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デフレの成長戦略とは何か [経済・社会]

デフレの成長戦略とは何か。

生産物やサービスを増量することではなく、資金量を増やすことに焦点を置いた戦略である。所得伸長戦略こそがデフレにおける基本戦略と言えるでしょう。

それには資金量を先ず消費者側に増やすことがなにより重要です。そして消費の増加がより大きい生産の増加を導き所得を増やすことになります。
これがデフレにおける正しい成長戦略なのです。これにより民間経済が持続的に拡張します。

なぜならデフレの所得線の角度は45度以下に下がっているから、消費の増加以上に生産量を増加させることになるからです。これが拡大再生産をもたらす理由です。

縦軸に所得又は資金量を取り、横軸に生産量取る。経済が正常な場合、所得線の角度が45度であり貯蓄が十分存在しているとする。

しかしデフレの場合、この所得線が45度以下の角度になっている。45度線以下の角度の所得線は、資金量が生産量に比べて著しく減少し、貨幣価値が変わっていることを表し、資金量1に対し、生産量は1以上になっている。お金に値打ちがあるということだ。

このようなデフレはバブルの崩壊などの莫大な借金の発生等によって生じる。莫大な借金の返済が消費を著しく減じたことにより、所得線の角度が下がる。
(デフレ・インフレの一般理論第3章デフレのメカニズム、原因参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/

このようなデフレの所得線が支配する市場では、生産量を増加させた場合、資金量は生産量の増分以下の割合で増加することになる。
それ故生産量を増加させる政策を取ると、もともとデフレ下では生産物の量が多い上に、さらに生産量を増やすことになり、より激しい競争が起こり、経済は不毛な消耗になる。その結果生産量の増分に比べ、所得の伸びが少ない成長になる。

これが名目GDPが実質GDPの成長率を下回る原因である。

このような無理やり生産量を伸ばす政策を取ると、一時は生産量が伸びるが、持続せず、資金が尽きると同時に再び縮小に向かう。

これが今まで日本の政府がデフレ市場において取って来た政策であった。何度も補正予算を組んで、生産者の優遇策や生産量刺激策による生産物の増大を図っても、最終的に、消費に火が付く事なく、あえなく萎んでしまったのである。

自律的拡大無き成長である。このようにデフレでは生産量の増大は、自律的成長をもたらすことが無い。日本は間違った政策により自滅しているのである。

デフレにおいて自律的成長をもたらすのは消費を増やす事で成される。

余談であるが、インフレでは逆に生産量の増大が自律的成長をもたらし、消費の増大は経済の過熱をもたらすにすぎない。
それゆえ今までの従来の生産刺激の経済政策は、正常な経済やインフレ気味の経済では正しいのである。

しかしながらデフレになるとそれは一変する。

このようにデフレでは莫大な公共投資や、生産者への補助金は、莫大な借金となり結局返すことができなくなる。
企業は、生産物を増産させるが、消費が増えないため、競争が激化し、低価格を余儀無くされ、十分な付加価値をつけて売ることができない。

その結果労働者のリストラ、非正規従業員の増員、正規従業員の減員、低賃金化により、企業の存続を図る。それが個人の消費を減少させることになる。

このことからデフレにおける生産量増大政策は、所得を減少させることが分かる。労働の生産曲線が右下がりで描く必要があるのがデフレ経済である。

これに対して消費を増やす政策を取ると、所得線の角度が45度以下に下がっているため、生産量が消費の増分以上に伸びることが分かる。それが拡大再生産をもたらし自律的に回復していく。

これが名目GDPの成長率を実質GDPの成長率を上回らせる方策であり、税収増から財政再建の道を開くものである。

それ故日本の政策担当者は、先に消費者の資金を継続的に増やす政策に集中しなければならない。先にというのは生産増の前にという意味である。

それは所得伸長政策と言い得るものである。日本が昭和30年代に取った所得倍増政策との違いは、消費を増やすことによる所得伸長政策であることである。生産増により所得を増やすものではない。

資金を消費者に投入することにより、消費額が増えると増えた消費額だけ生産額が増加する。これにより付加価値が増え、企業は賃金の増大や、仕入れ額の増加をさせる。それが次回の消費増、生産要素の購入増をもたらし経済が拡大し始める。

これが拡大再生産につながっていく。市場が循環的に拡大し、所得が伸びるにつれ消費額が増加し売上が増えることにより所得が増加し、所得線の角度が上昇して行く。やがて角度が45度になり貯蓄ができ始めたところでデフレは終わる。

所得線の角度が45度以下に低下しているデフレ経済では、その角度を上げ早く45度に持って行くことが大事であり、それがデフレの解消なのである。

従来の定説であった所得増加のための生産量増強策とは根本的に違うものである。

民主党のマニフェストであるガソリン税の低減、高速代金の低減による消費者への還元により消費者の懐を豊かにし、消費を促す政策は、デフレ解消にかなったものと言える。

徒に従来からの経済学者の言を聞くと再び生産者の優遇を始めるばかりとなろう。このマニフェストを素直に実行した方が得策である。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html(ぶろぐ一覧)


 


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コメント 5

shimizu

いつも、拝見しています。
少し疑問に思ったことがあります。
今起こっているデフレで足りないお金は具体的にいくらなのでしょうか?
あと、バブルを起こすのも国民の精神的自由の一面でもあると思うのですが、
バブルを起こして崩壊するたびに、無制限に消費者側にお金を回すと良いという事ですか?
そうすると、何というか緊張感が無くなりこれからもバブルばかり起こる気がします。
それとも、バブルは法規制で止められるという事ですか?
もやもやします。どうか答えてください!一言主様m(_ _)m
by shimizu (2009-11-17 22:54) 

一言主

shimizu様へ

コメントありがとうございます。
デフレで足りないお金は具体的に幾らなのか。

1990年代の初頭から今までデフレが続いております。金融資産・土地価格の崩壊で莫大な借金が生まれました。普通金融市場は実体経済の5から6倍ぐらいと推算されている方がおりましたが私もそのように思います。
当時の株式が3万円平均で、今は1万円前後です。土地価格は私が生まれた頃より下がっています。

当時ゴルフの会員権が近くのゴルフ場で5千万円していました。今は100万円を切っています。5千万円で買った方を知っていますが、彼はそれを1千万で投げ売りし残りの4千万を土地や金融資産を売りさらには自分の所得から返しております。

1998年に消費税を引き上げるまでにも既に2千兆円ぐらい失われたかもしれません。その後も5百兆円ぐらい失われているかもしれません。あくまでも推測です。

何とも莫大な損失です。しかし今実体経済が縮小し莫大な借金が少なくなってきています。ほとんど政府がかぶったのです。今の実体経済が拡大再生産を遂げられるだけでよいのです。
経済は循環しています。1年経ちわずかでもプラスになっておればよいわけです。

消費税2%の減額分で平等に薄く広く分配すれば、経済は拡大していくと思います。
5兆円も有れば十分だと思います。他に何も負担が増えることがないと言う条件でです。

これはいつも言うように定額給付金や、子供手当ての支給のような物より、消費税の減額や、ガソリン税の減額のような物が、効果が上がります。
なぜなら消費者が使った方が得だからです。定額給付金のような分配の仕方では、うまくハートランドに全額入っていきません。

バブルが起こったのは、日本の場合、1985年のプラザ合意により、アメリカを助けるため、日本は実体経済を省みることなく低金利を持続しました。
当時の日本は、全国隅々まで開発尽くされ、一つの頂点のでした。そこへ集中豪雨的な輸出と言われる程の輸出が行われていたのです。

そこへ低金利のためハートランドが加熱し、資産の方へ資金が大幅に流出したのです。
日銀の大失態といえましょう。あるいは政府の失策でもあるでしょう。

そしてまた当時その加熱を抑える手段をもっていなかったのです。今でこそ私は当時経済の過熱に対して消費税を大幅に上げることを提案するでしょう。15%位にすれば良かったのです。そういうことをせず直接資金お流れを断ち切る総量規制を行い、バブルを崩壊させたのです。アメリカのサブプライムのような自然ではなく人為的にやってしまいました。これが大惨事をさらに大きくしました。

このようにバブルは最早止めることができます。

残念ながらまだ私の理論が広く広まっていませんので、世界はさらに深いデフレの底に落ちようとしています。

今中国は低金利で生産増を行い輸出で稼いでいます。資金は中国の株式市場に世界から流入しているのが現状です。
中国は日本と違いまだまだ開発余地があるので加熱までいってないのかもしれません。しかし性急な発展はバブルの崩壊を早めるかもしれません。

バブルは止めることができます。経済の過熱は自由主義経済の特徴です。法規制はできません。

うまく調整することです。私が学んだことはハートランドの加熱は消費税を上げることによってさますことができると言うことです。逆に消費税を下げることによって経済を活性化することができるということです。
また低金利はバブルに貢献しやすく、デフレに効果がありません。

一言主

































by 一言主 (2009-11-19 10:08) 

shimizu

一言主様、返信ありがとうございます。だいぶ、モヤモヤが晴れてきました。
うっとうしがられる事覚悟でまた質問します!!
一言主様も、気長に返信してもらって結構です。
だいたいのイメージとしては下のような感じの捉え方で合ってますか?

一年ごとに、
a=名目GDP(円)-実質GDP(円)の値をみて、
(1)若干のプラス(aが0.05×実質GDPまでの値)のとき
  原則、放置(ケインズ経済学による)
(2)プラスのとき(インフレ)
  消費税上げ(ハートランドへの効果大) 企業への貸出金利は上げ(効果中) 金利下げ(効果小) 
(3)マイナスのとき(デフレ)  
  消費税下げ(効果大) 企業への貸出金利は下げ(効果中) 金利上げ(効果小)
*いずれの場合も、円の発効は控えめに

もっと重要な値や、気をつけるべき点は他にあるのでしょうか?
もっとも重要なのは、消費者の円への信頼を制度的に維持することだとは思います。
イメージだけで結構ですので、コピペでちょこちょこっと変えて貰えるだけでも嬉しいです。
返信お待ちしております!!
by shimizu (2009-11-19 14:49) 

一言主

簡単に述べるには非常にコメントしにくい所です。

先ずケインズ経済学は正常な経済を扱い分析しています。私のデフレ・インフレの一般理論はそれからはずれた部分に焦点を当てたものでケインズ経済学を補完する物です。(デフレ・インフレの一般理論http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonsi)
インフレ(所得線が45度の角度を超える物)の場合、
名目GDPは明らかに実質GDPよりうえに来ます。ケインズの理論は所得線の角度が45度に固定された物を分析しています。

この場合消費税を上げハートランドの過熱を抑えなければなりません。金利は低金利にして預金者の金利を下げ購買力を抑える必要がでてきます。
生産者には生産を促すために低金利がよいのです。理論的にはこれが正しいのです。しかし実際の所バブルの時に低金利の融資が購買力を抑えるかどうかは疑問です。金融機関が貸し出しを制限するような方法が現実的かもしれません。

デフレの時、逆になります。これが今の日本のテーマです。
所得線の角度が45度以下になり貯蓄以上に下がった状態がデフレです。
このとき購買力が生産能力に比べて著しく少なくなっています。

このとき政策として生産量の刺激すると例えば低金利の生産者への融資です。実質GDPはの伸びますが、名目GDPはそれに比べて少ない伸びになります。これは購買力がないため売れない事を意味しています。

このとき購買力を上げる必要が生じます。消費税の減税が有効です。
また預金金利引き上げる事も重要です。
理論的には企業の過剰生産を止めるために貸出金利を上げることが有効ですが、社会的に倒産失業を招くため少し現実的ではありません。

このように今まで述べたことはケインズの経済理論とは全く逆の政策を唱えています。しかしデフレのような経済が自動的に縮小するような場合、あるいはバブルのようなインフレのように自動的に経済が過熱する場合、このような正常な経済に処方する経済政策ではかえって悪い方向に進ませることになります。

日本がここ既に20年近くデフレに入ったままなのはこの事に気が付かなかったからです。
世界は今1929年のような世界恐慌へと向かっています。しかし既に私達は、正しい処方箋を手に入れています。後は広く知らしめ実行する段階になっています。この辺は正月の課題として書くつもりです。

民主党がどれだけ多くの資金を消費者側に入れる事ができるかが、日本の鍵を握っています。世界の破綻の鍵を握っているといっても過言ではありません。まだまだ油断できない状況です。

ご声援よろしく御願いします。一言主
















by 一言主 (2009-11-20 12:24) 

shimizu

一言主様、返信ありがとうございます。
まだ、いろいろ疑問はあるところでございますが、これからもハートランド理論の理解に努めていく次第です。

余談ではありますが、私は大学で機械工学を専攻しメーカー就職なので経済のことはど素人です。
私なりに現在の経済の惨状の問題点を以下のように漠然と考えておりました。

①共産主義には他の道がある
②地球には人口十億人以上は生存できない
③人間は自身の経済的自由を管理できない
④法規制が足らない
⑤情報インフラで自由を管理する

などと、共産主義は破綻しましたが、度重なるバブル崩壊を資本主義の破綻とすら解釈しそうになっておりました。
自由主義経済の尊さ、政策的欠点を何となく知れて人間の可能性に胸が熱くなると同時に日銀に対する怒りを感じております。
あとは、悲劇を事前に止めるだけです。

一言主様、私の2度に渡るくだらない質問に丁寧にお答えいただき、ありがとうございましたm(_ _)m。

by shimizu (2009-11-20 20:40) 

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