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政府紙幣の発行と消費税の減税 [経済・社会]

政府紙幣の発行と消費税減税、

誰が使うのだろうか。
私なら発行されもし貰えたとしたら直ちに日銀券と交換するだろう。このような信用のおけない貨幣を信用のおけない国が発行するのだから、当然の行動だろう。政府紙幣は兌換紙幣(日銀券と対等交換)として政府が責任を持たなければ流通しないだろう。

国は政府紙幣を発行するのは、物を買うためである。あるいは物を買う権利を誰かに与える事である。

それ故それをもらった民間には、必ず国に対して債権が発生していることになる。この政府紙幣の発行が長年に渡ると、日銀券の間に政府紙幣が混ざることになる。政府は、常に政府紙幣に対して日銀券を替えることを保証しなければならない。

このことは結局政府が借金をして日銀券を発行したのと同じことになる。

政府紙幣の扱い方:

政府紙幣の発行でも、デフレでしてはならないことは、生産者側への投資である。生産量を上げ生産物をたくさん市場に出すことは、いつも言うようにデフレでは無意味なことである。低金利にし過剰融資を生産者側にしても一向に景気が回復しないことは既に明らかである。

特に借金をして遮二無二生産の拡大を図ることは、デフレを促進することに過ぎない。ケインズ経済学はデフレに応用することはできない。赤字による積極財政は、生産者側を優遇してはいけない。政府紙幣を大量に発行して物や建物をたくさん作っても、所得は増えない。同じことである。(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/資金逓減の法則が支配するデフレまたは、経済学が大変だ 参照。)

物を作り市場に押し込むたびに、生産物ひとつ辺りの付加価値が減じるからである。デフレのような所得線の角度が45度以下の所得線が支配する経済では、
資金逓減の法則が生じ、生産曲線が右下がりになるからである。これは永久原理であり、限りなく経済が消滅していく。

心配なのは、政府紙幣を発行しようと勘案している人達の多くが、これを財源にしてなお生産者にあるいは、公共投資に使い生産物を増やそうとしていることだ。

財源がないため借金の代わりに政府紙幣を発行して、それをまた同じように生産者側にぶち込めば、いくらぶち込んでも景気は回復せず、デフレも解消されない。所得は上がらない。完全雇用になっても上がらない。デフレでは物を増やしてはいけないのだ。政府紙幣を発行しながら永遠に物を作り、お金を減少させるつもりなのか。

このお金が無くなるというのは、我々個人、企業などの民間が財産を売りつくしながらなお所得も減らしていくことだ。私達は自分の所得と、資産と貯蓄以上にお金を借りることはできない。デフレでは、毎年個人の資産や所得が減少している。それ故いくら政府がお金を刷っても、国民にお金が増えないのはこの理由による。

少なくとも資金を洪水のように生産者側に押し込んでもインフレになる心配は無用だ。これがデフレという物なのだ。これがデフレの仕組みである。

しかしながら
逆に消費者側に政府紙幣を配布する事はどうであろうか。
資金を消費者側に直接入れる事はデフレでは当然の政策である。

しかし
この問題も定額給付金と同じような問題が持ち上がる。どのように配るのか、みんなに同じように配るのか。貯金に回されたら意味がない。借金の支払いに使われたらどうするのか。政府紙幣で国債を買われたら意味がない。
消費に限定するなら、地域振興券と変わりがない。

ただし、デフレでは、所得線の角度が低下しておりそれを45度に戻す必要がある。角度が下がるのは生産量に比べて資金量が不足しているからです。不足している資金量を政府紙幣で補えば角度は上がります。
3%なり5%なり一律に増やせば良いわけです。
と同時に借金もその政府紙幣分増えます。確実にその分を政府が保証しなければならない。

この配分の仕方が問題なので定額給付金のような問題が起こってきます。本来この定額給付金の政策は消費者側に資金をいれる方法であり、高速代金の曲がりなりにでも、千円にすることと同じように意義があります。
しかし貯蓄に回ると効果がありません。しかも前例から日本では、ほとんど効果がありませんでした。

政府紙幣も消費者側に資金を入れようとすると同じ配布の難しさがあるのです。

今の経済学者はいまだにケインズのデフレギャップ、インフレギャップのことを、デフレやインフレだと思っています。ケインズの言うのは、物物交換に過ぎずお金の価値は変わっていません。ケインズは貨幣価値が変わった経済を分析していないのです。それ故大恐慌に役に立たなかったのです。あるいはバブルに役立たなかったのです。

大事なことは、デフレやインフレのギャップは、資金量と生産量の間のギャプであり、需要と供給の差ではありません。本来の所得線の角度が45度線から離れた所得線は、貨幣価値が変わっています。資金量と生産量の差は、名目GDPと実質GDPの乖離の差額で表わされます。これが資金の不足分、過剰分です。

これを正確に把握して政府紙幣を発行し、消費者に交付したとしよう。誰にどれだけとか、どのように配布するかを問わず一律に日本の全人口に配布できたとしよう。仮にです。


しかしこれは明らかに資金を生産量に比べて大量に一気に消費者側に増やしたことになりデフレ所得線を上昇させることになります。生産量に比べて明らかに資金量が増えます。
しかしその分借金も増えます。日本は今、千兆円近くの借金があります。その上にこれが加わります。
問題はこのような資金の増加は、経済活動による普通のものではなく、人為的なものです。
ハートランドの正常な活動から生じたものではありません。

デフレがバブルの崩壊という資産価格の低下を招いたのは、正常なハートランドの活動からではなく、人為的な、総量規制にありました。資金供給量の急激なカットでした。これと同じで再び人的に資金を増やすことは、その反動が容易に再びバブルに導くかも知れません。

しかし私達は既にバブルの時消費税を上げ、ハートランドを縮小させることでそれを抑えることができることを知っています。(デフレ・インフレの一般理論)

北朝鮮の経済を考えれば良いでしょう。
今彼らに1兆円増えると、生産手段が未熟なため、生産量に比べて資金量が著しく多くなるため、インフレになります。生産物が出てこないのです。

しかし日本のように生産能力が豊富な国であれば、確実に生産量が伸び、所得が上がって行きます。しかしこの後が問題になります。適切な政府紙幣の発行分が計量できないためです。再びバブルに入る可能性が高く、うまく正常経済に戻すことができるかが問題です。

ここに貯蓄されず、薄く広く公平に、資金を消費者側に配分する方法がもう一つあります。しかも経済的合理性を備えたものです。政府紙幣を消費者側に配布したのと同じ効果をもたらせます。

それは消費税の減税です。

政府紙幣を発行し消費者側に資金を入れるのなら、消費税を下げた方がはるかに効率が良いのです。
消費税を下げれば定額給付金以上に合理的に資金を消費者側に配分できるのです。

私は政府紙幣の発行は借金の額が政府に換算されないだけで、民間への借金額は変わらないと思います。返さなければならない国の借金は政府紙幣を発行した分だけ、増えることになると思います。

それより単純に合理的な消費税を下げる方法を取る方がデフレから確実に逃れる方法です。

政府紙幣を発行せずとも同じような効果が消費税の減税で得られるのです。

政府紙幣の発行は、消費税の減税と比べると、経済的合理性が少なく、後の反動が恐いものです。
単純に同じ効果が得られ経済的合理性のある消費税の減税を推薦します。

消費税の減税こそデフレ解消の切り札なのです。現在の経済学は、デフレやインフレの理解が十分でないため、生産量を上げることに重点を置きますが、それではデフレを解消することは出来ません。返ってデフレを促進してしまいます。消費税の減税のような物がデフレ解消の経済的合理性のあるものなのです。


一言主(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou)
(http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/)

 


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piro

お初にお目にかかります。
Piroと申します。
貴サイトの内容は非常に興味深い内容でした。
(といっても全部を読みきれたわけではありませんが)
特に、水槽に経済学をたとえた発想は、シンプルで、理系出身の私でも
理解がしやすく非常に斬新な切り口のように思われます。
ただ、ひとつ疑問点がございます。
消費税減税のことについてかかれておりますが、
消費税減税には多大なコストがかかると聞いています。
なにせ、消費税を買えると、末端の製品から、すべての工程にいたるまで、影響は波及いたします。
それを、景気が悪くなったら減税、景気がよくなったら増税、のように変動させるには、すべての流通システムの再構築が必要になってくるのではないかと、愚考いたします。(本職がソフトウェア屋のため、現状の国の予算などを考えると、少々困難に思われます。)
それだけのコストをかけるということは、非常なリスクを生むことだと考えておりますが、このあたりはいかがお考えでしょうか。
また、同様の効果をもたらすと期待される中で所得税の減税というものもあります。
所得税のほうは、比較的変動をする上で流通システムなどに影響を与えず、かつ動的に変動させられると考えていますが、いかがでしょうか。
by piro (2009-03-07 12:21) 

一言主

piro様
通信いただきありがとうございます。私は零細企業経営のため30分も有れば消費税の上げ下げが可能です。会計ソフトは既に対応しているように思います。
問題は公共機関だと思いますが、もう2回目になります。定額給付金のような経費はかからないと思います。民間は恐らくもっと早く対応できるでしょう。

どういう訳か政府は消費税を分離表記しないようにしてしまいました。分離すれば問題ないかと思います。また民衆も慣れていますので、それほどの困難はないと思います。この辺は私には判断できないところです。初めの3%増税の時より2%上げの場合の方が滑らかにできたと思います。

所得税と消費税は性質が全く違います。経済学者の中でも今だに消費税を間接税と同じように考えている人達がいますが、大変な違いです。

ブログのあこぎな内閣府の試算を参照していただければ幸いです。

簡単に言うと消費税は直接売り上げにかかるため、直接GDPの大きさを左右します。所得税や法人税は、GDPの大きさを直接制限せず、主に内部の配分の問題になります。

水槽経済で言うと、金魚は物や企業にたとえられます。
資金は水です。消費税は水を増やしたり減らしたりします。間接税や法人税は金魚や物を大きくしたり小さくします。
所得税は資金の増減を左右します。しかし所得の無い人からは取りません。全体の資金の増減には直接関係しません。

所得税の減税は、日本の場合貯蓄に回る率が大きいため、消費の増加に思ったより貢献しません。定額給付金をわざわざ直接給付するのはこのためです。
その点消費税の減税は、低所得の人はすべての所得を消費に回し、高所得者は、購買に大きな影響を受けません。

消費税の減税は、消費増大だけでなく、さらに我々の負担を引き下げる物です。
いつも御購読ありがとうございます。すべてに正解を与えることはできませんが、少しでもお役に立てばと思います。何なりとお伺い下さいませ。

一言主














by 一言主 (2009-03-09 12:20) 

Piro

ご回答ありがとうございます。

んー、直接と間接の違いですか。
わかったようなわからないような微妙なレベルですね。。。
(すみません・・・。あまり理解がよいほうではないので。。)
要するに、こういうことでしょうか?

消費税は、物の価値を100としたら、それらの中にある程度税金として、
本来の価値を低減させる効果があるため、
消費税を5かけるとしたら、実際の物の価値を95と減じてしまう。
当然それをやってしまうと、価値が減ってるんだから、売上も下がり、
ひいては消費者の収入に影響する・・・と。
もっというと、所得税だと懐に入ってくるから、こういう不況時は節約しようかとなり、消費での税金が減ると、収入事態は変わらないが、今のうちに使わないと損だという考えにもなりうるんでしょうかね。
(そこらへんは微妙に思いますが。。。)

ちなみに、2chの某スレッドでも騒がれていましたが、
マイナス金利にするという話もあるようですが・・・。
個人的には完全な愚策(海外への投資資金逃避など)を招くと思うんですがいかがでしょうか?(確かに消費方向へのベクトルは強くなりそうですが・・・)
by Piro (2009-03-11 21:44) 

一言主

消費税を掛けることは、日本全体から何%かの資金を市場から取り上げることです。確実に全体が縮小します。間接税は、全体の資金が変わらず、その物の流通量を左右します。

(たばこ税をお考え下さい。たばこの好きな方はたばこ税が上がると、
他の物を控えてたばこを購入します。逆のたばこ税が安くなれば他の物をたくさん買います。)

マイナス金利は少し聞いております。
普通に考えればタンス預金が増え、銀行から預金が無くなり、銀行は倒産します。海外へ資金が逃げるというのもおなじ事です。

このような発想をするのはすべて、今までの経済学の延長上にあります。生産者側を優遇し生産刺激を図り、生産量を増やしているのになぜ所得が増えないのだろう。ということです。

今までの経済学は生産が増えれば所得が自然と増えることが前提になっています。しかし貯蓄より借金が多くなったことによりその前提が崩れているのです。(この辺は長くなりますので,割合いします。デフレ・インフレの一般理論ご参照下さい。)

デフレが長く続くとご存じのように資産が暴落します。20年前と比べてください。株式は1980年初頭並です。土地価格は私の地元では、私が生まれた頃と変わりません。十分の一ぐらいでしょうか。

私達は、理論的にもまた本能的にもいまは、現金、預金がもっとも強いことを知っています。あるいは知りました。私の周辺でも土地を何筆と持っていたところが倒産しました。預金がなかったからです。

現金指向は当然の経済行動です。

北風か太陽政策か。政府や役人は北風政策を取ってさらに虎の子の預金を減らそうとしているのです。このような発想自体が既に今の経済学が実体にあっていないことを表しています。

預金金利をマイナスにして、お金を無理矢理使わそうと言う分けですが、逆にますますお金を絞ることになります。コートを羽織ることになるでしょう。

やり方が反対なのです。預金金利を上げるほうがよいのです。その方が太陽政策で上着を脱ぎます。

無利子国債を発行し、相続税を下げるというやり方も、同じく北風発想です。国債を発行しそれを市民が買えば市場から資金が流出しさらに消費が不足します。これを借金返しに使えばデフレを促進します。あるいは生産者側に投下すればやはりデフレを促進します。

消費者側に例えば消費税減額の減資とすれば良い政策になるでしょう。見事なデフレ解消策です。

無利子国債の相続税優遇国債は、消費税減税の減資にすればすばらしいことが起こりますよ。なぜなら相続税を払わなければならない高所得者から低所得者へお金が回ることになるからです。(今考えたことですが自画自賛かもしれませんが良いアイデアと思います。)

マイナス金利は馬鹿げた策です。相続税優遇国債の発行は、やり方次第で見事なデフレ解消策になります。今後のデフレからの脱却の見本になるかもしれません。

一言主。











by 一言主 (2009-03-12 11:45) 

芹沢騎士道

政府紙幣を公務員の給与で日銀紙幣と比率配分するのだ。つまり国債購入の階層と分離する。地方経済でも既に官公庁社宅と大企業都心の府都化が始まる。近郊の町工場はひっそり暮らす。通勤郊外は不動産やゼネコン業者の支部が立ち並び街が商都化する前にマンションや駐車場にしている。これでは副都心は生まれない。地方スーパーは安売り、そこへ消費税では地方はますます下落した商品が売れない、そこへ自動車業界のショールーム…京都のような街でも景観はビルディングに囲まれ名所の神社が囲まれている。これでは地方に商店街はうまれない。第3セクタ事業がそうだ。禿げ土地に貸し金融業者の店舗が…消費税は関東本社のみを生かすだろう
by 芹沢騎士道 (2009-03-19 23:44) 

芹沢騎士道

政府紙幣は25兆が市場にあと金融機関に25兆なりとなりようは日銀紙幣を政府紙幣にて換金してからでないと為替や財務や金融関係者が投資に出来なくするのだ消費者と投機家を紙幣を通じて庶民経済を保護自衛させ政府紙幣に切り替わったものを銀行が日銀紙幣をあつめ将来への貯蓄や保険に投資余裕のある階層に本来の銀行業務をさせることに意義がある。原因をつくったものが政府紙幣と日銀紙幣がいる世の中にした主犯なのだから庶民を共犯にして赤字国債を投資国債に縁のない階層を巻き込まない紙幣流通経済に建て直すのだ
by 芹沢騎士道 (2009-04-05 12:18) 

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