぎを得られるが、すぐによりひどい状況をもたらすのである。

しかし真正面からデフレ解消の布石を打つことはできる。
それは金利を引き上げることだ。金利引き上げトリックを使えば、円高を乗り切る一つの手段となる。

金利の引き上げが、引き締めと考え、世界にはおかしな政策と映り、円安に向かう可能性がある。

しかしそれは世界のデフレの認識が間違っているのであり、金利がある程度高い方がデフレの解消によいのである。個人預金金利が高い方が消費が増え、貯蓄も増えるからである。

変動相場制で有る限り、発展は円高に振れ、円が基軸通貨にならない限り続く。
例えデフレが解消しても、日本が発展する限り続く。

そのため海外移転の空洞化は、内需の活発化と起業の多さによって補うしかない。空洞化する以上に起業を行うという意味である。

この円高は続く。今までと同じやり方や考えでは乗り越えることができない。放っておけば日本に致命的な影響を及ぼす。５０年先に振り返れば、ここが正念場であったといわれるだろう。

ここでやり方を１８０度変え、金利の引き上げと、内需を活発にするための、消費者の消費を補うための直接投資を行なわなければやっていけない時がきたのだ。それをしなければ乗り越えられないだろう。

正面からデフレ解消に取り組む時だ。小手先の金融緩和、低金利を止め、金利を高目に誘導せよ。

デフレで、低金利にし、金融緩和をし円安誘導するのは、世界を混乱に陥れ、デフレ化するだけである（新興国のバブルはいずれ崩壊しデフレになることをいっている。）

国内は、個人預金金利を引き上げ、消費を促すべきである。貸し出し金利の低金利は、借金苦の企業にだけ、補助金として行うべきである。

デフレでは、貸し出し金利と預金金利の間に大きな差額を付けた方がよい。
それがデフレ時の金融政策の基本である。

一言主

http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonisi/デフレインフレの一般理論

http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

もう誰しも分かっていよう。

デフレという経済の基礎的諸条件が変わった市場で、
正常な経済状態の時に使っていた経済政策が通用しなかったことは、もう誰しも分かっていよう。

そのため津波の被害による公共投資がなんら経済の復活やデフレの解消にならないことはもう誰しも分かっていよう。

（注、念のために付け加えておくが、復興のための公共投資は、津波被害の地域を回復させるが、他の地域を疲弊させ、全体が下降するという意味である。さらに付け加えると、今まであるところに公共投資を追加するより、津波で何もなくなったところへ投資をする方が景気にはよい効果を与えます。それでもデフレ解消するところまで行きません。）

いつまでも政策がこの２０年間変わらなかったために財政が破綻に瀕し、国民生活はバブル以前の状態まで落ち込んでしまった。

愛知万博、ワールドカップサッカーの誘致、２千円の発行、チデジ化、などのイベント的興業は、デフレ下では、そのイベントが終わると同時に、しぼみより深い下降を経済にもたらす。

オリンピック、カジノ構想などすべてのイベント的趣向が、デフレの下においては、需要の先食いとなるだけであり、経済は一向に上向かない。

このようなことはもう誰しも知っていよう。

何が悪いのか。もう誰しも分かっていよう。

低金利が何をしたか。過剰な金融緩和が何をしたか。

低金利による生産者への生産刺激や、研究開発費、構造改革費などなんらデフレ解消にはならなかった。

消費額が減少しているところに、生産物を増やしても、販売競争が激しく、思うような価格で売れず、結局付加価値を減じて売らざる負えないのである。

このような時の生産増は、所得増に結び付くことは無い。
低金利は預金金利をも激減させたため、高齢者の貯蓄を枯渇させ、消費をさらに落ち込ませている。

もう誰しも分かっていよう。デフレ下では、生産増がコスト高を招くだけであり、付加価値が余計に減少し、所得が下がるのである。デフレは、収穫逓減の法則が支配している市場であるため、生産が増えるにつれ付加価値が減少していく。

この２０年間名目ＧＤＰが減少し続けているのはこのためである。

もう誰しも分かっていよう、異常な金融緩和が円キャリーを生み、それがアメリカのサブプライムの崩壊、アイスランドの破綻を見たことを。

そして日本の踏襲をしたアメリカの低金利政策がどれほど新興国の資産や、原材料の価格を上昇させているか、そしてバブルの崩壊を避けるため金利の引き上げや、経済の引き締めにやっきになっているかをだれしも知っていよう。

彼らは日本やアメリカの低金利政策の犠牲者なのである。いい迷惑なのだ。

にもかかわらず日銀は相変わらず低金利の異常な金融緩和を続けようとしている。それが日本以外の国のバブル要因であることが分かっているにもかかわらず。

デフレでは消費税の税率アップがデフレスパイラルを招くことは誰しも知っていよう。ようやくこのことが認知されてきたようだ。

しかしそれに対する成長戦略の大部分が意味をなさない旧態依然の経済政策であることも誰しも知っていよう。
相変わらず需給ギャップ理論による、公共投資や生産刺激策のオンパレードである。

ようやく税収増には実質ＧＤＰより名目ＧＤＰの成長が大事であることが分かってきたらしいが、その名目の成長のさせ方がまたも、生産刺激策や、公共投資、低金利では、一体今まで何を経験してきたのだろうか。

もう誰しも分かっていよう、どうすればデフレが解消できるか、インフレスパイラルを起こすことができるか。

単に低金利にすればインフレになるのではない。市場のお金が増えるのではない。消費者側に増やさなければならないのだ。

それは消費者への直接投資である。ものを作るより、購買力を引き上げることに愚直に専念することが、生産量に比べ資金量を引き上げることになり、それが所得線の角度を引き上げるのである。

それがデフレ解消の正しい道程なのだ。

低所得者に対する補助金又は負担の減額、ガソリン税の減額、低所得者への子供手当、高齢者の年金額の増加、個人預金金利の引き上げなどである。

子供手当がばらまきであるという論調こそ、日本の政策の失敗を物語っているのである。

保育所より、子供手当が景気には有効であり、給食無償より、子供手当が大事なのである。教科書無償より子供手当の方がデフレ解消になるのである。

子供手当資金が確実に全額消費に回るよう、所得制限を厳しくすべきなのは言うまでもないだろう。

少なくとも助成した資金が確実に全額消費されるような政策が大事なのである。

デフレの時は、これが正しい政策であり、実質ＧＤＰより名目ＧＤＰを引き上げる投資効果の大きな政策である。

これに対しデフレの時、生産刺激策や、生産者への各種補助金、公共投資こそ浪費であり、ばらまきなのである。

もう誰しも分かっていよう。i異常なほど長く新聞が同じ論調で、同じ政策を推奨しているか。

新聞の論調は完全に経済原理に反している。それゆえに日本経済は復活の兆しが見えなくなっている。

特にこの１０年間、新聞の論調が如何におかしいか、経済白書の内容が如何におかしいか、誰しも知っていよう。

その通りやってきた政策がなんら効果を上げていないのである。今、原発や津波対策で問題になっているのは、専門家がなんら役に立たないことである。

日本は過去、経済一流といわれ、政治や社会学者が二流と言われていたことを誰しも知っていよう。

経済専門家、経済学者、特に著名な一流と思われている人達の政策がなんら役に立たなかったということである。しかもこれだけ失敗していてもなお同じ政策を踏襲するのである。

新聞の社説や、論説も同じである。しかも日経から始まり、他の新聞も含め同じ論調なのである。日本人を洗脳するのにこれほどよい仕組みはないだろう。

中国のようにあからさまに言論統制を命じれば、反感を買い、誰も従わないが、日本の場合全部の新聞が同じ方向に向いている。

みんで討ち死に、みんなで転べば、責任問題は出ないからだ。これでは、まともな経済理論や政策が取り上げられることはないだろう。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/参照
Http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照

アメリカは正しい経済政策を選択できるのか。

世界は、今一つの分岐点にある。アメリカの次の政策によりデフレの解消の方向に向かうのか、あるいは再びデフレを促進するのか、その岐路にある。

本来これを担うべきであったはずの日本の政策的低迷は、世界の進路を決定する機会を失ってしまった。良い方向に向かっていた民主党への政権交替が、代表者選びの失敗と、新聞メディヤによる間違った世論の形成によって、再びデフレを促進し、経済を崩壊させる方向に向かい始めたのである。

そのため、アメリカの政策決定が世界をデフレから救うか否かを左右するものになっている。しかしアメリカはまだデフレという物を良く知らない。

アメリカ政府当局は、これまで行ってきた低金利による過剰金融緩和や財政出動による公共投資を、これ以上推進せず模様眺めをしばらくするようだ。

闇雲にただ教科書どおりの間違った政策を踏襲するよりはるかに良い姿勢だろう。

しかしながらデフレはこの模様眺めの時も、容赦なく資金を漸次減少させて行く。そのため市場が要求する形で、来年度なにがしかの経済政策を取ることになるであろう。

それは、ユーロの崩壊や、イギリス経済の変調、発展途上国の破綻などが引き金になるだろう。あるいは大統領選のための選挙公約がその引き金になるのかもしれない。

現在の論調では再び、小規模な公共投資や、引き続きの金融緩和や、輸出促進策を取る可能性が高いようだ。しかしこのような毒にも薬にもならない政策では、デフレを止めるだけの力はない．

いわゆる自律回復しない、実質ＧＤＰの成長だけを促し、コストを膨らませるだけのデフレ促進策になりがちである。

このような従来型の政策を取らずに、消費者の消費を促す政策を取れるかどうかが、景気を大きく左右する。しかしおそらく来年もこのような消費者の購買力を増やす政策を取らない公算が高いようだ。

現在アメリカは、サブプライムによる土地資産、金融資産の崩壊からようやく立ち直りつつあるように見えるが、実際は、借金がまる残りし、デフレの縁から少し内側に入った地点にいるのである。

日本のバブル崩壊後の１９９５年頃に良く似た状況である。大規模な景気対策が、思うような回復をみせず、自律回復しない、借金だけが増えた状況なのである。

アメリカは、この３年の低金利や公共投資、自国通貨安政策、輸出促進などの政策は、急激な金融崩壊は避けることはできたが、デフレから逃れることはできなかった。

現在莫大な１００兆円近い公共投資や補助金政策は、ほとんど税収を増やす事なく、借金を作っただけになり、景気は自律回復しない状況にある。

これは借金の持った人が多く存在し、全体の消費が生産量に比べて著しく少なくなっている状態だからである。明らかに所得線が４５度以下の角度のデフレ状態に陥っているのである。しかし日本などと比べるとまだまだ初期の段階に過ぎない。

このような借金の持った人が多い市場では、何もせず放っておくと漸次市場から資金が失われ、景気が悪化する。そのためデフレを解消するための正しい政策をとる必要がある。

それは公共投資や、生産者への補助金、低金利を維持するような従来からの政策を踏襲するのではなく、消費者側への直接給付を増やし消費を促すことである。

消費者が借金を持っていても、消費が増えるような政策が重要なのである。

一つは預金金利を引き上げ、消費を促すことである。
あるいは、住宅ローン破綻懸念者に対し国がそれを肩代わりするような政策、雇用保険期間の延長、
消費税の引き下げ、税金に物納を広く認めることなどがある。

あるいは輸入原材料や商品の価格を安くするような、自国通貨引き上げるような政策が必要である。

またアメリカ特有の問題としてデフレの間は低開発国からの移民を制限すべきであろう。
（デフレと日本の移民政策参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html）

しかしながらアメリカの論調は、日本の失敗を参考にしながらも、消費者側への給付は行わず、従来からの政策に流れがちのように見える。

この半年２千１１年７月より後半、何もせず無為に過ごし、来年早々悪い経済統計が出てきて初めて、なんらかのアクションを起こすのだろう。

オバマ政権が大統領選を前にどのような政策を取るか
、それが再び公共投資や、補助金、低金利政策に戻るようだと世界はさらに深刻な状況に陥ることになる。

来年度にアメリカが従来型の政策を大規模にもう一度推進することになれば、世界の危機は今以上に深まり、どこかで崩壊が始まるだろう。

少なくとも従来型の政策を取るようでは、３年後を容易に想像できるだろう。アメリカのデフォルトの可能性のさらなる増大、ユーロー圏のギリシャ以外の国の危機、日本の消費税増税による破綻、である。

この３つの危機を新興国の成長により克服するとは思えない。
逆に
新興国のバブルの崩壊の可能性の方が高いだろう。発展途上国の破綻などに対して今から対策を立てておくことが肝要だ。

一気に直ぐに完全に逃げることはできないであろうが、来年度アメリカが間違った行動を取ると同時にやっていけばかなり救われるであろう。

日本は経済政策の変更がなされるかどうかにかかっており、消費税が引き上げられると日本が発生源となった世界の崩壊が始まるだろう。

しかしこのまま消費税が引き上げられない場合でも、アメリカの変調は、大きく日本に影響を与え、日本の経済的縮小は避けられない。

いずれにせよアメリカがしなければならない政策は、自国の購買力が増える政策を取ることであり、それは所得をを増大させ消費を増やすのではなく、直接国民負担や借金率を減らすような消費者への直接投資が必要である。

低金利の過剰金融緩和を止め、国内預金の金利を引き上げること。過剰金融緩和は、全世界にデフレを広め
る悪しきものであり、アメリカにも他国にも良い結果を招くことはない。

また国内においても預金金利の低下は購買力を減少させ、企業の付加価値を減少させるものであり、結果的に企業を救済する役目を持っていない。デフレでは、生産増より、消費増が優先され、それが生産増を招き所得を増やすことになる。逆は失敗する。

実際に他国の多くをバブルにしており、その崩壊が直ちにデフレを招くことを知るべきである。また輸入物価が高騰し、アメリカの購買力を削いでいる。

ＴＰＰなどの自由化は、自国経済が強い時に行う政策であり、デフレで弱っている国がすることではない。思った以上の効果が上がらない所か返って弊害が多いだろう。

完全な自由主義経済が、すべての国を潤すのはどの国の経済も正常な場合においてであり、デフレ国にとって弊害以外に何もない。アメリカも同等である。

ニューディールなどの公共投資政策を止めること。デフレで下での公共投資や生産刺激策は、デフレを促進するものでありなんら効果がない。経済に対するモルヒネ効果があるだけであり、終われば借金の増大と付加価値の減少が残るだけである。

アメリカにも船中８策のような消費を刺激する政策が必要である。　

一言主。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi

消費税１０％引き上げの暴挙が民主党で決定された。

とうとう日本破壊政策が決定されたのである。

税と社会保障の一体改革という政策の中で、
消費税を２千１０年代半ばまでに１０％に引き上げるという与党決定がなされた。

このどさくさに紛れ、馬鹿げた政策が決定されたのである。閣議決定がなされなかったのは、人気取りのためだろう。まだ破棄される見込みがあることが救いだ。これが大連立などでやられたら全く日本の見込みが立たなくなる。

全くの暴挙である。彼らは、１９９７年の消費税ををわずか２％上げただけで日本経済が被った被害、損失を、考慮できていない。経済がなぜこれ程長期にわたり低減し、所得が低減し続けるのか。

また再び消費税を上げ急激なデフレスパイラルを招いた時、これを修正する知恵をも持っていない。自らの行動が失敗した場合、それを修正するすべを持ち合わせていないのだ。

原発の安全神話の崩壊とその対策がなかったが、やはり根は同じ構造だろう。原発災害を押さえ込めずに、脱原発や、太陽光など言っても始まらない。

消費税の増税はデフレスパイラルを引き起こす、その結果経済の急激な収縮と、大幅な減収、税収減を招くことになる。

同じ経済条件で同じことが行われれば、同じ結果を生む。それが経済理論である。

資金量と生産量がある角度の所得線上で均衡している時、消費税という市場から資金量だけを一気に広範囲に渡って奪う政策を取れば、当然さらに所得線の角度下がることになる。

この所得線の角度の下落の調整過程が景気を循環的に下降させるのである。税金で奪った資金量の下限まで行き着くのである。そのデフレのスパイラルが終わると、次は単なる縮小経済に移っていくのだ。
（デフレの原理と消費税参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/080922.html)

それが１９９７年の消費税が増税されてから今日まで、続いており、未だに回復していないのである。この間政府がやったことは、首尾一貫したデフレ促進策であった。

小渕政権の莫大な公共投資や、ＩＴ産業への投資、低金利と過剰融資、金融機関の統合による貸しはがしの横行、それによる企業倒産、成長戦略、上げ潮戦略、などというものである。

これらのすべては、生産量の増大策であり、刺激策である。実質ＧＤＰを無理やり成長させても税収が増えないのである。

デフレは貯蓄より借金が上回っているため、いくら購買を促しても、資金が欠如しているため消費が増えない。

デフレという乗数理論や需給ギャップ理論は通用しない条件下に有るためである。

最近では麻生政権の１４兆円の公共投資、なんら有効でなくどぶに資金を捨てたのであった。
(デフレ下の公共投資の結末参照http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou）

日本の為政者は、デフレを促進する事は知っているが、デフレを解消させる方法を全く知らない。貯蓄があることを前提とし、生産量が増えれば自動的に所得が増え消費も伸びるという、正常な経済の政策を取っており、デフレを前提とした経済政策を取っていないからである。

ギリシャと日本の現在の違いは、日本にはまだ多くの企業群があり、いつかそれが復活するかもしれないという潜在心理が、株価や、日本円を維持しているのである。この企業群の崩壊が明らかになった時、１千兆円もの借金の返す当てがなくなったと判断された時、その時が日本の崩壊、デフォルトの時になる。

消費税の増税は日本の中枢の企業群を一気に崩壊させるだろう。そして一気に株価や、国債を崩壊させるであろう。

デフレにおいて、いろいろある諸悪の政策の中で、消費税の増税は、最悪のものである。特に消費税を増税し、その資金を借金返しに使われたり、公共事業に投資されたりすると、最も悪い結果をもたらす。

経済学では災害復興も、公共投資や、生産者への補助金と、効果は同じである。最終的に災害復興が終われば、デフレにおいて莫大な借金だけが残り、経済の自律回復には程遠い結果となる。

デフレを解消させるための重要ポイントは、消費側に資金を直接回し、消費額を増やすことである。

生産量に対して資金量を増やすことが、所得線の角度を引き上げ、それがインフレスパイラルを起こすのである。消費額の上昇こそが所得を増やすのである。

消費額を引き上げるためには、国民負担を低減したり、個人の借金率を引き下げる政策や、年金給付額や、生活保護所帯の助成金を増やす必要がある。

これに対し現政権が取ったことは、最近では子供手当の減額、年金支給額の削減、タバコ税の増税が行われ、逆に消費額を引き下げている。これでデフレが解消することはない。

デフレを直す事はなんら難しいものではない。単に生産量を増やさず資金量を大量に市場に増やせばよいのである。それがインフレスパイラルを起こす秘訣である。

そのためには国民負担や、税金を引き上げる事なく、消費額を増やす必要がある。

ガソリン税を低減する、高速代金の３割負担で全線実施や、生活保護所帯の給付の引き上げ、雇用保険の満額負担、保険期間の延長、住宅ローンの肩代わり、など（敗戦と戦後の復興、デフレと震災復興の平成版船中８策参照http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/）が市場に資金を増やし、インフレスパイラルを起こす道である。

なかでも消費税を２％か３％引き下げることは、手っ取り早いデフレ解消法であり、インフレスパイラルを確実に起こす方法である。

全く経済の理に反するデフレ下の消費税の増税は、してはならないことである。犯罪である。それは想定できる破綻である。

消費税の増税は逆進性があるので、反対するという人がいるが、そんな生ぬるいものではない。

また先にあらゆる無駄を見直し、削減してからなどという、最もらしいことを言う人もいるが、デフレを知らない暴言である。

無駄を削減しても、消費税を上げれば無に帰することになる。

私達はこの内閣の暴挙にたいし、正しい経済知識で論破し、新聞やメディアの間違った世論形成を阻止し、政治家の馬鹿げた消費税の増税という政策をつぶさなければならない。消費税の増税に日本の明日はないのです。

一言主
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私は、デフレ解消のため船中八策を提言しています。
デフレ解消法：船中八策を取れ。

石油備蓄の解放、世界に朗報とどろく。

リーマンショック後初めて取った国際的デフレ解消策と言えよう。記念すべき一歩となった。と思う。

思うというのは、実際彼らは石油価格の急騰を押さえることに主眼が有り、デフレ経済を立ち直すという視点から行われたものではないからだ。

しかもどの程度価格が下がるか分からない嫌いがある。しかし備蓄の放出はやりようによっては、デフレ解消のための世界的な政策になるということだ。

ＩＥＡの備蓄は産油国に対する消費国の対抗処置から行われたものだが、これを有効に使えば欧米や日本のデフレ解消の起爆剤になるだろう。

しかし起爆剤にするためには、デフレ解消には購買力を引き上げる事が重要であることを認識している必要がある。

日本のように全く認識していない国では、せっかくの原油安を生かせないのだ。例えば今年年金額を実際に減らしてしまった、６月に３千ほど少なくなったと聞いている。またこの先８月頃には子供手当が引き下げられるらしい。

このような一方で、消費者の購買力を奪い、他方でガソリンが安くなる政策を取っていることになる。これでは薬が全く効かない。非常にちぐはぐなやり方である。
このようなことは自民党時代から続いており、デフレが一向に解消しない原因になっている。

ＩＥＡの石油備蓄の放出は、ガソリン税を引き下げ、日本経済をデフレから立ち直らせるためのヒントになるだろう。

日本単独で備蓄を放出すれば石油価格を１００円ぐらいに維持できよう。それを半年も続ければデフレ解消の萌芽が現れるであろう。

私達はこれでガソリン税を引き下げる財源を確保していることになる。放出すればガソリン価格が安くなるからである。

来る政権でははっきりとデフレ解消のために消費者へ直接給付を重視する政権になって欲しいものだ。

今のような経済的な方面になんら知識がない政府や内閣では、いつまで経ってもこのようなちぐはぐな事をやるからだ。

特に新聞が主導する世論では、ガソリン税の低減は、ばらまきと決めつけられている。しかも環境破壊だそうだ。火力発電所よりましであろう。

デフレでは生産力を伸ばす政策より、消費者の購買力を引き上げる政策の方が有効なのである。

デフレでは借金の連鎖により、公共投資こそ見返りのないばらまきになり、ガソリン税の低減のような消費購買力を引き上げるものは、有効な景気刺激策になる。
浅はかな知識で、あるいは教科書丸暗記的な知識ではこのデフレは乗り越えられないのだ。

今まで石油生産国に奪われていた資金が、石油消費国に戻ることになる。このように資金が市場に増えることが、付加価値を増やし、名目ＧＤＰを成長させることになる。これが税収増を招き財政が均衡していくのである。

ただ単に価格を下げ物価上昇を下げる効果をもつだけでなく、購買力の引き上げに効果を発揮し、デフレ解消に対して著効のあるものなのです。

津波の被害の大きい日本ではガソリン価格が低減することは、日本全体の購買力を引き上げる効果があり、購買力の増加はデフレ下では、生産増以上の付加価値をもたらす。

それが震災復興の原動力となるでしょう。

今、大企業は、津波や地震で損なわれた生産力を取り戻そうとやっきになっています。しかしそれはたとえ元に戻ったとしても、日本のデフレ基調はなんら変わりません。

輸出が増えるでしょう、しかしデフレが解消する訳ではないのです。

石油備蓄の解放は、日本のガソリン税の引き下げや、ガソリン価格の引き下げに大きな示唆を与えました。わずかな財源でガソリン価格の引き下げというデフレ解消策を取れるのです。

国民生活を第一に考え、国民負担を減らす方策をはっきりと取る政権にこの政策をやって欲しいものです。

ガソリン税の低減は私の提案するデフレ解消策の船中八作のひとつです。

デフレ解消のための政策は、１、国民負担を減らす、あるいは２、借金率を減らす、あるいは３、購買力を引き上げる、などの消費を引き上げるために消費者に直接給付するものでなければなりません。

資金を市場にどんどん注入し、生産量に対して資金の比率を上げることが、インフレスパイラルを引き起こす方法なのです。それがデフレを解消する早道なのです。

一言主
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＠nomiyatubusinoi
平成版：船中八策を実行せよ。

デフレ解消策（船中八策）
１、ガソリン税を下げよ。
２、高速代金を全線、全車種３割負担で実施せよ。
３、雇用保険を満額給付と延長せよ。
４、生活保護所帯以下の最低賃金所帯にその差額分を給付せよ。
５、住宅ローン破綻懸念者に国が代わりにローンを支払え。
６、金利を引き上げよ。（個人金利を引き上げよ。）
７、税金の物納を大幅に認めよ。
８、消費税を下げろ。
いずれも市場に資金を注入する方法であり、消費の拡大に貢献します。それがデフレ解消の正しい方策です。

デフレ下の公共投資がなぜ借金を膨らませ、余計に経済を縮小させるのだろうか。

さてこのようなデフレが支配する市場で、公共投資などの生産量増大政策を取るとどのようなことが起こるのであろうか。

所得がどんどん減少したり、あるいは借金がどんどん増え、生計費を十分に賄えず、貯蓄がほとんどできなくなり、その結果、所得のうち借金の返済や、国民負担などにより１０％が市場から流出するデフレ市場と仮定しよう。

すなわち個人がローンの返済分、社会保険の保険料支払分、公共料金、固定資産税、消費税などの国民負担総額が、すべての国民を平均すると、所得の１割に達している市場である。国民のだれもが所得の１割を国や、金融機関などから奪われ、市場から資金が少なくなっている状態を想像していただきたい。

そのような市場で、
今１００億の公共投資が政府の借金でなされたとする。
そうするとそれにより産出物が１００億なされ、１００億の所得を労働者が受け取る。

しかし労働者はその所得のうち１０％を借金の返済や税金によって徴収されることになる。その結果９０％を消費に回すことになる。９０億が消費され、１０億が在庫として残る。

消費された９０億の生産物により、次の循環では、９０億の所得が生まれる。その人々もまた所得のうち１０％の借金を返さなければならないため、８１億が消費に回る。それが順次繰り返され、７２、９億、６５,６１億、５９,０４９億、５３,１４４１億と消費が減じていく。

それに応じて不良在庫も１０億、９億、７、２９億、６、５６１億と増えていく。結局投資された１００億と同等の不良在庫が形成された地点で、投資効果が終了する。

消費が減じていくというよりは、借金を返すため無理やり消費させられていると言った方がよいだろうか。この消費は、自分たちの富をもたらさず、増えるほどコストが増え、疲弊していくものである。

人々は１００億の公共投資により、その１０倍の規模の経済を動員して借金を１００億返すことになるが、それと同時に不良在庫が１００億市場に生じることになる。借金の返済は市場からの資金の流出を意味している。不良在庫がそのまま残る。貯蓄として残らないので投資として再投資されることはない。

このように借金が貯蓄を上回る経済では、公共投資は借金の積み上げを意味するのである。この借金の積み上げは、現実の経済市場では、企業や個人の不良在庫の積み上げ、廃業、赤字、製造コスト増、借金増、自己破産となって蓄積される。

借金は返さなければならない物であり、借金率の大きさによって生計費が左右される。貯蓄は、生計費を差し引いた余剰である。消費の大きさにより貯蓄率が左右される。

結局不良在庫が１００億になるまでこの循環が繰り返され、投資効果が終わる。デフレでは、１００億の投資は経済全体で１００億の借金を作ることになる。

その１００億は、市場全体に行き渡り、不良在庫となったり、生産コスト増となり、赤字、企業倒産、廃業などに変わってるのである。

最初の１００億の投資が借金でなされればその借金１００億は返済される事なくただ増えるだけである。
さらに経済全体で１００億の欠損が生じる。乗数理論を応用すると、１０分の１の借金率は１０倍の負の乗数になる。１０００億円の経済規模が無駄に浪費されることになる。

そしてその多くの経済要素がコスト増を招き、利益額が少なくなり、すなわち付加価値を減少させるのである。
このようにデフレでは、公共投資はより早く借金を増やし、その数倍もの規模で経済を縮小させるのである。

日本はバブル崩壊後何度も補正予算を組み、大規模な公共投資を行ったが、それは間違った政策であったのである。余計に経済を縮小させ、借金を雪だるま式に増やしたのであった。

これは、バブル崩壊当初、大規模な公共投資を行ない、ダムや港湾、高速道路などをこしらえても、その担い手が大手のゼネコンであったため、彼らの借金返しに手を貸しただけとなった。そしてデフレが解消されることはなかった。しかも経済は自律回復できず、莫大な公共投資は莫大な借金に変わったのである。

その後の数回にわたる莫大な補正予算は、成長戦略、上げ潮戦略、あるいは需給ギャップを埋め合わせるなどと称しながら、莫大な投資は、ことごとく失敗したのであった。

いずれも当初の生産活動の活発化（実質ＧＤＰの成長）に幻惑され、経済が成長していると喧伝されるが、実際は、名目ＧＤＰの成長が常に実質ＧＤＰを下回り、経済は、縮小を続けているに過ぎないのである。

いずれも消費の欠損という現実を知らず無謀な方向への投資政策を遂行したことによる失敗である。

このことは、この例から１００億の生産量の所得から８０億が消費に回り、２０億が欠損になっていることから明らかであろう。すなわちデフレでは、常に名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを下回り、資金が増えない。どころか減少していくのである。

デフレでは名実ＧＤＰの逆転が起こるのはなんら不思議ではない自明のことである。実質ＧＤＰだけの成長だけを見て、経済が成長しているというような論調はもはややめてほしいものである。

現在リーマンショック後多くの国で取られた、生産刺激策や、グリーンニューディールなどの政策は、３年後の今、その投資効果がなくなり、実質ＧＤＰは再び落ち始めています。

しかし借金が少なくなったという話は全く聞かれない。デフレの国は前と比べ余計に財政状態は悪化したのである。低金利過剰融資は、企業の延命効果や、救済策として有効なのであり、デフレ解消策ではないのです。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/２番底を目指す世界経済）、参照。
（デフレに完全に陥ったアメリカとＧ２０、２千１０年１１月）
（世界のデフレ像を描く２千１０年４月）
（世界の財政出動と低金利の行く末２千９年３月１９日）
（世界の英知が向かわねばならない方向２千９年４月）参照

デフレでは、公共投資は逆効果であり、かえって経済を縮小させ自律回復させることはない。

徒に実質ＧＤＰの成長率を珍重することは謹むべきことである。税収はお金によってなされており、名目をが増えない限り、税収は増えない。当たり前のことだ。

乗数理論による、
風が吹けば桶屋が儲かる理論は、風が止めば桶屋がなくなることでもある。
デフレは負の乗数が支配する世界であり、借金乗数がまかり通る市場なのである。

借金が多くなり、貯蓄する人より借金の返済が多い人や、生計費を十分払えない低所得者が平均を越えれば、公共投資や生産刺激を通して所得が増えることはなく、直接消費を増やす給付を実施なければデフレから解消することはない。

誠に残念なことに、東北で大震災が起こり、そのために莫大な公共投資をなさねばならなくなりました。しかし現在の日本は完全な深刻なデフレ状態です。

阪神大震災と同じようなやり方では、ほとんど景気が回復する事なく、借金だけが増えていくでしょう。
借金をして東北に行った公共投資は、東北のインフラを恐ろしい早さで整えられるでしょう。素晴らしいことです。そして実質ＧＤＰも伸びるでしょう。当たり前のことです。

メディヤ、政府関係者、経済専門家は誉めそやすことでしょう。日本は目覚ましい復興を成し遂げていると。

しかし残念ながら復興の見返りは経済全体に取って全くなく、その借金は全く返せず、莫大な投資金額の分だけ、他の地域の日本の分野で穴が空くのです。

数兆円の投資は、日本全体で数兆円の借金を生じさせ、その負の乗数倍の経済を浪費させることになります。
これがデフレの実際なのです。
歴史上の多くの国は、経済困窮中に災害を被り、それを増税して乗り切ろうとすることにより破綻したのです。

今年の後半外需は別にして、生産量の増大による実質のＧＤＰの成長だけをみて浮かれてはなりません。名目が上回らなければ絶対に借金は減らないのです。

政府は経済のよいことは自分たちの政策効果だと言い、悪いところはすべて震災の姓にするでしょう。

今から既に経済学者や、専門家の中にはＶ字回復を予想している方達がいるが、それは実質ＧＤＰだけの成長に過ぎません。そこをよく吟味して評価する必要があるでしょう。

デフレ時の東北の震災復興は、ニューディール政策のような物なのです。あるいはＩＴバブルを覚えていらっしゃるでしょうか。そのバブルが終われば一気に萎むのです。

それ故私達はその愚をしっかりと見据え、デフレにおける本格的な復興を成し遂げねばなりません。

震災復興とデフレ解消策の基本は、日本全体の消費額を直接引き上げることにあり、生産を通して所得を引き上げるのではなく、日本全体の消費額を直接増やし、借金率を減少させる施策が必要なのです。

その政策として私は船中８策を提案しています。
これはすべて市場に資金を増やし、所得線の角度を上昇させるものです。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/敗戦と戦後の復興：デフレと震災復興参照
一言主。
追記：負の乗数のところは私のオリジナルですので引用でお願いします。

平成版：船中八策を実行せよ。

デフレ解消策（船中八策）
１、ガソリン税を下げよ。
２、高速代金を全線、全車種３割負担で実施せよ。
３、雇用保険を満額給付せよ。
４、生活保護所帯以下の最低賃金所帯にその差額分を給付せよ。
５、住宅ローン破綻懸念者に国が代わりにローンを支払え。
６、金利を引き上げよ。（個人金利を引き上げよ。）
７、税金の物納を大幅に認めよ。
８、消費税を下げろ。
いずれも市場に資金を注入する方法であり、消費の拡大に貢献します。それがデフレ解消の正しい方策です。

デフレ市場の個人の行動

デフレ市場では個人はどのような行動をしているのだろうか。なぜ経済が縮小循環に陥いるのだろうか。

これまで外観から主にデフレ市場を見てきた。生産量（生産能力）に比べ著しく資金量が減少した市場であると指摘してきた。それをグラフで表すと４５度以下の所得線を描くことになる事も指摘した。

資金の減少による消費額の減少が、生産過剰をもたらし、販売競争の激化から低価格商品が増え、付加価値が減じ、所得が低下していく。その循環が縮小再生産をもたらすのである。

それでは市場で、
このような所得線の角度が４５度以下に下がり生産量に比べ資金量が大きく減じているデフレの場合、個人はどのような行動を取っているのだろうか。

今回はこれを明らかにしよう。

個人が住宅ローンを返済している場合に、担保が少なくなり、ローンが増えた時や所得が低下した場合を考えてもらいたい。

あるいは重税により国民負担が大きくなって現状の所得では、ほとんど貯蓄ができず、借金をしなければ生活できない場合などを考えていただきたい。

このような時、個人は借金を返済するため、あるいは生活をレベルを維持するため、一生懸命働き生産量を少しでも伸ばすように努力をする。

ところが一生懸命働きその生産で得た所得を、借金の返済や、国民負担の消費税などの税金や、保険料に奪われるため、生活費に十分資金を回すことができない状態になっている。そのような人がたくさんいる市場なのである。

このような人々の多くは所得から借金の返済額や、税金などの国民負担額を差し引いた残りで生活することになる。その結果、消費額が自分たちが所得を得るために生産した生産額以下に下がらざる負えなくなっている。

このような自分が得た所得の産出量より少なく消費する人がたくさんいることが、経済が循環的に収縮し、付加価値が減少し、資金が枯渇していく。このような人がたくさんいる市場がデフレ市場と定義できよう。

多くの人が、貯蓄以上の借金を背負い、消費に回す資金を少なくしたり、あるいはまた借金がなくとも、国民負担額が大きいため、十分に消費することができない所帯や人々が大勢を占めている市場では、常に生産過剰になり、不良在庫が生じる。

例えば、土地資産の暴落により大借金を背負った人達は、その利子や、ローンの返済のため、収入のほとんどをその返済に当てなければならない。

大資産家も、それ以上の大借金を背負えば、消費が極端に少なくなるし、稼ぎのよい所得の大きな人も、大借金を背負えば、消費にお金が回らなくなるのである。

仮に、所得のうち２割をローン返済や利子の返済に当てなければならない人達が多くいる市場では、例えば年間に百万の所得があれば、そのうち２０万が借金に返され、８０万が消費に回ることになる。この２０万が不良在庫となり売れ残るのである。この循環が繰り返されることにより、経済が縮小していく。

次の循環は６４万の消費と１６万の借金の返済になる。１６万の買い残りが出る。この循環の結果は皆さんご存じの通りです。

正常な経済であり、借金より貯蓄額の方が多い経済では、この２０万の在庫は、貯蓄によって、市場からの漏れとなって生じている。それは投資などの再投資によって活用される。それ故、正常な経済は、貯蓄と投資のバランスにより均衡する。

インフレ（バブル）の状態では、貯蓄以上の投資が行われ、所得以上の消費がなされている市場である。

しかしデフレ市場では、買い残り品は、欠損に過ぎない。需要があっても買えない状況におかれているのである。消費者は、買いたいものがあっても買えない状態になっているのである。資金が欠乏している状態なのである。

企業はその不良在庫を販売する当てがない状態なのである。企業はその在庫を処分販売せざる負えない状態に置かれるか、リストラをして不良在庫分の生産能力を削ることになる。

それ故、デフレ市場では、人々は得た所得を先ず最初に、借金の返済や、税金として、あるいは保険料として徴収され、所得から差し引かれ、残りが消費に回される。この循環が繰り返され、消費額がどんどん少なくなっていく。

市場の多くの人がこのような行動を取るため、企業は売上が伸びず、不良在庫ができるため、それを解消するために、低価格や、過剰サービスで販売量を確保しようとする。

それが企業の付加価値を下げ、値引きや、賃金カットなどのリストラが行われ、所得が下がることになる。
さらに所得が下がっても、借金の返済額や、国民負担は変わらないため、市場からさらに資金減少する。

所得の減少が、人々の生活レベルの維持が難しくし、その結果生活防衛のため、より安い製品を買い求める行動をする。それがさらに企業のリストラを生み、所得の低下をもたらす。

このような生産額以下の消費が常に行われる個人の行動が、市場を縮小させていくのである。これがデフレ市場の個人の行動の仕方である。

例として、住宅を購入し、ローンを返済している人が、所得が少なくなると、ほぼこのような行動をしているだろう。

また貯蓄のできない低所得者が物価の高騰、ガソリン価格の高騰、国民負担（保険料の増額、医療費の値上げ、消費税の増税）の増大などにより、消費を減額せざる負えなくなっている。

この２０年間の低所得化は、このような層をますます増やしている。初期の頃は、金融資産、土地資産の暴落による借金返済が低所得化の大きな部分を占めていた。消費税を２％上げ５％にしてからは、国民負担の増大が低所得化の大きな要員となっている。

このような行動をとる人達が増えるほどデフレが深刻化していくのである。現状はこのような循環に歯止めが効かず、循環毎に、生活保護所帯や貧困所帯や、下流層が日々増えている状態である。

一言主
この辺は、デフレ・インフレの一般理論の核心部分ですので引用でご紹介願います。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論参照
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou