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デフレ下の完全雇用の悲惨な状況 [経済・社会]

デフレ下の完全雇用の悲惨な状況

デフレ下において消費をテコ入れせず(すなわち消費税引き下げなど)生産量の増大を目指す政策は、労働需要を増大させながらも、付加価値を減少させていく。

その結果日本は、現在失業率3%を切り、2、8%になっている。それでも景気が回復し、人々が、社会全体が豊かになったという話はきかないのは、付加価値が減少し、消費が増えず、市場が自律拡大せずに、借金が増大しているからである。

デフレ下では、労働者へ賃金の配分増は、企業の利益の減少になる。そのため企業経営は悪化し倒産廃業が増え、ブラック企業が増える。

政府や、与党だけが、完全雇用になったのでもうすぐ所得が上がり、景気が回復するようなことをいっている。しかしそれは、間違っている。

そして今の政策では、すなわち生産量増大策では、いつまで経ってもデフレから脱却できず、借金増から破綻するのが明らかである。

単に働かなければならない人達が増え、就業率が上がっているだけなのだ。それが高齢者であったり、年少者であったりする。あるいは専業主婦などもはや死語になりつつある。

これが1990年頃のバブル期の失業率3%頃と比べると、当時は、賃金が引き上げられても、生活が十分潤っているため、働きに行く必要がないために、3%以下に失業率が下がらなかったのだ。

現在の完全雇用の悲劇は政府が景気対策のため、余計な仕事を作り過ぎたことが原因で生じている。

デフレ下では民間消費が不足しているため、それを補う政策が必要だが、それをせず、公共投資や、復興政策を取っている。東京オリンピックはその最たるものである。

そして東京や、東北への労働力の移動が日本全国の人手不足を招いているのである。

その結果、民間企業の多くは、人手不足から生産量維持のため長時間労働を余儀無くされている。しかしその生産量とて、増産しているのではなく、同じ生産量を四苦八苦しながら維持している状態なのである。

しかも市場の資金の多くが生産に関するものに使われ、肝心の消費資金が減少しているため、企業は製品単価を引き上げることもできず、政府の人気取りのため再三の最低賃金のアップや、賃金の3%アップの要請は、企業の製造コストの引き上げ要因となっており、利益の減少要因となっている。

東京や東北の復興に費やす資材、や労働は、莫大なため、東京や東北以外の地域の資材や労働力、資金、物流サービスなどが、東京や東北に集まる。製造資源の価格は上がっていく。

下がらない製造資源価格は、国内の企業の付加価値を減じる。

特に労働力は、東京オリンピックという期限のあるインフラ整備のため、高賃金で大量に必要な人員を集める必要があるため、それ以外の地域の労働力が引きはがされることになる。

引き留めようと高賃金を提示すれば、より企業の利益が下がる。それがますます地域経済を縮小させていくことになる。

私達は自分の好みや嗜好、才覚などにより職業を選んでいる。また地元の発展に貢献しようとしている人達も多い。

だれもが自分の働いている仕事が増え、豊かになることを望んでいる。あるいは地元で頑張り発展に貢献しようとしている。

しかし今の政策は、民間の経済の拡張を促すものではない。政府が増やしたいインフラの建設関連人員や、介護、保育士などに限定されている。

政府は、これだけ仕事増やし、仕事を作ってやったといわんばかりのドヤ顔だが、我々から見れば、自分の会社や、産業が発展してくれなければ、いる場所がなくなり、やりたくない仕事に就かねばならなくなる。

急に介護や、保育の仕事ができる分けではない。誰もが自分の専門職や、今まで培ってきた仕事のノウハウを生かしたいのだ。

地元が発展しなければ、地元で親を見ることもできない。建築がなければ、起重機も、ダンプも必要がない。輸送がなければトラックも必要がない。

仕方なく、泣く泣く東京や東北に出向いているのだ。

否応無く人手不足の完全雇用状態になったしまった地域は、生産量を維持するのに手一杯であり、売上が伸びないため賃金も増やすことができない。

そのため、一人の欠員が大きな痛手となる。完全雇用状態のため、やり繰りができないのだ。

そして企業としてやっていけなくなり、敗者復活のない倒産、借金を背負った悲惨な廃業が増えていく。それが人口減少をもたらし、商店街が消滅し、地域が荒廃する。それがさらに東京に集中することになる。

デフレ下の完全雇用状態に、安穏はない。あるのは勤続疲労からくる、鬱などの精神的疾患や、燃え尽き症候群である。人々は、働いても働いても楽になれず、借金苦にもがくのである。

このような政策が続く限り、一億総就労時代が続き、窮乏していくのだ。一億総活躍時代ではなく、一億層働き貧乏時代である。

既にアベノミクスは、前の小泉政権下の経済成長と同じ結果が見え始めている。徒労に終わり、借金が増えるのだ。

現在のデフレ下では、余計な仕事を減らし、失業者を増やし、雇用保険を満額支払う方が、生産性が高まり、所得が増え、経済が発展する。これが正しい経済理論である。

(デフレインフレの一般理論参照のこと)




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所得の上がらないデフレ下の完全雇用 [経済・社会]

所得の上がらない完全雇用は、アベノミクスの成れの果て。


アベノミクスの低迷は、デフレ下で、消費税を引き上げ、消費を縮小させながら、同時にマイナス金利のような低金利や過剰な金融緩和を行い、生産刺激策を取りながら、さらに大規模な公共投資を行い、生産量を増大させた結果である。

それは始めから、デフレを解消する政策ではなく、一時的に生産量を増やすだけの政策で、拡大再生産することなく、資金を費やした時点で終わるもので、借金だけを増やすものである。

消費額が一定の中で、生産量を増大させることは、単位当たりの付加価値を減少せしめ、賃金を引き下げる方向に働く。さらに消費税を引き上げ、消費額を下げるとなおさら付加価値が減少することになる。

そのため再三の最低賃金の引き上げにもかかわらず、総賃金額が減少し、消費を拡大するに至らなかったのである。

特に消費税の3%アップは、国民負担を増大させ、消費をさらに縮小させたため、日本を再びデフレスパイラルの渦中にほうり込んでしまい、現在なお沈下中である。

このデフレスパイラルの最中に、さらに消費税を2%上げ10%にするという政策は気違い沙汰である。
この辺に日本の経済学者や専門家は、全く分析能力がないことが分かる。


さらに日本の失業率が3%を切った原因は、東北復興ための労働需要の上に、オリンピックという余計な公共投資による建設インフラ需要による労働需要が重なったこと。

もう一つは、消費税引き上げによる低価格競争が、低金利や過剰な金融緩和とあいまって、企業の過剰サービスや生産量を増大させる方向に進んだためである。

消費税引き上げによる国民負担の増大が、
生活維持のため働く必要のある人たちをますます増やし就業人口が伸びたのである。働きたい人達が、より良い所得を求め職を求めたのではない。

デフレ下の労働は、生活をより豊かにするためのものではなく、生活を維持するために、より多く働かなければならないものである。

阿部政権のキャンペーンの、総活躍社会の実現は、より少ない付加価値の生産活動になり、より生活の厳しい低所得社会になる。

また標語となっている働き革命は、企業へのしわ寄せであり、企業はますますブラック企業化していく。でなければ、やっていけないからである。

今まで日本の超有名企業が、考えられない不祥事をちょくちょく引き起こしているが、根っこはここにあるのだ。住友にしろ、日立、東芝、など名だたる日本企業がブラック化しているのである。


そもそもアベノミクスは、小泉政権下の経済政策の踏襲であり、その結果も同じように、だらだらと生産量と、借金が増えるだけで、所得が上がらず、ただ経済を消耗させただけである。

デフレ下の完全雇用は真の均衡した完全雇用ではない。所得線が45度以下に下がった デフレの所得線下の失業率3%の労働人口の地点に過ぎない。

さらに生産量を上げると、これが2、5%、2%と順次下がっていくだけで、所得が上がることはない。

所得線が45度以上でなければ、完全雇用の状態で所得が上がっていくことはないのである。

そのため多く専門家や、日本の経済学者、政治家、官僚などが、あたかも失業率が下がったことを自分たちの成果のように喧伝しているが、勘違いしているだけなのだ。

デフレ下の生産量増大による労働人口の逼迫は、就業人口を伸ばすが、所得が増えるものではない。

生産量の増大が所得増をもたらすためには、所得線が45度以上の角度になっていなければ、起り得ない。

一刻も早く所得線を引き上げるために、消費に対する補助金や、消費税の引き下げなどの消費を拡大する真のデフレ脱却政策を取る必要がある。



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マイナス金利の罪 銀行システムの崩壊 [経済・社会]

マイナス金利は、銀行制度を破壊し、市場経済を潰して終わる。マイナス金利に功罪はなく罪しかない。


アベノミクスの最大の失敗は、マイナス金利により、銀行制度を破壊したところであろう。これにより、日本の自由主義経済の市場が根本的なところで機能しなくなっている。


小泉政権下の政策もほぼ同じだが、銀行制度の崩壊までは至らなかった。


今はうわべだけ今までの慣習で同じ機構(システム)が動いているだけだ。

銀行金利による市場からの資金集めができなくなり、資金集めの銀行の優位性がなくなった。
人々は無理に足を使って銀行に預ける理由がなくなっているのだ。タンス預金の方が銀行倒産の心配がないからよいかもしれない。

さらに住宅ローンの低金利は、銀行の収益システムを崩壊させ、銀行の利益を産み出す仕組みが壊れてしまった。
私の取引している銀行では、40歳前後の中堅クラスが、残業せず5時頃帰っている。本人らは、働き方革命で上からの命令といっている。

しかしそれは違う。低金利で金利が産まれないから、残業を削っているだけなのだ。

銀行救済のため、これから数年の間、合併や、公的資金の投入などが行われるだろうが、直ぐに付け焼き刃であることが露呈する。銀行が、利益を上げる方法がなくなっため、公的資金を食いつぶすだけとなる。

しかも合併は、再び企業の査定が行われるため、多くの企業が貸し剥がしの憂き目に遭い、倒産、廃業が多くなり、地域経済が崩壊していく。

銀行だけが生き残っても、貸し出しする企業がなくなれば、銀行業務の意味がなくなり、地域経済が崩壊する。

銀行の大問題は、取り付け騒ぎがこわいため、絶対に信用不安を口に出せないことだ。そのため表面化した時が、倒産の時だ。それは一挙にやって来る。


既にマイナス金利を実施してから2年半が経とうとしている。この間、日本のデフレ市場は、より深刻な様相を呈している。資金が市場からさらに減少しているのだ。
日銀が、年間に百兆円からの借金をして、経済を回しても、名目GDPは、10兆円も伸びていない。

しかもアベノニクスという、小泉政権下の間違った政策の猿まねは、猿まねどおり、同じような過程を辿ろうとしている。

名目GDPが、全く伸びず、借金だけが大きく増えただけである。いざなぎ景気を越えたと言われた小泉政権下の景気の成り行きが、今また、アベノニクスは
いざなぎを越えた戦後2番目の成長と言われ始めている。

同じことがまた起こったのである。経済学は、正しく反応したのである。同じ条件下で同じことをすれば同じ結果が生まれることを示したのである。経済原理は正しく機能しているのだ。

デフレ下での低金利や、生産刺激策、公共投資政策が、さらにデフレを促進する事を再び明らかに示したのである。

特に、デフレ下の消費税増税という実体市場からの資金の吸収は、5%でも消費が不足していた上に、8%への引き上げで完全に、消費を低迷させ、再びデフレスパイラルに陥らせてしまった。

このような、資金を市場から奪いながら、生産量を増やすという政策は、付加価値を減少させ、物価を下落させ、企業の利益や、個人の所得を減少させることになる。

バブル崩壊後、何百兆も借金をして経済政策をしたが、名目GDPは、全く伸びていない。どぶにお金を捨てたのである。いくらアベノミクスや、小泉政権下の政策が、言いように取り繕っても、失敗は隠せない。

低金利にデフレから脱却する道はない。

デフレは実体市場の資金不足による消費不足がその原因である。そのため、預金金利をある程度の高さで維持しなければ、個人や企業の担保が減少し、銀行の信用創造ができない。

特に個人預金の金利の引き上げが大事であり、それが消費の拡大につながっていく。
低金利は逆に担保を下げ、貸し剥がしを促していくものである。


銀行問題が恐ろしいのは、どの銀行も絶対に自分のところの銀行が危ないなど言わないことだ。
取り付け騒ぎが恐ろしいのだ。

これは黒田の日銀や、金融庁も同じだ。銀行システムになんら障害がないことを言い続けるであろう。しかし実際はボロボロで、もはや手の打ち用がないところまできている。




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デフレから脱却する道 [経済・社会]

デフレは簡単に直ります。

デフレ循環にある市場では、
生産量の増大策をやめ、消費が増大する方法を取れば簡単にデフレが解消されます。

今のように生産量を増大させ、労働力集めに四苦八苦する必要などは全くないし、不必要な高速道路やオリンピックなどの公共投資もする必要がありません。

素直に、消費者に補助金を与えればよいだけなのです。

アリとキリギリスの例えは、アリを良しとするものが多いのですが、それは教育的指導であり、経済学の問題ではりません。デフレではキリギリス的な生き方を優先すべきなのです。

デフレは実体経済で、生産量に対し、消費が少なく、常に不良在庫が出ている縮小循環です。
このような時に、生産量をさらに増やしても意味がありません。どころかデフレを促進しているのです。


今時の経済学者の多くは、生産量が消費されて初めて
所得となることを知らないのです。生産量を増やせば所得が増えると思っているのです。

デフレを解消するには、先ず消費を増やす算段をし、少しでも消費額が増えるようにすることが重要です。それが企業の売上を増やし、付加価値が上昇して、所得が増えます。

企業には、売上から資金を入れる必要があるのです。決して銀行からではありません。

あくまでも消費の伸びに合わせて企業の売上が伸び、拡大再生産になることが大切です。

これにより製品の付加価値が上がり、所得が増えることになります。それが消費の拡大につながり、拡大再生産の伴った生産量の増大へと導びついていく。


デフレからの脱出は、この過程を通った後に来るものです。

この秋に再び去年に続き、最低賃金を引き上げるそうだが、このような、企業に負担を掛け、労働者を増やし、生産量を引き上げる政策では、消費額がそのままのため、売上が上がらず、企業の付加価値が下がり、余計にデフレが進行して行きます。

最低賃金の引き上げも、企業に負担させず、政府や地方公共団体が、負担するのなら、話は別です。それは消費を引き上げ、デフレを解消する効果を上げるでしょう。

デフレ解消の基本は、生産量を上げずに、消費を増やす算段をすることです。

デフレからの脱却の処方箋

1、雇用保険を拡充し、保険の満額支払いとその期間の延長をすること。

これにより例え失業しても、消費額が変わらず、労働力の投入による生産量増大を制限できることになり、、生産単位辺りの付加価値が上がり易くなります。

労働者が仕事を辞めやすくすることも大切なことです。さらに企業にも、労働者の首切りをし易くする環境を作り、余計な人員がいなくなるようにする必要あります。

労働者も余計な労働をする必要がなくなり、企業も、過剰人員を抱える必要がなくなります。

現在の人員逼迫は、何年にもわたる政府の無理な仕事の増大策が原因です。低金利による生産刺激や、過剰出店、復興事業以外の余計な公共投資が、多くの労働者を必要とし、それによる過剰生産が、付加価値を減少させるのです。

そのためには雇用保険を充実させ、前の賃金を満額で支払い、期間も長くし、悠々たる失業生活をしてもらう方がよいのです。

今までは前にもらっていた給料の8割とか6割の支払いであったが、これを満額支払いにし、その期間もデフレが解消するまで延長する。

これにより、消費が一定でも、生産量が調整され、付加価値を上げることができる。しかも企業の人員削減は、製造コストの削減となる。企業も余計な、付加価値の低い製品から、高い製品へシフトせざるを得なくなっていきます。

2、ローンの支払いに窮している人達に対し、国が補助金を出す。家を買った人々がデフレにより、漸次所得が減り続けている。そのため消費が十分できない状態に迄落ち込んでいる。

ローン破綻懸念者に対し、例えば、10年以上住宅ローンを支払い続けて来た人に、毎月の支払いを助成する。その代わりに国が抵当権を手に入れる。

国が利子分を支払い、その分の担保を国が得るような仕組みで、支援する。これにより、破産者が減少し、民間消費も増える。

住宅ローンが払えなくなり自己破産するようなことが増えれば、著しくモラルが低下し、社会不安が増大するだろう。

日本のデフレ政策は、住宅ローン返済者を破綻させています。


3、物納、資産納税を広く認める。:税金を資産で収めるのを推奨する。

デフレの根本は、市場のお金がなくなっていくことです。そのため、税金をお金で支払うことは、市場から資金の流出を意味します。

物納により市場から資金が流出することを防げることができます。

国は、貨幣を発行することができるので、もらった資産に応じて、お金を発行すればよい。資産の分割納税を推奨すべきでもある。

これによりこれ以上土地価格が下がることがなくなり、民間の担保が増えていく。しかも税金としてお金で支払わないため、市場の資金が減少しない。

4、個人の預金金利を引き上げる。これにより個人の担保が増え、消費が回復の方向へ向かう。同時に、資金が生産者に回り、生産量の増大になることを防ぐことができる。

5、消費税の税率を引き下げる。地域別に8%から5%に、3%に、あるいは無しにする。
東京は、8%のまま、それ以外の関東地方は、5%に引き下げる。中部、近畿、中国も5%、四国、九州、北海道、東北は3%に引き下げる。

これにより地域格差がなくなる方向に向かう。地方創成に役立つ。通販会社や、ネット業者が、自由に、消費税の安いところに本社を移すことが、地方創成に役立つだろう。

労働政策として消費者への補助金
今盛んに働き方改革、や有給の増加など市億層活躍社会を謳い、政府が活動しているがその大半は、企業いじめであり、企業負担の増加である。

多くの日本の企業はブラック企業化が、ますますすんで行くだろう。デフレ下でのこのような政府の企業への要求は、インフレの良き日の時代の残照でしかない。

デフレ下では時代錯誤である。
有給を増やすのであれば、政府がその分を負担すべきなのだ。それがデフレ下の経済政策である。子供手当、最低賃金のアップもアップ分を政府が担うべきものである。

このような政策を取れば簡単にデフレは解消されます。
やってはいけないのは、このような政策を取ると同時に、生産量増大刺激策や大規模公共投資を行いさらには、低金利、金融緩和策を取ることです。

こういうちぐはぐな、相反することをしていては何時迄経ってもデフレは解消されません。

一気に果敢にやってしまわなければなりません。




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政府も狂ってきた。まだ最低賃金を引き上げるのか。 [経済・社会]

政府も狂ってきた、まだ最低賃金を上げるのか。

今年もまた最低賃金を上げるそうだ。

昨年の最低賃金の引き上げは効果があったのか。全体では賃金が下がったのではないか、経済は最低賃金引き上げた分だけ拡大したのか。

消費は伸びたのか、消費の縮小循環はまだなお続いているではないか。明らかに効果がなかったのだ。失敗だったのである。

ちゃんと分析してなぜまた引き上げるのかを説明していただきたい。

デフレ下での最低賃金引き上げは、企業にとっては製造コストのアップであり、付加価値減を招いている。
日本は生産性を上げなければならない、と日本の経済学者はよく言うが、彼らの最低賃金を引き上げれば、生産性が上がると言う論理は破綻したのだ。

生産性が下がったのだ。少なくとも全く上がっていないだろう。

いつまで、いままでの経済学にこだわっているのだろうか。
こんなはずではなかった。自分たちは間違っていないという考えが、懲りもせず同じことをやってしまうのだ。

この問題は、消費税を8%に引き上げても、財政が改善されないなら10%にしよう、それでもだめなら20%まで引き上げよう、とか、
低金利もこれでもだめなら、マイナス金利までやってしまおう、とか言うのと同じ考えだ。

あるいは、公共投資において、東北復興で足りないなら、さらに、東京オリンピックも増やしてやろう、

最低賃金も、900円でだめなら1000円でどうだ、というような考えだ。

デフレ下で通用するかしないかを判断している訳では全くない。

企業にとっては、普通の今まで自分たちがよってたっている経済状況の中で、急に労働コストが上がっても、対応できないのだ。これ以上廃業や倒産が増えれば、労働者の行き場がなくなってしまうだけだ。。

日本政府がこれまでの間違った政策で、とことんいった結果、30年近く続けた結果、日本経済は行くところまで行ってしまった。

1、デフレ下の低金利という大間違い。

今までもデフレ下で、生産量の増加を目指し、異常な低金利で、生産を刺激してきたが、それでも足りないとなると今度はマイナス金利を持ち出してきた。

これは銀行制度を否定するもので、金融制度の崩壊をもたらし始めている。全くここまでやるかという暴挙である。もはや考えるということができないのであろう。

日本の低金利は、バブル崩壊の1990年の始めからズット続けているが、何の効果もなかったこと、最悪であったことをもう分かるべきだろう。

2、金融市場にお金をばらまく大失態。

さらに、異常な金融緩和で、金融市場にお金をばらまいている。デフレは実体市場の資金不足から生じており、消費不足が原因である。にもかかわらず、あいかわらず実体市場ではなく、金融市場にお金を回し続けている。

上場企業の4社に1社の割合で、日銀が安定株主になっているそうだ。もはや株式市場に自由な競争がなく、本来なら淘汰される企業や、やがて消滅して行く企業が、末長く生き残ることになる。資源が有効に使われない事態になっている。

株価を2万円に保つのにどれだけ株式を買っているのだ。10兆、20兆を出して株価を2万円に保つ理由があるのか。

実際に株価を引き上げ2万円に保っていても、デフレはなんら解消されていない。デフレは実体市場で起こっているのだ。金融市場ではない。やり方が間違っているの は最早あきらかでろう。


3、さらに莫大な借金を、国債の引き受けで、日本を借金だらけにしてしまった。実質GDPの成長率を1%前後増やすのに、60兆円近くも国債を引き受けているし末だ。

バブルの崩壊後、GDPは、全く成長していないのだ。
お金を、金融市場や、生産者にばらまき、ダブダブにしても絶対にインフレにはならない。

お金の使いどころが間違っているのだ。どぶにお金を捨てているようなもの。これだけ借金を引き受けるのなら、消費税分の年間税収19兆円を負担して、消費税をなくした方が、もっと簡単にデフレから脱却できるであろう。

5、おまけにあまりの政府の公共投資の増加のため、例えば、東北の復興だけでなく、東京オリンピックを増やしてしまった。お陰で日本はほぼ完全雇用状態になってしまった。

あちら(復興)を立てれば、こちら(東京)が立たず、両方立てれば、日本全土が立たない、状態だ。

そのため、引っ張りだこの労働者の賃金が上がり、お陰で、労働コストの上昇が、企業の足を引っ張っている。

雇用が増えれば増えるほど企業の付加価値が減じ、賃金が低下していく。

民間資金が動いて、仕事が増えているのではなく、政府が借金をして公共投資を増やし、仕事をふやしているからだ。

労働者不足は、民間企業の製造コストを引き上げ、製造の増加にブレーキをかける。政府の公共投資、特にオリンピックは、期限があるため、政府関係の仕事への移動が激しくなっている。

そのため民間の足を政府が足を引っ張っている関係になっている。

政府が借金をして作った公共投資から得られる付加価値より、民間が背負う、付加価値減の方が大きいため、賃金が上がらないのだ。

6、東京以外の地方の疲弊
しかも東京への資金、労働者、原材料の集中が、それ以外の地域の縮小と崩壊をもたらし、東京の肥大化が収まらない。

昔、むかし、集団就職で東京へ、地方が貧乏だったから。jターン、Uターンは、地方が豊かになった証拠、今、再び東京へ、地方が疲弊した証拠。

都心では、保育所が足りないかもしれないが、全国的には、少子化で合併や統合で、保育所を減らしているのが地方の現状である。

地方の奥様は、近くの保育所が閉鎖され、遠くの保育所に子供を送り迎えせざる負えなくされているのが現状なのですよ。車に乗れない、車がない人達はもっと大変だ。

昔、日本は、経済一流、学者三流と言われていたが、まさしく、三流の経済学者が、一流の経済を潰してしまったのである。

上記のような政府の無理な無謀な政策が、長時間労働や、ブラック企業を醸成する原因となっている。それを是正するための働き方革命、休日革命が、企業をさらに苦境に貶めているのである。

そのうえさら最低賃金引き上げの再度の強制である。
それがさらに企業の低価格競争を激化させ、倒産廃業が相次ぐだろう。ブラック企業でなければ生き残れない時代になろう。

政府は企業の虐待を続けて何かいいことがあっただろうか。

企業の経営環境の悪化は、低価格競争や、過剰サービス競争の原因であり、物価がなかなか思うように上がらない原因である。また付加価値の減少が原因で、賃金が上がらないのである。

普通に経済を分析する能力があれば、昨年の最低賃金引き上げが効果がなかったことが分かるだろう。
それでも今年まだ引き上げる理由はなんなのか。

900円でだめなら、千円にの無責任なそれ行けどんどんか、あるいは、最低賃金千円は、選挙の宣伝によいからだろう。

しかしそれ以上に企業が、倒産廃業すれば、意味がないのである。ますますデフレが深刻化していく。



参照。


完全に狂っている日銀。 [経済・社会]

日銀が狂ってきた。黒田を速く代えてやれ。

4/27日の日経新聞電子版によると、日銀の金融政策決定会合で、足元の景気は(ゆるやかな拡大に転じつつある。)とした、ということだ。

景気判断で拡大という言葉を使うのは2千8年3月以来で9年振ということだ。

その一番の理由は、世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためらしい。

5月の実質消費は相変わらず下がっているではないか。
おいおいこれで大丈夫なのか。

今回の日銀の見解により、もはや正常な判断ができなくなっていることが明らかになった。

日銀自体がどうしようもなくなっていることは、マイナス金利の採用で分かっていたことだが。

経済の分析の仕方、見方が明らかにおかしくなっている。無茶苦茶なのだ。デフレは国内で起こっている。外国ではない。

外国の需要が上向いて、日本の生産が活発になっても、日本の消費者の消費が、需要が活発になったわけではない。

それどころか、国内は消費税を8%に上げてから既に2年経つが、今なお消費が減少し続けており、デフレスパイラルの最中にある。

にもかかわらず、景気が拡大しているという判断は明らかに間違っているだろう。

輸出が増えその生産量が増加するのは、外需が活発で旺盛であるためであり、しかも円安誘導という補助金
を出しているためでもある。

デフレは国内の実体市場で生じており、外国の市場ではない。

デフレ下では、景気の善し悪しは、実体市場の消費が前期、前月、前年期と比べ、伸びているかどうかで決めなければならない。

デフレ下の生産量の伸びは、消費がさらに減少したために、企業がより低価格で生産量を増やしたと考えるべきか、

あるいは相次ぐ政府の賃上げ要請や、最低賃金の引き上げなどで、製造コストが上がり、それを補うために、低価格で販売量を増やしたと考えられる。

それは企業にとって付加価値の減少要因である。

GDPの成長率を見ても、実質GDPの成長は物を国内で作った結果を表し、輸出の増大は、国内の消費の拡大を意味していない。

デフレは、国内の実体市場で起こっており、外国の市場や、金融市場ではない。

日銀は、既に夢を語るようになっている。一刻も早く今の政策をやめさせろ。



ヤマト運輸の料金、サービス改定の意味するもの [経済・社会]

0、黒猫ヤマトの料金、サービス改定の意味するもの。

消費税8%下で、これ以上シェア(市場占有率)を伸ばすと、付加価値が減少し、経営が危うくなることが分かったからであろう。

日本の低価格競争や過剰サービス競争は、既に限界にきており、これ以上シェアを広げ仕事を増やすことは、経営状態を危うくするものになっている。

日本はバブルの崩壊後、市場から資金が減少し、生産量より、消費が少ないデフレ市場になり、そこで激烈な販売競争が生じ、低価格競争や、過剰サービス競争が常態となっている。

そこでさらに仕事を取るために、より低価格で、あるいはより過剰サービスを提供すると、もらえる運賃以上の労働コストがかかる状態なのである。

過剰サービスの再配達が、残業で行われている場合、サービス残業では採算が取れても、残業代を確実に支払うと大幅な赤字になる。

これがヤマトが今、価格の見直し、過剰サービスの見直しをする理由である。

通販業界にこれ以上参入し続けても、さらに過剰サービスをしてシェアを広げても、経営上ほとんど徳が無い。

デフレ下で、競争のために低価格で過剰なサービスを提供することは、付加価値を減少させ、赤字を増やし人員を疲弊させるだけである。

ヤマトは、運送競争による、シェア競争(市場占有率競争)より採算を選択したのである。
これはその前の佐川急便のアマゾン撤退も同じ構図である。

運送業界の有力企業が一部の通販業務から撤退することは、デフレ下の販売競争がどのようなものであればよいかをしっかりと示した素晴らしいものである。

デフレ下では、シェア(市場占有率)より、付加価値を取るのが正しい経済活動であるからである。

なぜなら消費税が5%、さらには8%に引き上げられる状況では、シェア競争に勝ち抜くための低価格運賃や、過剰サービスが、シェア争いに勝ち抜くほど、付加価値が減じ、経営が圧迫されるからである。

恐らく黒猫幹部は、通販のシェアを伸ばしても、なんら利益が上がらず、赤字が増えることに、恐れおののいていたのであろう。

現在の日本の市場は、デフレ下の生産額より消費額が少ない縮小循環の上に、消費税が8%になり、市場から資金がどんどん減少している、デフレスパイラルの渦中にある。(消費額が、消費税を8%に引き上げ後、ずっと下がりぱなしだ。)

その上、まだ政府は、復興支援だけでなく、オリンピックなどの余計なインフラのために、大規模な公共投資を行い、仕事を作り、仕事場を増やし、市場の資金の大半を生産につぎ込み、消費に回るお金を減少させているのである。

このような状況下で、少なくなった消費額を巡って、過剰サービスや、低価格でシェア伸ばそうとすれば、市場占有率が伸びても、コストが上がり、付加価値が減少するだけで、赤字が増えることになる。

日本政府のように闇雲に不要な仕事を作り、完全雇用体制を維持することが、デフレ下では間違った政策なのである。

余計な国の公共投資は、多くの生産資源、労働資源をを国のインフラに使うため、日本の労働状態を、完全雇用状態に陥らせ、民間の労働力を削いでいる。それが、東京圏以外の地域の縮小を招いている。

日本がデフレ状態から抜けられないのは、東京への投資がそれ以外の地域の投資を食ってしまうからである。

デフレ下の完全雇用は、悪であり、経済にとってはマイナス事項である。その理由は、雇用を希望する人達の大半が、生活の維持のため、生活水準の維持のために働く必要があるからである。

それは労働を強いられているということだ。

経済に余力をもたらすのは、生活の向上のためや、貯蓄をするために余計に働く場合であり、それは民主的に決定される。

インフレ下や通常の経済市場では、労働者の多くが、本来の付加価値以上の賃金を得られるため、自発的に仕事に就くことになる。

しかしデフレ下では労働者の得られる賃金が本来の付加価値以下に抑えられるが、それでも働く必要があるため強いられる形になる。

日本政府や、その経済責任者は何が今市場で起こっているかをよく分析し、政策を変更しなければならない時に来ている。もはや手遅れに近いかもしれないが。

デフレ下の完全雇用の状態でさらなる仕事の増大は、民の疲弊を招くだけであり、借金が増えるばかりである。本来の付加価値が手に入れられるよう、消費者の負担を減らし、資金が生産の方に流れず、消費者に回るように、仕事を闇雲に増やさないようにしなければならない。

日本の多くの企業は、1990年前から利益より、販路優先主義であり、利益を押さえて、シェアの拡大を
優先してきた。それはバブルの崩壊後も、続き企業は同じ行動を取ったのである。

バブル以前のそのような企業行動は、称賛できなくとも、十分理解でき、日本の消費者にも大いに還元されるものでもあった。

しかしバブルが崩壊し、市場がデフレに陥ると、今までのシェア拡大競争が、企業自身の首を締めることになった。

例えば、スーパーのダイエーとイトーヨーカドーが上げられよう。

ダイエーは、バブル崩壊後も低価格による売上拡大方式を貫いた結果、もろくも崩壊してしまった。
イトーヨーカドーは、今少し、付加価値を重視する方針だったため、なんとかまだ残っている。

日本の多くの企業が、デフレ下の販売不振を、低価格で売上を拡大する方針で望んだため、かえって、経営自体が悪くなってしまい、淘汰されたり借金づけの会社になってしまっている。

もはや薄利多売や、薄利の過剰競争は、デフレ下では成り立たないものである事が当たり前になっている。。しかしそれをしなければならないことが大きな問題なのである。

薄利多売をしないでも利益が上げられる市場が成立することが、デフレ解消の条件で有る。

余裕のある企業や産業は、薄利多売から脱却し、シェア競争より、利益額競争に走るべき時なのである。

政府や政策担当者は、デフレの生産量増強競争が、不毛な低価格や、過剰サービスを生み、日本の産業を消滅させていることを、はっきりと認識し、これを助長する、低金利政策や、公共投資、生産刺激策などを止め、消費税の引き下げや、国民負担の引き下げにより、消費を拡大する方向に舵を切らなければならない。

(日本の場合、何も考えないため、あるいは暗記主義のため、行き着くところまで行ってしまっている所に問題がある。マイナス金利、国債の引き受け、上場企業の株式購入、おまけにNISAなども作ってしまう。外の国ならここまでくるまでに違う方法を取ることだろう。)



デフレ下の完全雇用が付加価値を下げることが証明された統計結果が出た。 [経済・社会]

デフレ下の完全雇用が付加価値を下げることが証明された統計結果。
失業率が完全雇用に近づいても消費が下がり続けている。所得が生産量の増加に連れて上昇しないからだ。
昨年度の始めから失業率が3%に低下して、バブル期の完全雇用の状態と同じ失業率になっていたが、さらに0、2%下がり2、8%になったということだ。
それでもなお消費が前年度より下がり続けている。そして物価も少しだが上昇している。
3月30日の日経電子盤によると、2月の完全失業率が0、2ポイント低下し2、8%になったということである。さらに2月の実質消費支出が前年比3、8%減となり、また、2月の全国消費者物価が0、2%上昇したという報告が掲載された。
この統計結果は、デフレ下において、失業率が低下しても、消費が全く伸びていないこと、それどころかさらに下がり続けているという事が明らかになってきました。そして2月の全国消費者物価が0、2%上昇したということです。
多くの経済評論家や専門家、あるいは政治家は失業率が下がるにつれ、所得が上昇し消費が増えると思っているが、それは間違った思い込みであることがわかったであろう。典型的なステレオタイプの見本である。
実際、全く逆の統計結果が出ているのである。
これはデフレ下では、生産量の増加に連れて、労働量が完全雇用状態になっても、単位辺りの付加価値が減少し、所得が低下する事を物語っている。
恐らく同じような政策を続けるなら、限りなく完全雇用状態に近づき、あるいは日本人全体が完全就業状態になっても、所得が上がらず、付加価値がますます減少していくであろう。
それは市場の資金が全く増えない状態で、生産量が増えているか、
あるいは、市場の資金の多くが、生産するために使われ、消費に回る資金が少なくなっている状態であるからである。
ここにさらに生産量を増大させると、生産単位辺りの付加価値が減少し所得が低下する。
平たく言うと
デフレ下では収穫逓減の法則が成り立っているのである。そのため生産量の増大に連れ、所得が逓減しているのである。
このような時の消費者物価の上昇は、コストプッシュによる製造コストの増加になり易く、付加価値の減少要因となる。需要増による、ディマンドプルによる、物価の上昇ではなく、企業の製造コストの上昇による物価高である。
そのような物価高は、概ね、完全雇用からくる、人件費増と、政府の要請による人的な賃金増が、要因である。さらには円安による、輸入原料高であろう。
円安は、製造要素の輸入品価格を上昇させる。消費者の購買力を下げさせるものである。
また完全雇用は、企業の労働者の調達コストを上げる、さらに政府などの、デフレ下の賃金アップ要請が、企業の付加価値を下げる方向に向かわせている。
それが消費者物価を押し上げている可能性は、このような統計結果から否定できないであろう。
日本はまさに現在このような深刻なデフレ下の完全雇用に近い状態にある。そして生活苦から逃れようと、高齢者から、年少者、今まで普通の状態なら働く必要のなかった人達まで、働かざるおえない状態になっており、それが失業率を下げているのである。
より良い生活を求めて、高賃金のため、労働が増えている状態ではなく、生活苦のため、生活を維持するためやむおえず、働きに出ている状態である。
それがますます付加価値を下げていく循環に嵌まっている。
急速に失業率が低下し、完全失業率が3%の状態に達してもしてなおかつ下がるのは、消費税を8%に引き上げたことが大きな原因である。
消費税の引き上げは、自分たちが生産した分量を、全部消費できないほど、国民負担が増した結果である。
所得からローンの返済と、税負担を差し引いた消費額で、自分たちが働き生産した分量を買うことができず、不良在庫が残る状態が循環しているのである。
消費税の8%への引き上げは、この2年の間、市場の資金を取引毎に奪い取り、消費を減少させ続けている。消費量の前年度比がまだまだ下がり続けている。
日本はまだまだデフレスパイラルの真最中であり、デフレ循環は止まっていない。
止まらない原因は、アベノミクスによる公共投資の継続、特に東京オリンピックによる投資の継続、マイナス金利による生産者側への補助金が大きい。

アベノミクスによる公共投資の増大、オリンピックへの投資は、ますます生産量を増大させ、労働を逼迫させている。しかしそれらの生産量の増大は、資金を生産に傾斜させ、消費への資金を奪い取るため、ますます、消費が枯渇するのである。
さらにそれに拍車を掛けるように、馬鹿げたマイナス金利政策が、生産者の投資コストを下げるため、投資意欲を刺激し、それはさらなる新規の労働者の需要となり、バブル期の完全雇用状態を越えてしまったのである。
しかもマイナス金利は個人の預金金利を引き下げ、消費者の担保を下げている。それがますます消費を不活発にしているのである。
失業率が3%に低下してからもう既に1年近く経っており、さらに2、8%になっても賃金は上昇していない、さらにインフレも起こっていない。
これは明らかにデフレ下での生産量の増大による労働量の増大は、より賃金を低下させるものであることが分かる。これから先同じようなデフレを続ける限り、日本はさらなる働き貧乏になっていくのである。
今、政府が旗振りしている総活躍社会とか、働き方改革は、政府の消費税引き上げによる失敗と、アベノミクスによる生産量の増大という失敗、マイナス金利という低金利、異常な金融緩和の失敗を取り繕うためにやっているに過ぎない。
今のような、デフレ下で、消費税を引き上げ、生産量の増大をもくろむ事は、日本人を総皆勤状態にし、奴隷労働を強いるものである。そのための、働き方改革であり、総活躍社会の実現であろう。
日本はもっと失業者を増やし、企業の付加価値をアップしなければならないのだ。(もっと失業者を増やせ、http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照)
この意味が分からない人達には、
アマゾンに対する佐川急便や、ヤマト運輸の対応が示唆的であろう。
仕事を増やしても、その価格(配送価格)が低く付加価値が取れないのである。
やめた方が付加価値が上がっていく。
闇雲に、生産量を増やすことは、デフレ下ではさらなる深刻な不況をもたらすのである。これから先オリンピックのインフラ投資を続ける限り、付加価値が下がり、消費や、所得は下がり続けるだろう。
追:
今必要なものは、消費者のへ補助金であり、子供手当、雇用保険の満額支払い、マイナス金利の即刻停止、と個人預金の引き上げ、そして平成の徳政令として、消費税を5%に再び下げる必要がある。
この前、NHKの直虎をみていたが、年貢と借金で、首が回らず、農民が逃亡すると訴えていた。これが今の日本の実情なのである。江戸時代並、戦国時代並である。
日本の為政者も、国民も、考えは戦国時代並であり、働きに貧乏なしと思っているのだ。それが、1945年まで働き貧乏が続いたのだ。良くなったの1945年から1990年までだった。
日本の歴史上今までたった45年だけがまともな経済であったのである。


よくやったアメリカの金利引き上げ、アメリカの政策をまねろ。 [経済・社会]

よくやったアメリカの金利引き上げ
どうなるか多少心配していたが、案の定金利を予定通り引き上げた。これでアメリカは、かなりの程度デフレから脱却し、再び拡大再生産の通常の景気循環に戻る可能性が高くなった。
一つの心配は、アメリカに他の国から資金が急速に、大量に入り込み、株価の高騰や資産の高騰が再びバブルのように高騰しないかである。
まあ、しかし今年一杯は暴落するような心配はないだろう。
もう一つは、ある国の資金がアメリカに急速に大量に流れ、資金が枯渇し、デフォルトすることだが、それが日本や中国、ヨーロッパでなければ問題ないであろう。
デフレ下で大切なことは、消費者の需要を高める事であり、資金を消費者に向かわせる政策が大事になる。
生産者にお金を回し、生産量を増やすことではない。生産量の増大は、付加価値をどんどん減らしていくからだ。
これからアメリカの連邦銀行が勇気をもって、金利を今年中にあと3回ぐらいあげれば、トランプ氏の成長戦略とうまく合致し、お互いの短所長所を補填しながら、拡大していくだろう。
銀行の主要な業務は、信用創造にあるからだ。
トランプ氏が提案している、莫大な公共投資も、かなり節約しながら景気を拡大できるであろう。
それに比べ、日本の体たらくは目を覆いたくなるばかりだ。いままた、まだはっきり統計には現れていないが、再び日本経済はゆっくり、沈降し始めている。2月の末ごろから、どんどん急速に悪くなっている。
マイナス金利など、なんの効果もなく、金融制度の崩壊もたらすものであることは明らかだ。さっさと止めさせなければならない。
ここ30年、日銀と金融庁は、デフレ下において、信用創造を全くしてこなかったのである。
さあ、ここで我々はどうするのか。
今までの政策を踏襲するほど悪いことはない。しかしまだ同じことをしようとする勢力があり、消費税をまだ10%に上げることを目論むような亡国論者がうようよいるのが現状だ。
彼らにとって、経済学は出世の道具であり、その内容が正しいか否かなどどうでもよいのだ。現状と本の内容が合っているかなど分析する気もないらしい。
日本も早く金利を引き上げるべきなのだ。
これを本当に皆様は想像したことがあるだろうか。アメリカの猿まねをしろといいたい。
2千年頃、供給サイドを重視した政策を猿まねした御仁がいたが、それが全くの失敗であった。当然だろう、デフレ下で生産量を増やして、付加価値を減らし賃金を引き下げただけであった。
しかし今回の金利引き上げは正しい猿まねになるだろう。
デフレ下では、金利を引き上げ、消費者の担保力を増やし、生産量を減少させ、付加価値を増大させた方がよいのである。
理論が分からないのだったら、アメリカの猿まねすればよいのだ。
大方日本の経済学者は、トランプの成長戦略が金利引き上げを伴っているため絶句しているのが現状であろう。あるいは、いろいろとアメリカの特別の事情を事細かに説明し、占い師のような当たり障りのないことを言っているだけだ。
さて日本が金利を引き上げたらどうなるか。度重なる莫大な公共投資や、オリンピックのインフラで日本はほぼ完全雇用の状態になっている。幸いなことに、これ以上生産量を伸ばすことは難しい状態だ。(まだ移民労働をあてにしている者もいて呆れ返ってしまうが。)
このような時、金利を引き上げると、
まず確実に生産者側の投資が少なくなり、労働需要が少なくなり、労働者の完全雇用は少しは解消されよう。
そして預金金利の引き上げは、確実に預金者の担保を増やし、消費を増やすことになる。
市場全体の資金の割り合いが、消費の方に少し分配がふえることになる。

市場全体の資金量を考えていただきたい。この時、金利が引き上げられると、預金者の金利が増え、資金量が預金者の方へ流れる。
生産者に対しては貸し出し金利が上昇するため、資金量を減らし、投資を抑制する。
このような市場の動きが、生産単位辺りの付加価値を上昇させるのである。デフレにおいて、金利を引き上げる方がデフレを解消させる働きがあることは明らかであろう。
デフレ下の完全雇用は、生活苦からくる働きすぎからくるものであるため、雇用が増えても、付加価値が上がらず賃金が減少する。
そのため雇用を少なくし、完全雇用状態から抜け出した方が、付加価値が増大し、賃金が上昇する。
すなわち右肩下がりにあるデフレ下の労働曲線に沿って、左上方に均衡点が移動するのである。このような現象をひき起こすことが、デフレ解消の重要な布石となる。
日本政府はこの30年間、金利を低くし、消費を顧みず、より生産量を増大させた。そしておまけに消費税を引き上げ、さらに消費量を減らし、労働者を低賃金労働に陥れ、デフレを深刻化させたのである。
最近のアベノミクスは、東北復興の投資だけでは満足せず、東京オリンピックを誘致し、さらなる生産量の増大を図っている。そのうえ消費税を5%から8%に引き上げてしまった。
それでも景気が回復せず、落ち込み出すと、あろうことかマイナス金利にし、デフレをより深刻化させてしまったのである。
日本国民はここまで貧乏にされても、必至に耐え忍び、アベノミクスを称賛しているのだ。哀れの極みである。ここで消費税をさらに10%に引き上げるとどうなるかぐらい誰でも分かることだろう。(と思うんだが実際は分からない方が多すぎて消費税を本当に引き上げてしまった。情けない。)
今現在、ヤマト運輸の動向が喧伝されている。アマゾンに対し、佐川やヤマトが、仕事量より、付加価値を取ろうとしている行動であり、デフレ脱却のよい見本である。
しかし残念ながらこのようなことは、大手にできるが、中小企業などの大半はできない。なぜなら政府自体がアマゾンのような、仕事増大方針を取っており、経営事情の悪い企業は、低価格でも仕事を取りにいかざる負えないからである。
私は、2千5年より今までずっと、金利を引き上げ消費を増やせと言ってきたが、誰も顧みるものがいなかった。今回アメリカの動向をよく見て、研究し、その効果を分析し、少しでもよくなるなら見習うべきである。
デフレにおいて金利の引き上げは、馬鹿げたものではない。低金利こそ間違った馬鹿げた政策なのである。
(マイナス金利など。日本史に残る恥ずかしいことだ。)
よくやったアメリカの金利引き上げ
どうなるか多少心配していたが、案の定金利を予定通り引き上げた。これでアメリカは、かなりの程度デフレから脱却し、再び拡大再生産の通常の景気循環に戻る可能性が高くなった。
一つの心配は、アメリカに他の国から資金が急速に、大量に入り込み、株価の高騰や資産の高騰が再びバブルのように高騰しないかである。
まあ、しかし今年一杯は暴落するような心配はないだろう。
もう一つは、ある国の資金がアメリカに急速に大量に流れ、資金が枯渇し、デフォルトすることだが、それが日本や中国、ヨーロッパでなければ問題ないであろう。
デフレ下で大切なことは、消費者の需要を高める事であり、資金を消費者に向かわせる政策が大事になる。
生産者にお金を回し、生産量を増やすことではない。生産量の増大は、付加価値をどんどん減らしていくからだ。
これからアメリカの連邦銀行が勇気をもって、金利を今年中にあと3回ぐらいあげれば、トランプ氏の成長戦略とうまく合致し、お互いの短所長所を補填しながら、拡大していくだろう。
銀行の主要な業務は、信用創造にあるからだ。
トランプ氏が提案している、莫大な公共投資も、かなり節約しながら景気を拡大できるであろう。
それに比べ、日本の体たらくは目を覆いたくなるばかりだ。いままた、まだはっきり統計には現れていないが、再び日本経済はゆっくり、沈降し始めている。2月の末ごろから、どんどん急速に悪くなっている。
マイナス金利など、なんの効果もなく、金融制度の崩壊もたらすものであることは明らかだ。さっさと止めさせなければならない。
ここ30年、日銀と金融庁は、デフレ下において、信用創造を全くしてこなかったのである。
さあ、ここで我々はどうするのか。
今までの政策を踏襲するほど悪いことはない。しかしまだ同じことをしようとする勢力があり、消費税をまだ10%に上げることを目論むような亡国論者がうようよいるのが現状だ。
彼らにとって、経済学は出世の道具であり、その内容が正しいか否かなどどうでもよいのだ。現状と本の内容が合っているかなど分析する気もないらしい。
日本も早く金利を引き上げるべきなのだ。
これを本当に皆様は想像したことがあるだろうか。アメリカの猿まねをしろといいたい。
2千年頃、供給サイドを重視した政策を猿まねした御仁がいたが、それが全くの失敗であった。当然だろう、デフレ下で生産量を増やして、付加価値を減らし賃金を引き下げただけであった。
しかし今回の金利引き上げは正しい猿まねになるだろう。
デフレ下では、金利を引き上げ、消費者の担保力を増やし、生産量を減少させ、付加価値を増大させた方がよいのである。
理論が分からないのだったら、アメリカの猿まねすればよいのだ。
大方日本の経済学者は、トランプの成長戦略が金利引き上げを伴っているため絶句しているのが現状であろう。あるいは、いろいろとアメリカの特別の事情を事細かに説明し、占い師のような当たり障りのないことを言っているだけだ。
さて日本が金利を引き上げたらどうなるか。度重なる莫大な公共投資や、オリンピックのインフラで日本はほぼ完全雇用の状態になっている。幸いなことに、これ以上生産量を伸ばすことは難しい状態だ。(まだ移民労働をあてにしている者もいて呆れ返ってしまうが。)
このような時、金利を引き上げると、
まず確実に生産者側の投資が少なくなり、労働需要が少なくなり、労働者の完全雇用は少しは解消されよう。
そして預金金利の引き上げは、確実に預金者の担保を増やし、消費を増やすことになる。
市場全体の資金の割り合いが、消費の方に少し分配がふえることになる。

市場全体の資金量を考えていただきたい。この時、金利が引き上げられると、預金者の金利が増え、資金量が預金者の方へ流れる。
生産者に対しては貸し出し金利が上昇するため、資金量を減らし、投資を抑制する。
このような市場の動きが、生産単位辺りの付加価値を上昇させるのである。デフレにおいて、金利を引き上げる方がデフレを解消させる働きがあることは明らかであろう。
デフレ下の完全雇用は、生活苦からくる働きすぎからくるものであるため、雇用が増えても、付加価値が上がらず賃金が減少する。
そのため雇用を少なくし、完全雇用状態から抜け出した方が、付加価値が増大し、賃金が上昇する。
すなわち右肩下がりにあるデフレ下の労働曲線に沿って、左上方に均衡点が移動するのである。このような現象をひき起こすことが、デフレ解消の重要な布石となる。
日本政府はこの30年間、金利を低くし、消費を顧みず、より生産量を増大させた。そしておまけに消費税を引き上げ、さらに消費量を減らし、労働者を低賃金労働に陥れ、デフレを深刻化させたのである。
最近のアベノミクスは、東北復興の投資だけでは満足せず、東京オリンピックを誘致し、さらなる生産量の増大を図っている。そのうえ消費税を5%から8%に引き上げてしまった。
それでも景気が回復せず、落ち込み出すと、あろうことかマイナス金利にし、デフレをより深刻化させてしまったのである。
日本国民はここまで貧乏にされても、必至に耐え忍び、アベノミクスを称賛しているのだ。哀れの極みである。ここで消費税をさらに10%に引き上げるとどうなるかぐらい誰でも分かることだろう。(と思うんだが実際は分からない方が多すぎて消費税を本当に引き上げてしまった。情けない。)
今現在、ヤマト運輸の動向が喧伝されている。アマゾンに対し、佐川やヤマトが、仕事量より、付加価値を取ろうとしている行動であり、デフレ脱却のよい見本である。
しかし残念ながらこのようなことは、大手にできるが、中小企業などの大半はできない。なぜなら政府自体がアマゾンのような、仕事増大方針を取っており、経営事情の悪い企業は、低価格でも仕事を取りにいかざる負えないからである。
私は、2千5年より今までずっと、金利を引き上げ消費を増やせと言ってきたが、誰も顧みるものがいなかった。今回アメリカの動向をよく見て、研究し、その効果を分析し、少しでもよくなるなら見習うべきである。
デフレにおいて金利の引き上げは、馬鹿げたものではない。低金利こそ間違った馬鹿げた政策なのである。
(マイナス金利など。日本史に残る恥ずかしいことだ。)



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日本は政策転換の転機を迎えている。 [経済・社会]

日本は政策転換の転機を再び迎えている。
 
アメリカの大統領にトランプ氏が就任しました。
これは、日本に、アベノミクスというデフレ促進策から、デフレ解消策へと政策を移すチャンスが巡ってきたということです。
彼はアメリカ第一主義を取り、保護貿易的な政策を取ろうとしています。また移民に対しても制限的な政策を取ろうとしています。
さらに国内では、公共投資の増大や、他の国の通貨安政策を牽制し、輸出を中心とした生産量増大策を取ることになるようです。
さらにFRBは、金利を引き上げることを宣言しています。
このようなトランプ氏の政策は、一見唐突に見えますが、デフレを解消する重要な政策が含まれています。彼が意図的に確かなデフレ解消策を取っているとは思えませんが、結果的に、デフレ解消の理にかなった政策になっています。
デフレ下の経済では、生産量の伸長よりも、消費者の資金不足を解消することが重要な政策になります。そのため生産者側への補助金より、消費者側への援助が大切です。
金利の引き上げは、消費者の担保力の増大や購買力の増加に効果があり、デフレ解消に効果があります。
さらに生産者側の投資を抑える効果も期待できるため、実体市場の資金が、生産者側から、消費者側へ移動をさせます。
もう一つの荒っぽい移民政策は、低開発国からの移民を確実に減少させるでしょう。その結果、生産刺激策により、意図した生産量の増大が、人手不足で困難になるため、生産の停滞が、生産量単位辺りの付加価値の増加をもたらすことになります。それが賃金の上昇を促すのです。
しかもインフラ整備や、生産刺激策のアナウンスは、株式市場を活発化させ、ダウ平均を上げることになります。
アメリカは世界のどの国よりも金融大国であるので、株高や債券高は、多くの個人投資家を潤し、それにより消費者へ資金がまわっていくことになるでしょう。
さらに保護貿易は、デフレ下で内需を振興するには重要な政策です。デフレで国内の消費がくすんでいる場合、国内市場を開放し自由貿易を推奨することは自殺行為です。(日本のように自国がデフレの最悪の事態にある国が、TPPなどによる開放政策を取ることは、自分の首を絞めるに等しい自殺行為だ。)
さらに付け加えると、現在のアメリカよりひどいデフレで苦しんでいる国々、日本、中国、ヨーロッパ諸国は、必死になってアメリカに販売攻勢をかけています。
このような国は、特に日本は、低金利や異常な金融緩和を行い、為替安を惹起させ、販売攻勢をかけています。それは、生産品を不必要に低価格にし、デフレを輸出しています。
このような国に対して保護主義的な態度を表明するのは当たり前のことでしょう。
このことから、アメリカは、トランプ大統領の危うい政策にも関わらず、経済が、拡大再生産になり自律性のある経済成長に乗る可能性が高くなりました。
それにはFRBが、金利を予定どおり引き上げるかどうかが問題になるでしょう。
今年10月頃に大体の結果が出るでしょう。
自国の産業を保護する政策は、デフレ下の国のごく当たり前の政策です。日本のようなデフレ下でTPPなどを実施するのは尋常なことではありません。
深刻なデフレの日本こそ内向きの政策を取るべき国なのです
アメリカがデフレから脱却できないとしたら、それは、アメリカ国内の生産能力が弱く、十分回復せず、日本や、中国、ヨーロッパのデフレの国々からの生産物(輸出品)に対抗できなかった場合であろう。
このようにアメリカは着々とデフレ解消に向かって歩みはじめています。
これに対し日本は、従来のまま、アベノミクス政策を続けていると、デフレ下の株高となり、再び失速するでしょう。それもさらなる大借金を残し、現在の高齢者も、若者も、その子孫もその返済にあえぎ続けることになります。
これは小泉政権下で経験したのと同じようなことが再び起こることを意味しています。円安政策から、輸出が伸長し税収が伸びたが、国内の内需企業は疲弊していたのです。
日本は、ここで政策を大転換し、正しいデフレ解消に邁進するべきです。
アベノミくスの低金利:マイナス金利、金融緩和、国債買い取り、大規模公共投資、生産を刺激するための成長戦略と言われるものなど、はすべてが失敗しました。
謳い文句の物価の2%成長誘導は、未だ達成されず、(もともとマイナス金利や金融緩和で、デフレ市場の物価が上昇するというような理論はなく、政策的に間違っていただけだが。)マイナス金利や国債の買い取りで、銀行経営がどんどん不透明になってきています。
このままではアメリカの金利引き上げと、マイナス金利による金利格差がさらに大きくなり、日本の資金がアメリカに流出し、国内市場に今以上に回らなくなるでしょう。
今までのような輸出産業への補助金のような円安誘導もアメリカに牽制され思うようにできないでしょう。
もはやマイナス金利や金融緩和で、実体市場がインフレになるような事は全くないことは自明であり、多くの人達の魔法が解けました。物価2%誘導などできないことは2年程前に分かっていたことです。
また金融市場や株式市場が、潤っても、実体市場が潤うわけではありません。
これ以上アメリカと金利格差が広がると、資金がアメリカにますます集まり、円キャリーが復活することになります。円キャリーによる日本の株高が起こるだけでしょう。
マイナス金利や金融緩和、国債の買い取りは即刻やめなければならない時に至っているのです。
円安誘導による世界へのデフレの輸出を止め、国内の内需回復を基本にする必要があるのです。
トランプ大統領が目指すところは、輸入を減らし、国内産業を潤すことです。
そのため輸出産業への補助金である円安誘導を行っても、輸出は伸びない、というより阻まれるでしょう。
そのため円安や低金利や金融緩和による生産刺激策は、輸出企業の販売先が減少してくるため伸びないのは明らかです。
このままでは、日本はアメリカと経済戦争となり、デフレが深刻な日本は大きな損失をこうむることになります。
馬鹿げた低金利や金融緩和による円安誘導より、適度な為替レートで、内需の回復を目指す時なのです。
それが本来のデフレが深刻化した国の取るべき姿勢なのです。
保護貿易には、保護貿易で対応し、高金利には高金利で応じて、アメリカのトランプの政策に沿った政策を取るべきです。
日本こそアメリカのトランプの経済政策を取るべきであり、それに乗じた政策を取るのが、よりデフレから脱却する道なのです。
デフレから脱却する道筋は、ある程度の金利を維持し、低金利にしないこと、生産量の増大より消費者の消費を増やす政策を優先することです。
個人金利を引き上げることは、消費者の担保の増加につながり、銀行の信用創造を高める切っ掛けとなります。円高は国内の消費者の生活を癒し、内需の活性化の基盤になります。

日本はアメリカのトランプの経済政策に呼応することが理にかなっており、ことさら悲観することはありません。
日本は、アメリカのトランプの政策に迎合的な経済政策の方がデフレから解消されるでしょう。
これは日本のデフレ解消の一つのチャンスです。変える気があるかどうか為政者に、また日本の大衆に問われているのです。
(迎合的といっても経済政策に限られますが。)
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照

これまでの日本は、成長戦略という生産量増大策や、公共投資による景気拡大策、円安にし、輸出業で利益を出し税収を増やす悪魔のような政府のデフレ政策を止めさせ、国内の需要を増やす方策に転換するのに非常に良い機会が巡ってきたのです。
これに対しアメリカのトランプ大統領の施策は、恐らくデフレ解消に向けた2つの政策を取ると思われます。
一つは、低所得からの移民制限政策。それにより生産抑制が行われ、低賃金化を防ぐことができ付加価値が増すことになる。
FRBが続けて金利を引き上げることによる消費者への担保増。
また成長戦略を宣言することにより株高が、金融大国であるアメリカの消費者の購買力を高める。
アメリカの場合、日本と違い、個人投資かが非常に多いので、株高は消費購買力を引き上げる方向に働く。
この結果、アメリカはデフレから脱却する可能性が大いにあるのです。

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デフレを悪化させる外国人労働者の増加 [経済・社会]

デフレを悪化させる外国人労働者の増加
日本のようなデフレ下で、労働曲線が右下がりの市場で、低所得国からの労働者の増加は、国民所得をさらに下げることになる。
特に、完全失業率が3%を切ろうかという水準にある時に、低所得国からの外国人労働者を増やせば、日本人の賃金があがる事はないだろう。
よく昔の知識だけで物を言っている経済評論家達は、ドイツや、アメリカの例を出して、移民が国民所得を増やし、経済を豊かにすると主張している。確かにそれが一昔前の常識であった。
しかしそれは、労働曲線が右肩上がりで、拡大再生産がなされている市場であり、しかもインフレ下であったからである。
デフレ下ではそのようなことは一切起こらない。どころか逆にデフレを促進する効果をもたらすのである。
今回アメリカの選挙で、白人中間層の没落がトランプ氏を大統領になさせしめた、というような報道があったが、確かにデフレ下の移民の増加は、所得を低下させるものである。
また日本でも、1990年頃からブラジルやら中国からたくさん働きにきているが、その間国民所得が上がったという話は全く聞かないだろう。
日本の経済評論家もバブル崩壊から25年も経つのだからまともなことをいってほしいものだ。
1、デフレ下では、生産量に比べ市場の消費が不足している。そのような状態で、低所得国からの移民を受け入れ、生産量を増大させると、単位当りの付加価値がますます下がり、国民所得が低下する。特に名目GDPには顕著にでる。
2、しかも低所得国からの移民の経済的な意味は、彼らは、得た所得の一部を母国に仕送りするため、国内の消費が生産した物以下になり不良在庫が残ることである。
そのため彼らの国内の消費額が、日本人のローンを返済して入る人達や国民負担を担っている人達と同じように、少なくなり、デフレ縮小循環になる。
低所得国からの移民により所得増を得るためには、彼らが母国に送金している以上の資金増が市場に存在しなければならない。
デフレ下の日本にそんな資金はない。
それどころか、マイナス金利にし、預金から、株式や、公社債投信、などにシフトさせている。さらにNISA支援など預金から投資へシフトにやっきになっており、ますます資金が市場から枯渇しているのが現状だ。
拡大再生産がなされているインフレ市場では、生産量以上に所得が増えるので、低所得国からの労働移入は、市場の拡大につながる。
しかし逆に縮小循環に陥っているデフレ市場では、生産量の増大の割に所得が増えないため、低所得国からの労働移入は、市場を縮小させることになる。
このため日本のような深刻なデフレ循環にある国では、低所得国からの労働移入は、確実に賃金を下げていく。
現在研修などと銘打って、各国から労働者を募っているが、
健康保健や、厚生年金への加入は、企業の製造コストの増加となる。そのため低賃金国からの移民労働が、研修制度などと名を変え、最低賃金以下で働かせたり、年金保険料を払わず、働かせると、移民労働者が多い企業ほど、コスト的に優位に立ち、日本人を雇い入れている企業のほうが淘汰されることになる。
最近、年金保険料や健康保険料を毎年引き上げているが、外国人労働者の増加は、社会保険に加入している労働者を減少させる方向に働く。
デフレが深刻化している日本では、単純労働などの低賃金労働が、外国人に変わるような理想的なものではなく、低賃金の単純労働が、より低賃金の外国人に取って代わられるという状況になっている。
保険料を支払っている人達が先に失業し、雇用保険や生活保護の対象となり、支払っていない外国人労働者が、就業するようになる。
これでは本末転倒であろう。
オリンピックの影響かもしれないが、建設業で、外国人労働者を受け入れようとしている。
いろいろな社会的問題が起こって来ようが、
この中で経済の大問題は、厚生年金の保険料の支払い、徴収である。外国人は、年金保険料を支払っても、その分還元されるのだろうか、その国の年金制度はどうなっているのだろうか。
外国人労働者を雇って、保険料を払わない企業が、日本人を雇い保険料を払っている企業を淘汰すれば、ますます年金制度が危うくなる。
デフレ下では、経済学的に、低所得国からの移民を奨励する理由はない。
移民という名のデフレ政策:2千14年7月8日
貧窮化する日本、近付く国民皆勤化:2千14年10月10日参照のこと

2千17年の経済展望 [経済・社会]

2千17年の経済展望
日本経済の行き詰まりと、アメリカのトランプ経済の可能性が試される年
良かれ悪しかれ今年1年は、アメリカの経済動向に左右されるだろう。これに対し、日本経済はさらに行き詰まっていくが、年末頃には消費税を8%に引き上げたために生じているデフレスパイラルが、ようやく終わり、下降はなくなる。しかしより厳しいデフレ状態が続く。
ヨーロッパのデフレ進行と中国問題が大きくなっていく。
アメリカのトランプ経済
アメリカの実体経済が、デフレから脱却するか、あるいはできないままかのどちらかの節目を向かえるだろう。
FRBの金利引き上げ政策と、トランプの生産刺激策、公共投資の増大とがあいまって、拡大再生産になれば、アメリカはデフレから徐々に解消するだろう。
しかし時期尚早の生産刺激策であれば、自律しない、拡大再生産の伴わない市場になり、曖昧模糊な市場になる。
その見極め時期は10月頃になり、結果が出るだろう
。一見、金利引き上げという引き締め策と、生産量増大という相反する政策であるが、デフレ下では、金利をある程度まで、維持しなければ、信用創造ができないと同時に、消費に対する刺激もなくなるので、金利引き上げは正しいデフレ下の判断である。
10月頃になお金利を引き上げられるなら、うまくいっている証しである。
またトランプ氏の移民の制限は、デフレ下では景気を回復させる方向に働く。
いずれにせよアメリカ経済の回復が一時的なものなのか、拡大再生産を伴う、確かなものなのか、10月頃にはわかるだろう。
世界の金融市場は、アメリカの金利引き上げにより、資金がアメリカに集中し、新興国などは、資金が枯渇する。今年1年、アメリカの金融市場は活況を呈するだろう。
流入資金でアメリカの株式市場や債権市場は、活況を呈し、ドル高になり他の通過は安くなる。
アメリカの金融市場がバブルになるかどうかは、実体市場がそれについていけるかどうかが問題となる。もしついていけない場合は、中国問題や、ヨーロッパの問題などから、バブルが弾ける恐れがある。
アメリカのバブルが弾ける可能性は今年1年は少ないだろう。
日本の展望
株価は2万円を越えるが、それはアメリカの事情に負うものであり、日本の実体市場がよくなって上がっている訳ではない。
また円安に振れ、輸出が持ち直すが、国内のデフレは一向に解消されないままになる。
株価が上昇し、輸出が増え、あたかも景気が上向いているかのような論調が増えるが、実際、デフレは解消されない。
これは小泉政権下で、経験したことであり、それを再び繰り返すことになる。結局その宴が終わると同時にデフレがさらに進行したことが分かることになる。
この1年、株高と、円安による輸出の好調が、内需の悪化、マイナス金利の悪影響、国債暴落懸念を覆い隠し、人々は、真剣に破綻危機と向き合おうとしないだろう。
前半は阿部政権の経済に対するすべての政策が行き詰まり、暗澹たる経済様相を見せる。
そして後半誰もがその犯人捜しをするが見つからないのだ。
デフレは、消費不足の経済であるため、生産者側への補助策である、低金利、公共投資、生産刺激策などの善かれと思ってした個々の政策が、全体の足を引っ張っている。
そのため誰しも個々の政策がよいように見えても、全体では悪くなる政策であるため、原因が分からないのだ。
特に新たな政府の労働政策がデフレを促進させる要因となりつつある。完全失業率が3%を切るかという時期に、企業に負担を押し付けるような労働政策は、成功しないからである。
特に企業に賃上げを求める論調が新聞紙上でにぎわし、まるでそれが錦の御旗であるかのようであるが、経済原理に逆らうものであり、自由競争を著しく侵害し、デフレをより深刻化するものである。
最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金、非正規の正規化、長時間労働の改善などは、すべて企業側に押し付けるものであり、企業負担が増すことになり、負荷価値の低下要因となる。
そこへ完全失業率3%という労働不足要因が企業に重くのしかかり、企業が疲弊する。
唯一、扶養控除の引き上げだけが効果を上げるだろう。
現在の政府が主張し行おうとしている、働き方革命の行き着く先は、一億総活躍社会というような明るいものではない。
それは一億総就労社会である。それは誰もが働かなければ、生活を維持できない状況に置かれ、働かざる負えない社会である。
その目に見える統計がデフレ下の完全失業率3%である。収穫逓減の法則から、賃金が一向に上がらないのだ。
建設業への外国人労働
完全失業率3%になったいま、低所得国からの移民労働者を受け入れようとしている。彼らがまともに年金保険を払うとは思えない、また、高賃金で働くとも思えない。
それ故、日本人を多く雇っている建設業ほど不利になる。デフレ要因であり、日本の高度成長を支えた社会システムがいよいよ制度的に崩壊していく。
消費税8%へのアップという重い枠を設け、消費がどんどん減少する中で、労働賃金の引き上げや、働き方の改善が、コストアップ要因となり、企業の運営をさらに難しくしていく。
社会の論調とは裏腹に、日本企業はブラック化しなければ、運営できなくなっているのだ。
円安、ドル高の進行
輸出業が復活するが、日本の失業率3%による人員不足で、思うように生産が上がらない自体になる。
この上さらに、オリンピックの工事が本格化するため、人の取り合いとなるだろう。
賃金が上がるが、人手が地方から東京に集まり、地方創成はならず崩壊していく。そのため地方の付加価値が減少し、全体の付加価値が減少させるため、デフレから脱却できない。
輸出が活発になっても、輸出は国内に対する貢献が少ないため、内需が活発になり難い。
日本の金融市場は、株価が上がるが、日本の企業のパフォーマンスが上がった訳ではなく、外国の金融事情に負うものである。
日銀のマイナス金利、国債買い取りは、金融市場の混迷を深めるだけ。進も退くもできない状態になったままで推移する。
日本の株式市場が2万円を越えたとしても、常に
国債価格の暴落の危惧があり、銀行の収益悪化が、話題になり始めると、株価が暴落する。
金融庁がマイナス金利や、国債買い取りという自ら掘った墓穴を埋めるため、金融再編を行い始めるが、それは、銀行危機を事前にくい止めるためであり、状況が悪くなった証拠になるであろう。
このように日本の状況は、ほぼ2千16年と同じ状況であり、株価だけが上昇するも、常に日銀の銀行行政の失敗による影響が、暴落をほのめかすことになる。
たとえアメリカが復活しても、日本のデフレが解消される訳ではない。それはリーマンショック以前の日本の状態を考えればわかるだろう。アメリカ一人勝ちしていても、日本のデフレは解消されない。
くすぶり続けるヨーロッパ。
イギリスのユーロからの離脱、ユーロ経済のデフレ化、金融不安が深まり、移民問題が解決できない。
中国のことはよく分からないが、不動産価格の低下度合いから見て、日本のバブルの崩壊に似ている。すぐに効く薬はない。

年末には、消費税8%の引き上げの影響がようやく収まりそれに応じた経済市場の縮小になり、経済は不活発のまま、停滞する。
結論:世界はアメリカの一人勝ちになるか、共倒れかが、今年後半に分かる。
ヨーロッパのデフレ進行、中国はバブル崩壊の整理途上にあり、日本は、株価や、輸出が外見をよくするが、内需は盛り上がらず、デフレが進んでいく。
アベノミクスという、失敗政策が、株価と、輸出に隠され、見逃され、経済危機が進んでいく。
小泉政権下で経験したことが再び起こり始めているのである。


もっと失業者を増やせ。 [経済・社会]

もっと失業者を増やせ。
この7月、とうとう完全失業率が3、0%台になった。そして7月の消費支出は0、5%減だそうだ。
9月の消費支出も0、5%減、完全失業率も3%のままだ。。
これがデフレ下の完全雇用の実体なのだ。失業率が低下し生産量が増大しても、所得が上がらず、消費が増えないのである。
ここで完全雇用という言葉を使ったが、デフレ下では理論的に均衡しないため、完全雇用に達せず、生産量を増大させても、所得が増えず、永遠に就業率が上がり続けるのである。
働けど働けど我が暮らし楽ならず。デフレの神髄を表す言葉だ。
10月の消費支出はさらに下がり、完全失業率が3%の横ばいであるが、有効求人倍率が1、40倍に上昇し、25年2カ月振の高水準に達したということだ。
実際のところ、日本でこれ以上失業率を下げるのは難しいことであろう。しかし実質的には移民労働者がバブルの頃より増えているので、3%を切っているのである。
日本は、この失業率が3%になり、有効求人倍率が、1、40倍になったことで、もはやこれ以上、労働者を増やし生産量の増大を謀る成長政策を取っても、労働力を十分確保できず、十分な成長効果を上げることはできないだろう。
予算で、公共投資などの生産量増大策を通過させても、実際の現場では、物質的な生産資源が手に入っても、労働資源が不足して、思うように製造、生産ができなくなる。
政府は一体どこまで仕事を増やすつもりだろうか。
バブルの崩壊後25年の間、政府は、成長戦略、低金利、公共投資などで、生産量の増大を目指してきた。
不必要な公共投資や、前送りのインフラ設備も多くなっている。
そして生産量の増大とともに、労働投入量が増え、現在の完全雇用状態に至ったのである。
しかしこのような生産者側に片寄った政策では、所得が全く増えないことはここ3期のGDPの成長率がよく物語っている。
それどころかこの25年間我々は、生産量を増やしながら所得を減らしてきたのである。我々の生活は格段に貧乏になった。
成長戦略、低金利、公共投資という言葉を何度聞いたことだろう。この三つが日本を潰したのである。
デフレ下では、消費が不足しているため、生産量を増やすほど、付加価値が低下していく。収穫逓減の法則が支配している。
政府は、仕事を増やし、失業率を減らせば自動的に所得が増えると思っている。しかし実際は、所得が減っているのだ。善かれと思ってやているのだろうが、実際は窮乏策を取っていることを知る必要がある。
このことは,メディヤの記者や、一般の人達も早く知る必要がある。雇用増はいつもよいことではなく、悪であることも知るべしである。
実際、バブルの崩壊後、非正規雇用がどれだけ増えたことであろうか、女性の就業者が増え、専業主婦が減り、ワーキングママが増えそれもパートタイマーが圧倒的に多くなっている。いずれにせよ低賃金労働者が増えたのだ。
そして、その集大成として、アベノミクスが行われた。今までの政権とは違う莫大な公共投資、異常なマイナス金利、国債の買い取りなどの政策で、さらなる生産増と、借金の増大を成し遂げたのである。
マイナス金利、国債買い取りという経済政策のモラルを崩壊させてまで、生産量の増大に走り、借金を増やし、失業率を3%になるまで生産量を増大させ、これ以上の、労働力の余力を失わせ、経済成長の余力を失わさせたのである。
このような状態で新規の事業は成り立つだろうか。
人を集めることができないため、民間の大規模な新規事業はできないであろう。
求人倍率がバブル時に匹敵するほどの高水準に達しても、賃金が上昇しない事態になっている。まさしくデフレ下が、収穫逓減の法則が支配していることの証明である。
例えばカジノを中心としたリゾートなどの大規模事業は、多くの就労者が必要である。郊外型のアウトレットモールや、大型スーパーの開業など多くの人員がいるもの程開業は難しい。
カジノリゾートで1万人の雇用が増える。しかしそれ以外の地域から1万人の人剥(は)がしが行われたということになる。1万人もある一地方から消失して、その地域がやっていけるのだろうか。
さらに東京オリンピックという大イベントを控え、これ以上の人員増は難しい。東京に労働者が集まっても、それ以外の地域が、人員欠乏による、倒産、廃業が増えていく。そして低賃金で長時間労働せざる負えない状況が続き、疲弊していくのである。
地方活性化など全く絵空事であることがわかる。やっていることが全く理解できていないのである。
バブル崩壊後、完全失業率3%で、日本の成長力増強政策は完全に失敗に終わったのである。
来年度の経済政策の目玉が、成長路線であるならば、
人員欠乏がネックになって、十分な生産量やインフラが確保できなくなり、借金だけが増えていく徒労な、1年となろう。
もうこれ以上生産量増大策を取るべきではない。
余計な生産量を減らし、失業者を増やし、付加価値を上げるべきなのだ。
今年5月の伊勢志摩サミットで、ヨーロッパが、財政出動による成長政策に難を示したのは、彼らは、経済を成長させることだけが、経済政策ではないことを知っているからだ。
失業者を増やし、失業保険を手厚くすることも、景気を持ち直させる一つの手段であることを経験的に知っているのだろう。理論的に知っているかどうかは定かではないが。
デフレ下では、生産力を上げ、労働者の雇用を増やすより、失業者を増やし、雇用保険を十分に支払った方がデフレの解消に役立つのである。
単純に言うと、生産量を減らし、所得が上がればそれはインフレ政策であるからである。(逆に、生産量を増やし、所得が下がれば、それはデフレ政策である。)
デフレは生産量に比べ消費額が著しく不足している状態から起こる現象である。縦軸に資金量を取り、横軸に生産量を取って、所得線を描くと、45度以下の角度の所得線になる。
このような所得線を持つ時の労働曲線は、右下がりになる。生産量の増大に従って、所得が下がって行く線が描かれる。決して右上がりではない。
右下がりで描かれる労働曲線では、生産量が少なくなるにつれ所得が増加することがわかる。また所得が増えると生産量が少なくなる事も分かる。
そのためデフレ下では、生産量を減らし、労働量を減少させ、失業保険を手厚くすることがデフレ解消の大きな武器になることがわかるだろう。
デフレから脱却するには、雇用保険を手厚くし、その期間を長くする方がよい。そして失業者を増やすのである。
例えば、失業した場合、前の会社で働いていた賃金を満額払い、その期間も長く延長するのがよい。
そうすれば、企業は、労働者を切り易いし、労働者も、生活が悪くなるわけではなく、消費額も減らない。
また高齢雇用や、ワーキングママ雇用の場合の、20万、30万のリベートのような、雇用促進するものを止め、子供手当の拡充や、年金の増額、雇用保険の満額、などで補ない、雇用を増やすべきではない。
高齢者には、悠々たる余生を、ワーキングママには、育児に専念してもらった方がデフレ解消になるのだ。
その方が、失業者が増え、生産量が落ち、本来の付加価値を得ることができるようになる。日本は余計な仕事を作り過ぎているのだ。そのために余計な労働をしているのだ。
日本の1億総活躍社会は、デフレを促進するものである。
追記
来年以降、東京オリンピックの工事が本格化し、カジノリゾートもオリンピックに向け開業するなら、日本の各地で人剥がしが横行することになろう。
地方活性化などは絵空事、それが完全失業率3%の意味だ。建設業に外国人労働者が増えれば、デフレがさらに深まっていくだろう。






見苦しい日銀の黒田総裁 [経済・社会]

見苦しいぞ日銀の黒田総裁
日銀は、2千17年度も物価2%の目標達成できず、早々と目標を引き下げるそうである。
まだその原因を消費低迷や、原油価格の低下に求めている始末だ。黒田の前から、低金利や金融緩和が全くデフレから脱却できないことは明らかであった。
理論的にもデフレ下での低金利や金融緩和は、デフレを促進するものである。
にもかかわらずバズーカなどと称し大規模に金融緩和や低金利を実行し、失敗に帰した。おまけに国債買い取りや、マイナス金利という馬鹿げた所業を行い、財政のさらなる混迷を深めたのである。
このしりぬぐいのため、どれだけ国民が苦しめられることだろうか。
デフレはマインドではない、消費が不足しているだけだ。中央銀行が信用創造をすれば多くの部分で解決できるものである。
低金利で信用創造できるはずがない。マイナス金利など不信用創造の極みだ。
いつ国債の買い取りを止めるのか、マイナス金利をいつ止めるのか。これだけでも、時期を選ぶのが難しい。またその反動も恐ろしいものになるだろう。
任期まで待つ必要がない、黒田をさっさと止めさせろ。平成18年頃に2%の物価が達成されるなどと根拠の無いうわ言を並べているようでは、レームダック以下だろう。
あるいは、彼の任期内で、マイナス金利を止めさせ、
その反動を受け止めさせるべきである。でなければ次の任期者も、失敗をいやがり、無意味にマイナス金利を続けるかもしれない。概ね公務員の多くは、自分の元で反動を受けるのを嫌うからである。
彼が総裁になってから5年間も時間を浪費し、さらなる財政を悪化させ、再び銀行を危機的状況に陥れてしまった。
今や銀行は、証券会社のようになっている。金利で預金が集めれず、投資信託などの勧誘で急場をしのいでいるのが実情だ。いつ何時、外国の信用状況や、経済状態が変わるかもしれない。
再び銀行の流動化、信用不安が表面化しようとしている。
デフレ下では、消費額を増やすことが最も大事な施策である。なぜなら、生産量に比べ消費が著しく不足いているからである。それがデフレの根本原因である。
そのため金利政策は、個人預金の金利は高く維持する必要がある。それにより、個人や、企業の担保が増え、信用が増えることになる。
しかし逆に低金利政策を取ると、企業が投資しやすくなり生産量が伸びるが、それは消費額の増加を伴わないため、競争が激しくなり、付加価値が減少し、デフレを促進することになる。
しかも、企業の貸出量が増えていても、その企業の担保額が増えているわけではない。ただ融資が受けやすくなっているだけだ。
1千万の貸し出し枠のあるところは、あくまでも1千万が限度であり、それ以上借りられるわけではない。
600万借りていたものが、800万、900万に伸びているだけで、信用が増えているわけではない。
そのため低金利による金融緩和は、企業担保、個人担保の低下につながり、それが地価や賃料に及び、さらなる担保の低下につながっていく。信用が収縮していくのである。
バブル崩壊後、日銀や金融庁は、信用創造をしたことがあるだろうか。
確かに、一部の金融市場や、株式上場企業の株価が上昇し、融資がし易くなっている。
しかし実体市場の多くの企業には恩恵が回っていない。個人に至っては、全く恩恵が無い。それどころか、低金利の進行と共に、預金担保が下がり、不信用創造の創成が著しかったのである。
黒田日銀総裁が行った最悪の業績は、マイナス金利と国債買い取りである。
1、マイナス金利による信用創造の著しい低下、そして銀行預金の魅力の低下により、お金を銀行につなぎ止める手段として、投資信託業務などへ大きく舵を切らせている。それが銀行の証券会社化となり、金融不安を高めている。
2、日銀の国債買い取りにより、民間銀行は安定した収益をなくしてしまった。これにより、運用が苦手な
地方銀行や信用金庫辺りの収益構造が変わり、これから先、来年、再来年当りに、銀行不安が勃発するだろう。
日銀自ら銀行制度を潰したのである。後2年も待てない。さっさと総裁を代えよ。

追記(まさか退職金をもらうんじゃないだろうな、広島の黒田を見習って、男気を見せろ、退職金を放棄しろ)


デフレを促進する安易な最低賃金の引き上げ [経済・社会]

デフレを促進する安易な最低賃金の引き上げ
政府は昨年に引き続き、最低賃金の引き上げを行なった。市場からの自然な突き上げのない状態で、安易に最低賃金を引き上げると、デフレを促進する元凶となる。
デフレ下では、消費が不足しており、企業の売上が減少しつつあり、価格も低迷している。このような時、賃上げを強行すると、企業にとっては、コストアップとなり、付加価値の低下要因となる。
そのため最低賃金の引き上げは、中間層や、上層部の賃金カットや、賞与のカットなどにつながりやすく、さらに下請けへの低価格の押し付け、納品価格の低下につながり、企業の倒産、廃業、リストラを誘発する。
そして最終的に、最低賃金引き上げ分がそれ以外の製造費用の削減や、倒産、廃業による企業の減少、さらには売上の減少により、市場がさらに縮小する結果になる。そしてデフレがより深刻化するのでる。
皮肉なことに、最低賃金の引き上げが、消費の増加に結び付かず、生産量の増加や、製造コストの上昇により、付加価値の減少を招き、市場が縮小するのである。
滑稽なことの一つは、日本は生産性が低い、潜在成長率が低すぎるとか、嘆いてる専門家や、政治家などが、このようなさらに生産性を低下させることを平気でやっていることだろう。
企業は、賃金アップの製造コストを補うため、あるいは利益確保のため、価格を下げ、売上拡大を目指さざるをえなくなる。
経済学的には、デフレ下では、製造コストアップを補うために、低価格かまたは過剰サービスで、売上増を目指す行動を取るのが普通である。
あるいは、最低賃金増は、リストラで乗り越えようとするかもしれない。一人の労働者の賃金増は、他の労働者のリストラとなり、総製造費用を一定に保つのである。
また労働者にとっては、最低賃金アップは就労刺激要因となり、失業率が下がり、就業率が上がる。恐らく失業率が3%を切るかもしれない。それでも消費が増えず、所得が増えない結果となる。

最低賃金引き上げによる失業率の低下は、生産量を増大させ、生産単位辺りの付加価値が減少させるからである。
デフレ下では収穫逓減の法則が支配しているからである。
最低労働賃金の強制的引き上げは、企業の製造コストアップとなり、企業の低価格販売を促し、付加価値を下げる方向に働く。
また労働者の就労意欲の刺激から、労働量の増大が生産量の増大になり、企業の付加価値が低下する。
結局、生産量の増大が消費を伴った所得増に結び付かず、拡大再生産することなく、より市場の縮小で終わることになる。これがいわゆるマクロの結果である。
最低賃金引き上げによる賃金増が、それ以上のリストラ、廃業、倒産を引き起こし、市場は収縮するのである。
なるほど個人は最低賃金引き上げで潤うが、全体は縮小する。それがデフレ下での強制的な賃上げの宿命である。
このことは、現在の日本の労働市場の労働曲線が右下がりになっていることからも容易に導き出せるであろう。そこから労働賃金の無理な引き上げが、より多くの生産量の減少を伴うことがわかる。
生産量の減少が、リストラ、廃業、倒産を意味していること言わずもがなである。
政府や野党が、我々民衆に甘い甘い言葉、最低賃金を1000円/時間にする事を、主張するが、無い物ねだりや、できない相談であり、このような暴挙を行うと経済が破綻することが分かる。
(今現在、日銀がやっている、マイナス金利や、異常な金融緩和、国債の引き受け、株式買い入れによる株価維持などは、ちまちまやっているより思い切って大量にやった方がよいだろうということで黒田がやったものである。しかしこのざまである。デフレに迎合した政策を取ったからだ。
最低賃金をちょこちょこ上げてうまくいかないのなら、いっそ1000円してしまえ、というのと同じ発想が出るかもしれない。そして完全にこけるのは目に見えるだろう。)
現在の日本は、消費税を8%に引き上げたために、市場の消費額に見合うところまで、生産量を調節している過程にある。
このような段階にある日本の市場で、最低賃金の引き上げが行われたため、生産量の再拡大が、余計に付加価値を減らすことになり、デフレがより早く規模も大きく進行することになる。
最低賃金を引き上げるなら、同時に消費税を5%や、3%に引き下げれば、消費が増え、生産量が伸び順調な拡大再生産に入ったであろう。
この辺の事が全く分からないのが現在の日本の経済専門家や、官僚、政治家たちなのだ。経済の基礎的諸条件の違いによる理論的な帰結を理解していないのだ。
また最低賃金の引き上げは、生産量の増大策であり、消費の拡大策ではない。多くの識者や、専門家や政治家、経済学者、新聞記事等が、賃金引き上げが消費を増やし経済を活性化するものと期待しているが、デフレ下で行われる限り、より窮乏する政策である。
このような拙い、最低賃金の引き上げより、雇用保険の増加と延長の方が得策である。それは生産量の増大の伴わず、消費の拡大につながるからである。
労働曲線が右下がりのデフレ下において、最低賃金の引き上げは、それ以上のリストラ、廃業、倒産を引き起こし、最終的に、より以上のデフレの深刻化となって均衡する。
デフレ下の最低賃金の引き上げは労働の生産性をより悪くし、デフレをさらに深刻化する結果を招く。
よってデフレ下の最低賃金千円も実現不可能なことが分かるであろう。。


IMFの成長率に関するコメント [経済・社会]

IMFは消費税を上げれば景気が失速することを知っているではないか。
つい最近IMFから世界の主要国の成長率が発表された。
日本の成長率が0、5%2千17年の成長率を0、6%に上方修正されたそうだ。
そもそも世界の主要国で1%以下の成長率は日本だけであり、1%以下の成長率など、停滞と一緒だ。
このような成長率で、アベノミクスをもてはやすメディヤ、新聞、政治家などは、一体何物なんだ。
アベノミクスがなくても、これぐらいの成長率は保てたであろう。
驚いたのは、わずか0、2%であるが上方修正された理由が、消費税を先送りしたからと言うではないか。
ちゃんと理解しているではないか。デフレ下で消費税を引き上げればどうなるかを。
消費税を8%に引き上げる時、税収が増え景気が回復するといっていたのではないか。
IMFが日本に財政をしっかりさせるため日本に消費税率のアップを勧告していたのにこのような説明がなされている。
まさか景気が失速して税収が増えるなどと普通の経済学者なら思ってはいまい。IMFは日本を失墜させるために勧告していたのだろうか。
あるいはようやく新聞が消費税アップを批判できる状態になったのかもしれない。阿部は消費税率10%を引き上げを止めたので、タガがはずれたのかもしれない。
これは陰謀だね。これは日銀の黒田にも言えるが、彼は消費税引き上げ論者であった。
しかし今回消費税8%の引き上げが、物価が上がらない理由にしている。
ふざけているとしか思えない。日銀の黒田にしろ、IMFの連中にしろ、消費税引き上げが景気を下げよりデフレを促進することを知っていたのだ。
現在の日本は、デフレ下の馬鹿げた消費税引き上げにより、市場の資金が政府に奪われた結果、消費不足に陥り、デフレ循環の最中にある。
日銀の黒田や、IMF、そして、消費税引き上げに賛成した、政治家、経済学者、評論家、新聞,メディヤは責任を取るべきである。
しかしながら、日銀やIMFがデフレ下での消費税引き上げが経済を失速させることを公にしたので、幸いなことに、もはや10%への引き上げはできないだろうし、また提言もできないだろう。
もう解ったであろう。デフレ下の消費税引き上げが、市場から資金を奪い、アベノミクスなどの成長戦略や、公共投資が、市場の資金を食い尽くし、生産量の増大のために、大量に資金を使うため、肝心の消費が不足して、全く景気が拡大しないことが。
デフレ下の馬鹿げた生産量の増大が、さらに付加価値を下げるため、物価が下がるのである。
これで幸いにも消費税10%に上げると経済成長率が下がることが多くの人に知れ渡ったので、消費税をこれ以上上げられまい。それだけが救いだ。
追記:日本の経済成長率が0、5%で世界の主要国でも極端に低くなっている。これで株式市場が上昇しているのが不思議だ。公表されている以上に日銀が株を買っているのだろうな。
IMFは消費税を上げれば景気が失速することを知っているではないか。
つい最近IMFから世界の主要国の成長率が発表された。
日本の成長率が0、5%2千17年の成長率を0、6%に上方修正されたそうだ。
そもそも世界の主要国で1%以下の成長率は日本だけであり、1%以下の成長率など、停滞と一緒だ。
このような成長率で、アベノミクスをもてはやすメディヤ、新聞、政治家などは、一体何物なんだ。
アベノミクスがなくても、これぐらいの成長率は保てたであろう。
驚いたのは、わずか0、2%であるが上方修正された理由が、消費税を先送りしたからと言うではないか。
ちゃんと理解しているではないか。デフレ下で消費税を引き上げればどうなるかを。
消費税を8%に引き上げる時、税収が増え景気が回復するといっていたのではないか。
IMFが日本に財政をしっかりさせるため日本に消費税率のアップを勧告していたのにこのような説明がなされている。
まさか景気が失速して税収が増えるなどと普通の経済学者なら思ってはいまい。IMFは日本を失墜させるために勧告していたのだろうか。
あるいはようやく新聞が消費税アップを批判できる状態になったのかもしれない。阿部は消費税率10%を引き上げを止めたので、タガがはずれたのかもしれない。
これは陰謀だね。これは日銀の黒田にも言えるが、彼は消費税引き上げ論者であった。
しかし今回消費税8%の引き上げが、物価が上がらない理由にしている。
ふざけているとしか思えない。日銀の黒田にしろ、IMFの連中にしろ、消費税引き上げが景気を下げよりデフレを促進することを知っていたのだ。
現在の日本は、デフレ下の馬鹿げた消費税引き上げにより、市場の資金が政府に奪われた結果、消費不足に陥り、デフレ循環の最中にある。
日銀の黒田や、IMF、そして、消費税引き上げに賛成した、政治家、経済学者、評論家、新聞,メディヤは責任を取るべきである。
しかしながら、日銀やIMFがデフレ下での消費税引き上げが経済を失速させることを公にしたので、幸いなことに、もはや10%への引き上げはできないだろうし、また提言もできないだろう。
もう解ったであろう。デフレ下の消費税引き上げが、市場から資金を奪い、アベノミクスなどの成長戦略や、公共投資が、市場の資金を食い尽くし、生産量の増大のために、大量に資金を使うため、肝心の消費が不足して、全く景気が拡大しないことが。
デフレ下の馬鹿げた生産量の増大が、さらに付加価値を下げるため、物価が下がるのである。
これで幸いにも消費税10%に上げると経済成長率が下がることが多くの人に知れ渡ったので、消費税をこれ以上上げられまい。それだけが救いだ。
追記:日本の経済成長率が0、5%で世界の主要国でも極端に低くなっている。これで株式市場が上昇しているのが不思議だ。公表されている以上に日銀が株を買っているのだろうな。


まだまだやりそう、マイナス金利と金融緩和 [経済・社会]

まだまだやりそう、マイナス金利と金融緩和。
 
アベノミクスも完全に失敗し経済数値も元の木阿弥になってしまった。それどころか、マイナス金利からの撤退時期、日本国債の引き受けを止める時期が大問題となっている。
なかでも特に日銀の所業の悪さが、きわだっている。しかしそれでもまだ、金融緩和や、マイナス金利を続けそうだ。
今戻ればまだなんとかなるかもしれないが、これ以上続けると、止める時の反動は、ただでは済まない。私達は、日銀の経済の全く分からない人達に扇動され、引導を渡されることになる。
低金利や異常な金融緩和が、デフレを促進するものであることがいまだに分からないのだ。物価が低下するのは、製品やサービスの付加価値が上がらないからである。
その原因は、実体市場(国民所得を生み出す現場)に
資金が枯渇しているからである。
そのため低金利や究極のマイナス金利にすると、預金金利の低下などが、個人の金融資産の担保力を低下させるため、ますます実体市場の資金が減少する。
2%の物価上昇目標をまだ維持するそうだが、今度は期限を設けないらしい。マイナス金利や、異常な金融緩和は、企業の付加価値を生み出さない。
デフレから抜け出すための物価上昇は、ディマンドプルでなければならない。それが付加価値が増加させ、物価を上昇させる。
しかるに、原油価格高騰や、消費税引き上げは、コストプッシュであり見かけの物価上昇が見られても、付加価値が逆に低下するため、物価の上昇はないのである。
物価の下落の原因に原油価格の下落を要因にしているがそれは間違いである。企業にとっては付加価値の増加要因であるからだ。
日銀の首脳は、デフレの価格の下落要因を理解できていない。この程度では、議論は無意味だろう。
また金融資産の担保力の低下は、土地価格を下げる。それがますます個人や企業の資金運用能力を削減していく。
銀行は債務超過を嫌うから、個人や企業の担保力が低下すると、その担保力に応じた貸し出し額に制限するため、貸し剥がしをすることになる。
これが銀行の不信用創造の連鎖である。20年来の低金利は、これを助長したのである。
日銀の低金利や、究極のマイナス金利は、銀行を通じて市場からさらに資金を奪うのである。そしてますますデフレを深刻化している。
個人預金は、期限を迎える毎に、金利が低下させられており、企業にはその担保力に合わせて、資金を引き上げている。
日銀は、低金利政策によって、資金を市場に潤沢に流しているとアナウンスしながら、実際は、実体市場から、銀行が資金を引き上げているのである。
銀行の大元締めである中央銀行の日銀が、この実体や、銀行の行動が分かっていないのだ。
また、金利の低下は、貨幣の価値を下げるため、日本の資産が安く買い叩かれ、海外資産や資源を高く買わねばならない。
国民が汗水垂らし、営々と働いて得た財産や、資産が、不当に安く買われている。日本の地価や株式などが上がっているのも、日本の資産価格が下がり買い安くなってるのである。
輸出品も本来の価格ではなく、円安により不当に値引きされた価格で販売されている。
円安により一度下がった価格に、消費者が慣れてしまうと、円高になった場合にも、価格を引き上げることができなくなる。それが輸出業者の低迷に繋がっていく。
民間銀行は、マイナス金利により住宅ローンの借り換えにより収益が悪化しており、またデフレ下の市場では、いくら金利が安くても、投資する物件や仕事がないため、貸し出し金額が増えない。
今まで国債に頼っていた収益源がなくなり、民間銀行の特に地方銀行は、出口が見えなくなっている。
それが個人預金の金利のさらなる低下を促し、銀行に預金を預ける理由がなくなっている。資金が集まらない、集められない銀行は、早晩、消滅していくだろう。
来年当たりから民間銀行の経営危機が報じられよう。そうなってからでは遅いのだ。早手回しに合併、再編が行われるだろうが、そのたびに企業や個人は、銀行の査定を受けねばならず、不合格になった企業から貸し剥がしをされ、潰されることになる。
それが失業者を増やし、地方の崩壊に繋がっていく。
日銀の買い支えによる株価の維持や、高騰も、金融の国際化の下では、その大半が外国資本の動向に左右され、日銀の株の購入はたいした意味をもたなくなっている。
このような時にアメリカの金利引き上げがなされれば、日本の株式が一挙に下落する恐れがある。買い支えなど無駄な投資に過ぎない。
さらに日銀の闇雲な日本株の購入が、企業の新陳代謝に影響を及ぼし、不必要な資源の浪費になり下がっているのである。
日銀の罪:低金利、異常な金融緩和
1、通貨管理制度の崩壊:貨幣量を制限できない。
国民の財産を不当に貶めている。
2、銀行制度の崩壊:資金が集まらない銀行
3、輸出企業潰しの円安:デフレ下の円安補助金が、企業を弱らせる。円安でなければ儲けられなくなる。
4、デフレの促進:製造過多による利益減
5、資源配分が恣意的な株購入:企業の新陳代謝が歪む。
6、企業の必要以上の出店:地方産業の崩壊
7、実体市場から金融市場への資金の移動:消費不足の促進によるデフレの深刻化
8、マイナス金利からの撤退時の反動
9、日本の国債への信頼崩壊
短期的には一部企業に利益の拡大などが見られるが、5年以上の長期では弊害があるのみで長所などない。
日銀は9月に再検証などと称しているが、同じ連中が同じ会合を繰り返しても、同じお茶碗の中でハシャイデいるだけで、変わり映えせず、自分たちの失敗を糊塗したり、先送りするだけである。
これ以上してはいけない。誰かが鈴を付けに行かないと大変なことになる。マスコミも全く役に立たなくなっている。
456月のGDPの成長年率0、7%など、と言っていかにも成長しているように見せかけている。実際は、0、15%程度の成長率であり、1%に満たない成長率など、成長と言うにはおこがましいことだ。
こんなよいしょをしているマスコミに頼ることはできない。
野党、民進党など党首があれでは、死に体だ。
自民党は、阿部ヨイショ一辺倒だ。もはや、行き着くとこまで行かざるを得ないのだろうか。
国民的運動が起こるとも思えない、日本のネットから何かが起こることはない。
ただ考え方を変えればよいだけなのだ。日銀の狂った連中に我々の市場経済が潰されるのは、いやだ。



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もうやめてくれ、アベノミクス [経済・社会]

もうやめてくれ、アベノミクス

参議院選挙で、与党が圧勝し、アベノミクスの再点火が期待されているが、また同じような政策なら同じ結果を招くだろう。第一次アベノミくスの失敗から第2次アベノミクスの失敗である。

阿部氏は同じ政権で2度も続けて同じ失敗をする愚かな首相を演じることになる。日本経済も、より一層借金を抱え、デフレが深刻化し、にっちもさっちもいかなくなるだろう。

アベノミクスのような政策にデフレを解消する方策は全く無く、デフレをより促進する方策であることは、いままで何度も述べてきたし、既に明らかである。

そもそも自民党政権は、小泉政権下での、低金利、円安、成長戦略などの失敗政策を、成功と考えているため、それが現在のアベノミクスにつながっている。

反省とか分析など全くできないのだ。彼らのお抱え専門家の体たらくを表している。

デフレ下で生産量増大策を取る結果、一時的に生産量が増大することになるが、それが拡大再生産につながらず、投資した金額がなくなると同時に経済は縮小し始める。

消費に費やす資金量が増えない状態で、生産量だけを増やすために、このような結果になるのである。

アベノミクスは、これの繰り返しである。繰り返す度に借金が増えていく。結局借金の増大が増税につながっていき、デフレが深刻化していく。

問題は、この一時的に生産量が増大し、実質GDPが伸びるため、それが、あたかもデフレから脱却するかのような印象を与え、良い政策であるように思わせるところにある。

この一時の伸びをマスコミや、評論家が囃し立てるため、成功したかのようにみえるのだ。それどころか、この見え見えの一時的な成長を、新聞紙上で経済対策として要望している始末である。

消費税を5%に引き上げ日本を完全にデフレ状態にしてから、これまで、低金利、公共投資、成長戦略という生産刺激策を何度もとってきたが、いずれも失敗に終わった。

これにまだ懲りず、消費税8%というデフレ政策を取り、マイナス金利、公共投資(オリンピック、リニア前倒しなど)、成長戦略などという、さらなるデフレ促進策を取っている。

デフレ下の消費税引き上げという最もやってはいけないことをやり、生産量増大というデフレを促進させる政策を取っている。これが阿部政権の経済方針である。

これは 国民から資金を奪い、国民を労働浸けにしているのである。このような馬鹿げたやり方を、一億総活躍時代と称し、国民全員が働かなければ生活できない状態であることを隠している。

消費税の引き上げは、消費資金を奪い取るため、消費不足になる。そのため生活費を稼ぐためには、より以上の労働が必要になり、生産量が増えることになる。それが単位辺りの付加価値をますます下がらせる。

生産性が低くなったのは、消費税を引き上げ、生産量を増大したためである。

再度アベノミクスが28兆円の規模で実施されるそうである。
内容も、リニアの前倒し、同一労働、同一賃金、商品のプレミアなど変わり映えしないおなじみのものばかりだ。規模も三年に分けると小規模である。

この程度だと、8%の消費税下で一時的にであっても、実質GDPを成長させる事すら難しいかもしれない。
この第一次アベノミクスと第2次アベノミクスの違いは、やり方、スタンスは同じであっても、消費税が8%になっていることである。

第一次の場合、消費税が5%から8%へ引き上げる途上であったので、消費税の駆け込み需要がうまくはまり、一時的では有ったが予想以上の生産量の増加が見られた。

しかし第2次の場合、消費税8%に引き上げ、一次のアベノミクスの効果がなくなり始めた時であり、再びデフレ循環が顕著になった時期に行われる。

そのため第2次アベノミクスは、一次と同じ規模なら、1次に比べ大幅に落ちることになる、しかもその長さも、より短期になることだろう。

そのため一次と同じ程度の効果を上げるためには、一次を上回る大量の資金が必要である。しかしそのような配慮はしていないようだ。

この程度のアベノミクスであれば、一時的にせよ生産量を増大させるところまでいかないだろう。

それほどデフレ下の消費税引き上げは厳しく、来年の六月にはもう一度補正予算を組み直さねばならないであろう。

消費税8%下で、アベノミクスは通用しない。
もうやめてくれ。同じ結果になるだけ。

早く政策転換し消費者側への補助金、資金援助をすることが肝要だ。生産量増大策ではなく、消費額を増やす政策を取る必要があるのだ。デフレは、消費不足が問題であり、消費額が増えれば解消される。

そのためには消費税の引き下げなどの国民負担の軽減を念頭に置くべきである。

デフレは簡単に言うと、生産量が消費量より多すぎることから生じている。そのためさらに生産量を増やしてはいけない。消費量、消費額を増やす政策を取らなければならないのだ。

昨今の諸事情から考えて、第2次アベノミクスの弊害が最も顕著に現れるところは、地方経済の収縮、崩壊であろう。

これから4年、生産量の増大を図ると、失業率がさらに下がる。オリンピック関連に労働者、建設業者がシフトしていくことになる。東京以外の地域から、業者、労働者、資金、建設資材が、東京に集中し、他の地域経済の担い手が欠乏し、崩壊していくだろう。

オリンピックなどの公共投資による官の生産量増加が、民間の生産量を減少させていくことになる。

失業率が3%を切り、完全雇用に近くなると、東京や東北復興地帯、以外の地域の人手不足、労働コストが上昇し、売上が増えず、廃業や倒産が増え、さらに建設土木企業の東京への出稼ぎなどが増える。

その結果、失業率が低下し、日本の労働人口の大半が就労しても、地方の倒産、廃業、崩壊によるコストが大きく、付加価値は増えない。

最近の日経新聞に、企業の東京参入が増えつつあると書いてあったが、これがさらに政府主導の公共事業の増加や、インフラの増加により、生産量が増加させられ、失業率が3%以下になってくると、ますます地方から、企業が参入してくることになり、地方は雪崩のごとく崩壊、疲弊、荒野となるのである。

特に消費税8%とは、地方経済には非常厳しく、商売が成り立たない状況であるため、企業の流出、出稼ぎは止まらない。

オリンピックは、時間との競争であり、人手不足を高賃金で補おうとするだろう。それがさらに東京に集中することになる。

官の無理やりの労働力需要が、地方の民間の労働力を奪い取り、人手不足廃業や、労働不足による生産量の減少、や売上減が増え、地方経済は、ますます困窮度合いが大きくなっていく。

また、人手不足を補うために低賃金の外国人労働者を使うなら、国内の生産物価格はさらに低下し、日本人の賃金も、低下することになるため、デフレを促進しているようなものになる。

デフレは、アベノミクスのような生産量増大策では、回復せず、消費者への補助金や、負担軽減策による消費増大策でなければ、デフレから脱却することはできない。

もうこれ以上のアベノミクスはやめてくれ。失敗は既に明らかである。


追記:デフレ下の完全雇用は、理論的には成り立たない。デフレ下で生産量が増大しても、付加価値が下がり続けるため、それを補うため、さらなる労働人口が必要になるためである。

しかし生産量の無理やりの増大が、日本の労働人口以上に必要になるので、日本人全員が働いているという意味では完全雇用である。しかしそれ以上に生産量を増やす必要があるため、労働が不足し、その不足分を移民や、低賃金国からの労働者によって賄うことになる。

それはますますデフレをも垂らすのである。

デフレ下の完全雇用の意味は、生産量の増大を補うため、日本の労働人口全部を使っても、まだ足りない状態であるという意味である。



消費税引き上げは凍結、引き下げへ。正しいデフレ策とは。 [経済・社会]

消費税引き上げは凍結、引き下げへ。正しいデフレ対策とは。

消費税を10%に引き上げる暴挙は一旦止まった。

しかし未だに消費税引き上げると財政回復や福祉が充実するという幻想を持っている方が大勢いるのには呆れてしまう。

消費税を上げなければ財政が悪化し、国債が暴落する。この珍説をまだ信じており、外国の格付け機関が、消費税を引き上げなかったことを理由に、日本の国債を格下げする。

こんなとんでもない国債格付け機関が存在するものだから、世界経済は混乱するはずだ。

本当はデフレ下で消費税を引き上げたから、経済がおかしくなり、財政悪化が避けられず、国債の暴落の危機が予見されるようになったのである。

10%を延期してはいけない。凍結してやめなければならない。それがデフレ下のごく当たり前の経済政策なのである。

デフレ下の消費税引き上げはデフレスパイラルを引き起こすため、大恐慌を惹起する。ずっと言い続けてきたがそのことがまだ分からないようだ。どのような分析をしているのだろうか。

大恐慌など起こっていないじゃないかという方には、どれだけ多くの景気刺激策や、公共投資を消費税引き上げ後やってきたかと言いたい。それがなければ奈落の底をまっしぐらに落ちていよう。

知っておかなければならないことは、デフレ下の無理やりの生産増は、拡大再生産されず、その投資効果がなくなると直ぐに消滅するものであることである。

そのため一時の回復と借金の増加になりデフレからの脱却には程遠い結果となる。


実際は引き下げて早くデフレから脱却しなければならないのである。

新聞紙上などでは、未だに真顔で財政再建は遠のいたなどと言っている。彼らの常套手段として、政府が何かの政策をすれば常に違う意見を載せて置き、失敗すると、そらみたことかと反論してさも自分がその政策に反対であったと言いたいがためにやる反論であろう。

自分たちは軽減税率の適用を受け、庇護される身であるから、のんきなことを言えるのだ。

このまま経済収縮している中で、消費税を10%にすれば、財政再建どころではなく、国民が困窮し経済が破綻するところであった。

阿部政権の失敗は、アベノミクスという
1、大規模な公共投資、2、過大な低金利政策
3、成長戦略(中身はデフレ伸長策)、という3本の矢で、借金をしてでも生産量増大策を闇雲に行ったこと、と、さらに消費税を3%分引き上げたことにある。
アベノミクスのような政策は、デフレ下では、一時的に生産量増大がなされるが、拡大再生産せず、自律的に成長しないため、その投資効果がなくなるにつれ、元の木阿弥に戻る。そのため初めから期待できないものであった。

デフレ市場は、生産能力に比べ資金量が著しく少なくなっている市場であるため、生産量増大策を取ると、生産単位辺りの付加価値が減少していく。その結果賃金や、価格が低下する。

企業にいくら賃金引き上げの要請をしても、企業に取っては売上の伸びない中でのコスト増となり、企業の付加価値が減少する。企業は付加価値の減少を取り戻すため、低価格や過剰なサービスを提供し売上を維持しようとする。そのため拡大再生産になかなか移行しないのである。

この辺が低金利にしてもデフレ下では全く、インフレを招かない理由でもある。デフレ下の低金利は、貸し出し金利を引き下げ、企業の生産拡張を促すが、同時に、預金金利が低下し、個人の担保力が減少する。これが余計にデフレを招くことになる。

そしてトドメように消費税を8%に引き上げたのである。これにより一挙に坂道を転げ始めたのである。

デフレは生産能力に比べ消費額が著しく少ない市場である。そこへさらに消費税を引き上げると、市場からその分資金を奪い取ることになるため、消費額がさらに少なくなり、デフレ恐慌に陥る結果となったのである。

当然の帰結である。二度とデフレ下で消費税を引き上げることに賛成した専門家や、政治家、メディヤ関係者には経済政策の正面に立ってほしくない。


デフレ下での消費税引き上げは、市場から資金を奪い取り減少させる政策であるため、著しく消費額が落ちる。これは所得線の角度が下降で表すことができる。
この所得線の角度が下降している間が、デフレスパイラルという、縮小循環である。

さらに公共投資や、生産刺激策などを取り、生産量を増大させると、資金が生産により多く使われるため、消費額に回る資金が余計に減少することになる。

そのため、生産量が増加しても、消費が追いつかず所得増に結び付かないのである。
その結果、付加価値が減少し、企業利益が減少し、労働者の所得が減少する。そのため民間から上がる税収は、減少することになる。

消費税の駆け込み需要による、消費の拡大は、8%に消費税を引き上げたことによる消費の縮小によって、この2年でほぼチャラにしてしまった。

いよいよこれから消費が本格的に以前の水準より減少していくことになる。

問題は、これからも日本の景気対策は、今までとなんら変わらない経済政策を取ることであろう。
しかしアベノミクスを否定しなければ、デフレから脱却することはできない。

アベノミクスは、正当な、インフレ時の景気刺激策であり、それを大規模に推し進めたものである。これまで日本が戦後やってきた集大成とも言える経済政策であった。

しかし経済の諸条件全く違うデフレ下でもやってしまうところが、日本の馬鹿さかげんと言えるであろう。


生産刺激策による生産量の増大、公共投資による生産量の増大、異常な金融緩和と低金利は、生産者側への貸し出し金利を低くし、生産量の増大を目指すものであり、上場企業の株価維持策は、企業の担保が増え、資金繰りやりやすくする。

しかしこのことは、デフレ下では、デフレ促進策となり、借金の増大と、付加価値の低下で終わる。

アベノミくスは、インフレ時の効果のある政策であるが、デフレ下では害悪をもたらす政策なのである。

しかし日本は今ここで根本的に経済政策を変えなければならない所にきている。ここでかえなければ、日本は近い将来破綻するだろう。

残念ながら日本の大問題はここに来てもまだ、また同じような生産量の増加策のような、公共投資や、金利政策、生産刺激策を取りそうなことである。

全然変えることができないのだ。経済を分析する能力が欠如しているのだ。野党もアベノミクスを批判するが、経済が分かっている訳ではない。
(この辺りが明治以降、西洋の猿まねばかりして、自分たちの考えで仕組みを作ってこなかったつけが出ているように思う。)

ここ最近になってようやく、消費税の引き下げに賛成する主張や論調が増えて来た。今まで引き上げ絶賛の記事ばかりだったが、新聞のいい加減さが出ていておもしろい。

識者とか、どこかの大学の先生とかで、消費税に賛成でなかった人達に記事を書かせている。(絶賛していた人達は2年ほど寝かしておくのだろう。)

しかしその内容を見て見ると、デフレがどんなものか分かって言っている人はほとんどいない。闇雲にアベノミクスを批判し、さも自分は消費税に反対であったということを自慢しているに過ぎない。

デフレから脱却するためには、
1、に
消費を増やすため、市場に資金を注入し、消費者に使うお金を増やさなければならない。この一点に集中する政策を取ればよいだけだ。

これをやればわずかなお金でデフレは簡単に直るだろう。

そのための政策
消費税の引き下げ。消費税の引き下げは、お金を消費者に配らなくとも、取引にかかわる税金が少なくなるため、自然に消費額が増えることになる。

同じようなものに、プレミア商品券などもある。
これは例えば500円で600円のものが買えるようにするものであるが、その百円は国などが負担し、直接資金を消費者に増やすにはよい方法である。

しかしこんなことをする手間暇を考えると、消費税を下げた方が、コストがかからず、まんべんなく人々にお金が回ることが分かるだろう。

軽減税率を地域別に設けることも大切だ。消費税率を、東京は8%のままで、他の地域は5%に引き下げる。さらに北海道、九州、四国、東北復興地域は、3%に引き下げることだ。

ネット販売には、本社の地域の消費税を掛ければよい。自由に移動すればよいだろう。

これによりより格差のない地域社会ができよう。地方創生に大事なことは、地域社会を維持できるだけの消費者の消費が存在することだ。地域の企業が拡大再生産できるだけの売上があることが大事なのである。

重要なことは生産量や雇用ではない。第一儀的に、消費の増大なのである。

2、低金利の代表であるマイナス金利を今直ぐ止め、個人預金を引き上げること。
これにより、消費者の担保額が増えることになる。

低金利による企業への貸出を減らし、生産量を減らすこと。デフレ下の生産量の増大は付加価値を減らすため、所得が減少する。失業者が増え、生産量が少なくなる方が、付加価値が増え、デフレから逃れられるのである。

3、雇用保険の満額支払い、給付期間の延長
もっと失業者を増やせ。
しかし失業者を増やしても彼らの購買力を減少させてはいけない。そのため、失業者に前の企業にいた場合と同じ雇用保険を払うことである。その期間をデフレが解消するまで延長することも大事な政策だ。

4、税金の現物納付を幅広く広める。税金をお金で納めるとは、デフレ下ではさらに市場から資金を奪うことにつながる。それを避けるため、現物の土地資産などを納める方がデフレの解消に結び付く。

国や日銀などは、その現物に応じて貨幣を発行すればよいだけだ。

5、ローン破綻懸念者に対し、支払い猶予をする。10年以上、住宅ローンなどを支払い、なおかつ破綻懸念がある人たちに、ローンの支払分を国が替わりに支払い、その分を国の所有物にする。

払えなければ、国の所有物になるが、直ぐに追い出される訳ではない。また所得が増えれば買い戻せばよいだけだ。



6、有料道路料金の引き下げ、ガソリン税の引き下げ、子供手当の引き上げ、生活保護費の引き上げ、など、消費者の消費額が増える政策を取ること。

子供手当か保育所増設か、どちらがデフレ解消にるか。当然子供手当である。これは直接消費者に資金を配ることになるからである。この金が、保育所費用にかかっても、給食費の支払いに充てられてもなんら問題はない。

保育所の建設代金に使われるのは、ゼネコンのインフラに使われるのと同じで効果が薄い。

医療費の補助金等も、病気をすれば払うのではなく、予防で支払うこと。今までと同じように病気をしたら払うのであれば、医者や病院側、薬会社への補助金にすぎない。

直接本人に前以て給付することが大事。各種ガン検診、胃、大腸、乳癌の検査の無料券を配るではなく、直接お金を給付すること。そのお金が飲食に使われても問題はない。

8、公務員の給与を民間並にすること。その削った額を、生活困窮者に回せば、消費は増えることになる。
民間に比べ大金持ちの公務員は、貯蓄に回すため、消費は所得の割に伸びない。

このような消費者に対して直接資金が増える政策を取ることがインフレスパイラルを惹起し、デフレが解消されることになる。

少しでも早くこれらの方策を取り、デフレから脱却してほしい。でなければ、日本の経済的な成功は、一挙につぶれるだろう。

先ずは、どれかひとつを選択し、始めよ。






まだやるか金融緩和 [経済・社会]

まだやるか金融緩和

日銀が4月末に金融緩和をしなかった。実際はできなかったのであろう。アメリカが日本は円安誘導していると指摘したからだ。

実際に日本は、異常な金融緩和やマイナス金利の導入によって、円安誘導し、株価を引き上げ、輸出増による税収確保に躍起になっている。

これは他の国から見れば、明らかに円安誘導によるデフレの輸出である。自国の通貨を故意に貶め、輸出の増加をもくろみ、輸出企業の税収を増やし、財政を立て直そうとする算段である。

しかし他の国では、日本の輸出攻勢に対抗するため、自国の通貨を切り下げ、輸出企業を守らねばならなくなる。価格競争がより激しくなり低価格化し付加価値が減少し、デフレが進行していくのである。

明らかにデフレの輸出である。

日本政府は、輸出企業に円安という補助金を与え、内需専門企業には、円安による輸入品の物価高を強い、さらには消費税を引き上げ、罰金を払わせている。

国内のデフレをより一層深刻化させているのだ。

しかもこの異常な金融緩和をしても、マイナス金利を導入しても、一向に経済は立ち直る気配はない。さらに借金を増やしている。

このような低金利政策や、異常な金融緩和、株価の維持などの政策はデフレを解消する効果はないことは、これまでの経験から明らかであった。それ故この体たらくは当然のことだ。

それでもなお黒田は、躊躇なく緩和の手段をとると宣言する始末だ。まるで英雄気取りだ。それでなぜ記者やメディアは納得するのか分からない。

これでは単に証券業界の回し者に過ぎないではないか。金融緩和の効果がなくなると、新聞紙上ですぐに催促をする。その度に日本の財政事情や、市場の情勢が悪くなっていく。

異常な金融緩和やマイナス金利は失敗しているのだ。だから追加緩和を何回もやらねばならないのである。それもいまでは自分たちの失敗を覆い隠すためである。

失敗の上に失敗を重ねもはや、追加緩和をしなければその揺れ返しで、金融ショックが起こるのが恐いだけなのだ。

国の借金を、日銀が買い支えている現状は、最悪な状態であり、阿部首相がアベノミクスがほんのわずかに以前より経済指標を引き上げていると強弁しても、そんなもの、日銀の大借金の額の前では、何を言えるのだろうか。

これ以上傷口を広げる前に、早く黒田を辞めさせろ。金融緩和や低金利でデフレは直らない。どんどん悪くなっていく。

早晩銀行の経営悪化が明るみに出るだろう。その時再び取り付け騒ぎが起こる可能性が高い。その時まで待っていては遅い。その前にマイナス金利を止めさせる必要がある。

もはや公務員特有の悪い癖が出始めている。止めると失敗や損失が出るので止めない。その勇気がないのだ。このままではいつまでもぐずぐず続けるだろう。
それは日本の破滅の道だ。

今止めても大きなショックがでるだろう。しかしまだその影響は、ぐずぐず地方の銀行の危機が勃発し始めるまで待つよりは少ないだろう。

金融緩和は、伝家の宝刀ではない、一時的なモルヒネ効果があるだけで、最悪の手段である。デフレ下でしてはいけないものだ。

逆だ。デフレは、預金金利を引き上げ、消費者の担保増やすような、消費者側へ資金を回す政策を取らなければ解消できない。

生産者側や、金融業界にいくら資金を回しても絶対にデフレは解消されない。

なぜならデフレ下では収穫逓減の法則が支配しているからである。デフレは実体市場で生じており、金融市場ではない。そのため金融市場に資金を回す政策を取っても何の効果もなく、バブルを引き起こすだけである。

また生産者側に低金利で、生産刺激策を取り、生産量の増加を図っても、実体市場の資金量が増えない中での、生産量増大は、付加価値の減少を招き、デフレを促進させることになる。

低金利は、広範囲に預金者の貯蓄を減少させ、担保を下げる方向に働く。そのため、低金利による生産刺激策を取っても、消費額が増えない。そのため市場の拡大が見込めないのである。

その結果、低金利による生産量増大策は、所得を低下させることになる。日本のバブル崩壊後、首尾一貫して取った低金利政策が、非正規労働者を増やし、総労働賃金を減らしていることから明らかなことである。

金融市場の株価維持政策など、外国人バイヤーの影響を大きく受けており、日本の金融政策など無意味であり弊害の方が大きい。そのため、日銀や、年金の資金による買い支えなど無意味で損害の方が大きい。

さらにデフレ下の実体市場から資金を奪う、消費税の8%への引き上げなどは、デフレスパイラルを招く悪行に過ぎず、さらにマイナス金利で預金者の利息を減らしデフレを加速させている。

日本の現状は、消費税を引き上げにより、消費不足が顕著になってきており、循環的な縮小がまだまだ続くような情勢である。世界の景気が低調なことから輸出も奮わなくなっている。

これ以上金融緩和をしても無駄だ。通貨安競争は、世界のデフレを招く。

アメリカが今回は日本にさらなる金融緩和をするなと警告するのは当然のことで、理もある。

一方で金利の引き上げを目論む国があり、他方でさらなる金融緩和を企てている国がある。デフレ下でどちらがまともなことか、もはや明らかであろう。

昨今、ごく当たり前のことに過ぎないのにもかかわらず、仰々しく消費税引き上げ延期の話題を取り上げている。

上げるより幸いであるが、消費税8%のまま、というアナウンスが流れると、マイナス金利をそのまま続けられると、金融市場、特に株式市場がバブルになる公算が高い。

なぜなら、市場に有効需要がなく、投資できない資金が、大量に株式市場に流れるからである。借金をして株式を買う方が得なため容易にバブルが形成されよう。
昨今の家電業界の凋落、自動車会社の燃費不祥事、20年前には日本を主導して来た錚々たる業界が、どんどん凋落している現状で、株価が2万5千から3万近くまで上昇し、銀行の経営破綻などが明るみに出て、バブルの崩壊が始まると、収拾がつかなくなるだろう。
マイナス金利は、さっさと止めさせなければ日本国民は最貧国に落ちぶれるだろう。

もはや待ったなしだ。日銀総裁黒田を辞めさせろ。日本の疫病神だ。

金融緩和など英雄気取りするものではない。失敗を糊塗しているに過ぎないのだ。まともな知恵や精神ではない。


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