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オリンピックに消費税引き上げを相殺する力はない。 [経済・社会]

オリンピックに消費税引き上げを相殺する力はない。

東京に2度目のオリンピックが開催されることが決まった。国民全体の雰囲気を上昇させ、明るくするにはよい知らせである。

しかしオリンピックの招致が、消費税引き上げの引き金になったのであれば、日本は経済的に最悪の結果を引き寄せたことになる。

なぜならオリンピックの招致が、当然のように莫大なインフラ整備にお金をかけ、公共投資があたかも経済を拡大させるような幻想持っているからである。

このような幻想を持っているかぎり、オリンピックが終わる7年後には、莫大な借金を抱えニッチモサッチもいかなくなった日本が見えるからだ。

もともとアベノミクスのような生産側主体の刺激でデフレは解消されるものではない。後少し時間が立てばその失敗が明らかになるだろう。また株価が下がれば何の意味もないのがアベノミクスだ。株価は日本の動向に何ら関係なくアメリカの動向で動いているのである。

しかし今回オリンピックが東京に招致され、それにより莫大な公共投資が経済を回復させるだろうという空虚な楽観的な勢いが、間違った消費税引き上げをなさしめたのである。

デフレ下での消費税引き上げという2度目の暴挙がなされてしまったのである。デフレ下での公共投資は、
乗数効果がなく、その投資額以上の経済の膨らみをもたらさない。それどころかそれ以外の地域や産業の衰退をもたらす効果がある。


そのうえ消費税の引き上げは確実にデフレスパイラルを引き起こし、恐慌を惹起する政策である。

来年2千14年4月より消費税8%に引き上げられ、今以上に国民負担が増え、生産量に対する消費不足がさらに顕著になる。

そこへ景気を落ちこまさないように、投資減税や、法人減税がなされ、東北復興のためのインフラ整備や、東京オリンピックのためと称するインフラ整備のために大規模な公共投資が繰り返されるのである。

消費税を引き上げ、生産量の増大を図ることは、我々国民に奴隷労働を強いることである。
私達は、必要な付加価値を無理やり削られたあげく、生活を維持するために労働量を増やさざる負えなくなるのである。

これは、大相撲を例に取ると、懸賞金を減らされるわ、そのうえもっと良い相撲を取れとはっぱを掛け、相撲取りにビタミン剤を打って取り組ませるのと同じである。くたくたになるまで、あるいは死ぬまで戦い続けなければならないのである。

あるいは数千の民間企業が1億円の資金を取り合いしていたとしよう。この1億円が消費税10%により9千万円になる。数千の企業はこの少なくなった9千万を取り合いするのである。そのつぶし合いをさらに激烈するため、企業に対し、ビタミン剤や栄養剤として法人税を安くし、投資減税をし、低金利にして、企業淘汰をするのである。

デフレ下の企業競争は非常に厳しいものであるが、余計に拍車を掛けるような、法人税減税、投資減税、をして、企業のつぶし合いに手を貸すことになる。

そして多くの企業が淘汰され、残った企業も消耗し尽くしくたくたの利益率の非常に悪い状態になっているのである。

今回のオリンピックはデフレ下で開催されることが濃厚だ。前回の1964年当時と同じような方法を取り、行け行けどんどんでは、真逆の結果が待ち受けることになる。

デフレ下のオリンピックは、経済的には単なる公共投資の増加に過ぎず、借金の増加と名目GDPの低下を招くのである。

デフレ下では、所得線が45度以下に下がっている。(資金量や所得を縦に取り、生産量を横軸に取っている。)
この所得線は、わずかな資金の減少が、大きく生産量を減らすことを表している。もしくは、所得を増やすためには生産量を大きく伸ばす必要があることを意味している。

消費税の引き上げは、資金を政府が奪い取るため、3%で7、5兆円の税収が上がると言われている。実際はこのようなことはないが、もしこれが事実であると仮定すると、それ以上の生産量が減少することになる。場合によっては、1、5倍から2倍あるいは3倍以上生産が縮小する事が予想される。

そのためこのような縮小をくい止めるためには、生産量を10兆円から20兆円伸ばさなければならない。
でなければ1年間の循環でプラスにすることはできない。

今の日本でこのような公共投資をこなす能力(キャパシティ)はない。東北の復興、オリンピックのインフラ整備で手一杯である。さらにこれ以上の公共投資の予算を組んでも、人、や資材が集まらず、こなすことができない。

麻生内閣で大規模な補正予算16兆円を組んだが、基金として翌年度に繰り越されるのが落ちである。翌年度に繰り越されれば、デフレスパイラルによる日本の経済の落ち込みを単年度で補完することができず、次年度もその次の年度も縮小が続き、もはや回復の余地はなくなる。


それ故、消費税8%に対するアベノミクスのような経済政策では落ち込み補完することは不可能である。計算がなり立たない。

この消費税引き上げによる大恐慌の落ち込みは、小渕内閣や森内閣の大規模な公共投資などでは補うことができない。


年を経るごとに落ち込みが激しくなり、1997年の消費税引き上げからの日本経済の落ち込み以上の落ち込みをし、もはや回復の望みを無くすだろう。


しかし正しいデフレ解消策を取れば、7年後には経済的にすばらしいオリンピック開催になるだろう。(7月の土用に開催するスポーツなど日本の国土に合ったものとは思えないが。)

それは今行われているアベノミクスや、法人税減税、投資減税、NISAなどではない。

「デフレとは、ハートランドすなわち国民所得を形成する市場において、生産量に比べ資金量が大幅に減少したために、消費が大幅に不足し、供給過多から低価格競争や過剰サービス競争が起こり、利益額の減少、製造コストの増大から付加価値が低下する。

常に一循環において、供給に対して消費不足が起こり、不良在庫が残っていく。それが縮小経済を続ける結果となる。」

それ故デフレは、消費不足から起こっており、その対策は消費を補う事で解消される。手っ取り早い方法は消費税を引き下げることである。

しかるに現在の経済学は、生産至上主義であり、生産が自動的に所得を上昇させると思っている。このことが低金利過剰金融緩和を生み出し、公共投資至上主義を生み、生産量増大主義を生み出している。それがますますデフレを加速させているのである。

そのため現在のように、生産量を増やしても消費が伸びない限り、所得が増えることはない。そのため東京オリンピックのためにいろいろなインフラの整備のための公共投資を大規模にやっても、東京以外の地域の所得は伸びない。東京と東北以外の地域は、経済的に困窮することになる。


デフレを説明するのに格好の図が角度が45度以下になった所得線である。これがデフレ線である。
それは縦軸に資金量、横軸に生産量がくる図形である。
この所得線が45度以下になったのは、市場から資金が著しく減少したからである。少なくとも借金が貯蓄を上回るほど増えた場合に起こる現象である。

この主な原因は、バブルの崩壊による大借金である。その返済のため市場から資金が引き上げられたのである。

日本は1997年の消費税を5%に引き上げた頃から完全にこの角度の下降した所得線に支配されている。角度が下降するほどデフレが深刻であり、生産量、や労働の増大の割に所得が伸びない事を意味する。

このデフレ線の特徴は、縦軸の資金量が下がると、奪われた資金の量まで、生産量が後退する。この資金量に生産量が調節される過程がデフレスパイラルである。

市場は減少した資金量まで、生産量を縮小しようとしそして均衡する。しかしのその均衡点は不安定であり、容易く下がるものである。

このデフレ所得線が市場を支配している限り、生産者側への優遇策は、余計に付加価値を減少させ、デフレ所得線をさらに下降させることになる。


ニューディールなどの公共投資政策、生産刺激のための諸政策、低金利政策、法人税減税、投資減税、その他に住宅ローン減税、エコカー減税、雇用促進の補助金、などである。

所得線が45度以下の日本は、消費税引き上げによるデフレスパイラルを、オリンピック程度の公共投資で補うことは不可能である。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/ホームページの下図参照のこと。


一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

 


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望

ケインズの乗数効果理論は、林有一郎とBrian Chapmanによって誤りであった事が数学的に証明されています。
林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf

乗数効果など最初から存在していなかったのです。

二人とも指摘しているのは、MPCは時間の経過とは無関係に一定であると言う事。この事は乗数効果が時間の経過とともに発生すると仮定されている事と矛盾します。および45度図の矛盾点です。


by (2013-10-21 18:04) 

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