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第2次補正予算についての緊急提言 [経済・社会]

補正予算に編成について

2兆7千億は貴重な財源です。一時的な刹那的なものに使わないでください。特にマスコミや亀井大臣などのせっついた要求に、拙速に応じてはなりません。

今計画している案では、どぶに捨てるようなものです。今までの自民党の政策となんら変わりがありません。今までと同じように持続性のない経済成長となるでしょう。しかも今のこのデフレ不況を好転させる力もないでしょう。

今求められているのは、消費者の懐を豊かにする政策です。もともと民主党のマニフェストに乗せていたものを前倒しで実行すればよいのです。

需給ギャップ理論は間違っています。
供給側に30兆どころか何百兆投下してもデフレは好転しません。いつものような消費に火がつかず再び借金が返せず減収になるだけです。

デフレにおいて供給側に投資をしてもそれは経済を消耗させるだけであり、本来の拡大再生産に結び付かないからです。

デフレであっても拡大再生産はできます。何10兆も必要ありません。今の市場の拡大を計ればよいだけです。それは供給側を刺激するのではなく、需要側を刺激すればよいのです。消費を促すには、消費者の懐を潤おさなければなりません。

先ず生活安全網の構築です。

雇用状況に厳しいものが有ります。これをデフレ解消型で解決するには、今までのやり方では失敗します。
企業に雇用助成金を支払うようなやり方は無駄です。

雇用保険の期間を3年延長するのと、雇用保険額を満額支払う方法がよいのです。
これにより社会への最低限のセーフティーネットが確立されます。消費パニックを防ぐことができます。

企業もこれにより解雇し易くなります。少しばかり失業率が高まりますが、この方が消費が安定します。
無理に企業が安い賃金で労働者を雇い入れる必要がないからです。

また住宅ローン破綻懸念者に対して、国がそのローン分を銀行に支払う方法がよいのです。しっかりとした働き口ができれば返済されるでしょう。その間国が面倒を見るのが生活安全網の構築になります。

さらに今求められているのは素早い経済対策です。しかし従前と同じようなものが求められている分けではありません。手っ取り早い公共投資や供給側への補助金ではありません。

日本が必要なのは経済成長です。間違った経済成長ではありません。
消費対策が求められているのです。消費対策は少し時間が必要ですが必ず本来の拡大再生産に戻すことができます。拡大再生産を伴う成長が本来の成長なのです。

消費者の懐を豊かにするには、
消費者が日常使っているものを少し安くすればよいのです。それもできるだけ公平に広く薄くすることが大切です。

先ず始めることは、
マニフェストに歌った事を愚直に実行すればよいのです。

1、高速代金の低減、無料化は行き過ぎです。3割負担がよいでしょう。即刻かできるだけ早く前倒しで実施し、消費者に一刻も早く還元する必要があります。

今やっている土日だけの千円は早く撤回してください。これは高速道路で働いている人達への補助金に過ぎません。フェリーや鉄道に対して逆に補助金が必要になってきます。無駄な出費です。

2、ガソリンの暫定税率の廃止
これを前倒しですぐに実行してください。日本全国津々浦々まで自動車が普及しています。広く薄く消費が増えて行くのです。大きな経済効果が生み出されます。
このような対策をすぐにすることが本来の拡大再生産を伴う成長を促します。拡大再生産が伴う成長というのは、次に投資が伴う成長です。所得が増え税収が伸びる成長です。

3、子供手当は、よいのですが一方で負担が増える家庭があるのでどうかという問題です。
やはり400万以下の所得の家庭への補助がよいと思われます。後はできるだけ総額を押さえ、他の人の負担をすくなする事が大事になります。

4、予算を削れ。デフレの需要不足は欲しいものがないから買わないというのではなく、お金が無いから買えないものです。需給ギャップ論にだまされてはなりません。

歳出増は、消費者の負担に重くのしかかります。今までの生産者側への補助金をどんどん切り捨て、消費者側への投資に当ててください。デフレは財源を消費者側に投資することが大事なのです。

5、金利を引き上げましょう。デフレでは預金金利を引き上げ消費を刺激することが大事です。

不況時に金利を安くし、倒産を少なくし、生産刺激するやり方は、デフレでは通用し憎いのです。
倒産を少なくし社会不安を和らげることは大事なことですが、生産の刺激による所得増は期待できません。

金利を引き上げ消費の刺激することの方が重要です。幸いにも既に日本は、多くの中小企業の金融援助等の手厚い対策ができています。金利を引き上げてもこのような対策で企業はおおむね救済できます。

大事なことは売上が上がらなければ永遠に企業は借金を返せずいずれ倒産か廃業を選ばざる負えなくなるということです。

デフレの低金利は理論的に見てもデフレを促進します。
以上から補正予算は、民主党のマニフェストに掲げた経済対策を愚直に、前倒しで実行することこそが日本の経済復活に資することなのです。

間違った経済対策は、日本をデフォルト寸前まで追い込んでいます。失敗すれば来年度の予算は組めないでしょう。今一度見直しをよろしくお願いします。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/なぜ必要なところにお金が回らないのか、また、デフレの成長戦略参照。

 


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コメント 3

shimizu

こんにちは。以前、何度か一言主様に、質問を投げかけた者です。
そして、またつまづいてしまいました。以下にその内容を記します。
一言主様の「ハートランド理論」を私なりに解釈すると、「消費市場の貨幣流通量を調整して貨幣価値を調整する」となります。
そうすると重要なのは市場(家計)の黒字、赤字が問題なのであって、政府の黒字、赤字は問題ないということになってしまいます。
よく、法人税を減税したら財源が減るので、消費税を増税するという議論がありますが不毛に感じるのです。
もちろん政府側から公共投資や国債発行などで市場にそのお金が流れてしまいます。ですが、円を刷ったり、金利、消費税を上げ下げしたりして、トータルとして市場に流れるお金をコントロールすればよいのであって、歳出と歳入を無理やり合わせる必要はないように思います。
例えば、政府が1000兆円の債務を負っていても市場に500兆円の資金が円滑に流れていればそれで良いのではないでしょうか?
外国に流れるお金も外国の政府が、ハートランド理論を実行すればよいのです。つまり、一般市民が限界消費性向を0.8くらいに感じるように貨幣価値を調整できればよいのです。
それとも事はそんな簡単なことではないのでしょうか?
上から設計主義に陥ってしまっているのでしょうか?
財源の赤字は何が問題なのでしょうか?
う~~~ん、モヤモヤします!?
このあたりの問題点を一言主様はどうお考えでいらっしゃいますか?
どうか一言主様の目に止まり回答がありますように・・・ (/--)/。
by shimizu (2009-12-10 10:26) 

一言主

いろいろ疑問をお持ちですので、すべてにうまく応えることができないかもしれませんが、できるだけ簡単にしたいと思います。

ハートランド理論は貨幣の流通の問題ではありません。産業経済基盤すなわち国民所得を形成する基盤と、ハートランド以外の市場例えば金融市場土地市場とが、どのように関わり合っているかに関する分析を含んでいます。金融だけで市場の失敗を解決できるというのは、正常な経済の特殊な部分に過ぎないと思います。デフレインフレどちらも貨幣の調節だけで脱出することは不可能です。

ハートランドとハートランド外の関係を簡単に説明すると、
ハートランドが過熱すると資金が市場(ハートランド)から流出し、金融市場に流れます。土地や株式を値上げする原因になります。
逆にハートランドが収縮するとハートランド外から資金がハートランドに流入します。金融資産などが売られ安くなっていきます。国内に投資先がないので貯金は海外へ流出します。これがハートランド理論の基本です。ハートランド内というのは製造業サービス業の複雑な積み重なりでできています。

日本のデフレは、1990年頃ハートランドが過熱し資金が金融資産土地資産に流れその価格が暴騰していました。バブルです。政府の総量規制のため金融土地資産が一期に崩壊しました。

そのためハートランド外の資産の暴落が大借金を生み、それを返すためにハートランドの資金が利用されました。その結果ハートランドの資金が枯渇し、消費不足が縮小経済を招きデフレに陥りました。これが日本のデフレの生じた基本原因です。

政府とハートランドには大きな関係があります。特にデフレになるとハートランドが縮小(民間の産業経済基盤:GDPを形成する母胎)するため、政府の税収による負担の割合が増えてきます。

産業経済基盤が(GDP)500兆円で回っており、そこに政府の借金が1000兆円ある構図はまさしく日本の現状です。
この500兆円がハートランド市場です。これが順次循環しています。

政府の借金1千兆円は、バブル崩壊時の民間の借金の肩代わりが大半です。これを返さなければなりません。政府は借金が多ければ多いほど税金を徴収しようとします。政府というのは民間の付加価値から税収を徴収しそれを分配することで成り立っています。

この500兆円の市場が拡大傾向に有れば、その余剰分を借金の返済にまわせばよいわけです。
しかしその余剰分を取りすぎると経済は縮小します。しかしデフレ市場は逆にいつも不足が生じており放っておけばデフレスパイラルに入ります。

政府は逆に借金をして市場の不足分を足しています。しかしこの足し方が問題なのです。

今までの日本政府はこれを供給者側にすなわち生産者側に足していました。これは正常な経済の場合において景気回復の定石です。経済学はすべてそのように理論付けしています。

しかしデフレでは、消費が不足しているため、市場に生産物があふれています。ここに生産物をさらに増やしても消費が不足しているため売り上げが増えません。その結果所得が増えず消費も増えないのです。逆に余計に所得を減らす結果になります。

その結果経済をさらに縮小させます。これが今までの政府のやり方、経済学者のやり方でした。

デフレでは市場に不足分の足し方を消費者側にする必要があります。その分は拡大再生産する分だけでよいのです。需給ギャップ理論に見られるような何十兆も必要有りません。不足分だけ足してやればよいのです。

(なぜ必要なところにお金が回らないのかを参照してください。)

その足し方が、消費税の減税であり、ガソリン税の低減、高速代金の低減などで、持続的に平等に、かつモラルハザードに抵触しない方法を採る必要があるのです。子供手当も毎月消費されるならおおいに結構です。

今、日本の現状は貯蓄がほとんど消費に回っていきません。個人は最低限の貯蓄しか持っていないと考えられます。余力のある企業は、国内に投資しません。儲からないからです。よって蓄えたままです。

今現在貯蓄性向や、消費性向による理論は役に立たないと思います。
日本は数年前から乗数理論に嵌っていません。デフレは貯蓄より借金が多いことが前提ですので、貯蓄性向云々は無意味です。

どこが中心なのかわかりませんでしたので総花的になりました。こんなところでいかがでしょうか。一度じっくりデフレ・インフレの一般理論を読んでいただきたいものです。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxHP/honmokuji.html
一言主


by 一言主 (2009-12-14 17:44) 

NO NAME

ご返信ありがとうございます。
これからは、質問内容をよく吟味して書き込むことを誓います!。
上記の件は、一言主様のコラム「日本にはびこる財源病:財源馬鹿」にも言及がありました。
あと、ハートランド理論を感覚的に悟っている方のブログを見つけました。
一言主様とまったく同じといってもいいのではないでしょうか。
ほとんど、ハートランド理論そのものです。一度目を通す価値はあります。
http://pub.ne.jp/Indianinkworld/?cat_id=88714
民生品だけの産業の国と、武器輸出が合法の国では、経済、インフレ・デフレの認識を変えなけらばならないという指摘は新しい視点だと思います。
by NO NAME (2009-12-14 21:21) 

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