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2千15年の展望;アベノミクスへの固執が日本の命取りになる。 [経済・社会]

2千15年の展望 
:アベノミクスへの固執が日本の命取りになる。

1997年の消費税を5%に引き上げた年以上に最悪の年の一つになろう。

阿部政権がアベノミクスにこだわるほど、景気が縮小し、借金が増えていく。

阿部政権の死に物狂いの公共投資のばらまきが行われ、実質GDPの増大に比べ名目GDPが伸びない見かけ倒しの成長になる。

それは生産量が伸びるが、名目所得が伸びない成果のない徒労の経済成長である。
そして民間の自律回復のない経済となり借金だけが増えていく。

日銀の国債買い取りが蟻地獄のようになり引くに引けずもはやレイムダックの様を呈する。

1、1年を通じ市場が縮小する年となろう。(デフレスパイラルが続く「売上の減少が続く」)

2、アベノミクスの屍(しかばね)にのたうつ。

相変わらずの生産者側への資金投下、補助金のばらまきが、富の生産者側への偏在を生み、消費者側への資金の巻き上げ、生活扶助カットが、付加価値をさらに低下させる。

莫大な公共投資の再ばらまき。これが地域格差をさらに拡大させる。

消費税引き上げによる市場からの資金の引き上げが全国的に行われ、東京オリンピック関連、東北復興関連の公共投資による資金投下が大規模に行われる結果、
東京に人、物、金が集まり、他の地域の衰退が激しくなる。

阿部首相が言うような東京の余剰が地方に回ることはない。政策は完全に逆になっており、東京は日本のブラックホールになっている。

3、ちぐはぐな政策に悩まされる。
A:消費税の増税と法人税の減税。
(物を買えない状態にして、物作りを奨励する政策)

消費を減少させる政策と、生産量を引き上げる政策を同時に取るため、単位辺りの付加価値が減少し、所得が生産量の増大の割に増えない。

国民負担の増加分を全額負担できないため、貯蓄の減少と生活保護者の増加を招く。
消費税の増税は黒字を減少させるため、法人税減税の余禄を受けるのは、ほとんどが輸出関連業者に片寄る。
B:消費税増税しながら、賃金アップを企業に要請。

企業の売上を下げる政策を取りながら、賃金アップを要請するおかしな政策。
企業は、付加価値減とコストアップを強いられ、まともな経営ならこんなことはできないし、まともな経営者ならこんなことはしない。

消費税を引き上げながら賃金アップを要請するのは、経済理論を無視する物だ。

4、後半には日本国債の暴落も視野に入ってこよう。
切っ掛けは、再度の黒田バズーカによる不発だろう。
円安の進行と日本の国債の暴落がシンクロすることになる。

もはや国債を買い続けるしかない日銀。完璧な失敗が目の前にさらされることになり、新聞などのメディヤ、政府がどのような言い訳をしてごまかすか楽しみになる。

5、10頃月にはアベノミクスの崩壊が顕著となり12月ころには阿部首相の辞任か解散総選挙となろう。

アベノミクスという小泉政権下で行われた政策の踏襲を大規模に行った政策が、大失敗に終わり日本全体に落胆が広がる。これは経済学者や専門家、政治家が、当時の政策の失敗を認識できなかった事に原因がある。
そのうえ消費税の引き上げという最悪の選択を行ってしまった。1997年の消費税引き上げの惨状を認識していないのである。

消費税引き上げは人工的にデフレスパイラルを引き起こす原理であることを知らないことがこのような馬鹿げたことをしでかした原因である。

今年は、消費増税によるデフレスパイラルが消費税の駆け込み需要で潤った企業の余剰を、剥ぎ取り、いよいよ、消費者だけではなく生産者も巻き込んだものになってくるだろう。

消費税の引き上げは、人工的にデフレを引き起こす原理である。そのため2千15年全体を通じて日本経済は縮小する。

外需によりある程度カモフラージュできるだろうが、デフレは国内で起こっており、内需は確実に減退する。景気対策は公共投資や法人税の減税など生産者優遇ばかりのため、借金増となり、ギリシャ化がさらに顕著となる。

政府の資金投入産業だけが潤うことになる。その結果、ますます格差が激しくなる。

民間労働者と、官営の労働者(公務員)の格差、
輸出企業と、内需企業の格差、
上場企業と非上場企業との格差
東京、東北復興地域と、その他の地域の格差。
消費税8%下でなんら優遇の受けない企業と、優遇の受ける企業との格差
(優遇を受ける企業:住宅ローン関連企業、上場企業、NISA関連企業、エコカー関連企業、百貨店の外国人の購入、等)

2千14年12月の年末の総選挙が、景気対策を遅れさせたうえ、自民党の圧勝がアベノミクスが信任されたという間違った思い込みが、デフレ対策を大幅に遅れさせるため、456月期まで単純に縮小過程に入る。
その後は再度の莫大な公共投資の分だけの実質GDPの成長となり、見かけは持ち直すように見えるが、自律回復しない成長に過ぎず、借金だけが増える成長になる。(これはバブル崩壊後やってきたことの繰り返し。)

789期は、公共投資分だけの成長となり、名目が増えない成長となる。それは、お金の増加がない税収が増えない成長であり、疑似成長に過ぎない。税収以上に借金が増えることになる。

101112期は789期の横ばいとなる。この時期に適切なデフレ対策を打たなければ、崩壊のカウントダウンに入るだろう。

その頃になると、消費税増税前の滑稽な予想:消費税1%上げるごとに、2、5兆円の税収増となり、7、5兆円の税収が増えるなどという事は絵空事であることが世間に知れ渡ることであろう。

そもそもこのような景気対策をしなければならないこと自体が消費税増税の失敗を物語っている。

さらに10%に消費税を上げるための土壌作りのための景気対策などと言うやぼな輩が政界や、経済界にいることは、日本は適切なデフレ対策が打てないことを意味している。

日本はこの消費税8%への増税により、日本企業の特に内需関連企業の取り巻く環境はさらに悪化してしまった。

消費税5%下でも、消費が不足しているデフレ状態であった。さらに3%引き上げ8%にしたので、市場からさらに資金が奪われたのである。

消費がさらに不足した状態で企業はどのように売上を上げろというのであろうか。今の8%下の消費税率であれば、企業は粗利が40%、50%なければやっていけないであろう。

また仮に企業が4割5割の利益が取れるようなものを開発すれば、多くのその他の企業が倒産、廃業の憂き目にあい、失業者が増えることになる。

企業の社会への負担分も以前よりも大きくなっている。環境問題が厳しくなり、廃材、くず、機械の廃棄などが大きな負担になっている。

多くの企業の廃業、倒産が増える年となり、全国の地場産業の喪失元年となるだろう。

余計な公共投資が人手不足を招き、必要なところに、人手が枯渇し、市民が、国民が欲するところが、廃れていく。商店街や、繁華街が消滅する。

官営の地方創成の多くは、もの作りや、企業誘致に片寄りがちのため、地方のコミュニティーの破壊につながる可能性の方が大きい。

日銀の国債買い取りは、蟻地獄の様相を呈し始めている。今の経済状況では、売るという状況は全く見えてこない。デフレ経済特有の、一度保護策を取ると永遠に続けなければならない現象が日銀に生じている。

もはや買い続けなければ、株式市場や、国債が暴落する可能性が高いからだ。日銀は黒田がいる限り買い続けることだろう。

結局日本は1年を通じてアベノミクスの屍にのたうつことになる。阿部政権は消費税を8%に引き上げた責任を取りやめることになる。12月には解散総選挙か又は新しい首相が選ばれているだろう。

年明け早々、いやなことばかり述べたがこれは確実に起こることだ。

1990年から日本のメディアや、新聞、政府関係者として経済を指導してきた連中はさっさと退陣すべきであろう。消費税の引き上げをデフレ下で2度もやる連中は、経済学を語る資格はない。

日本はここで消費税引き下げの議論が活発にならなければ破綻するだろう。

消費税引き上げは人工的にデフレスパイラルを引き起こす原理であるが、逆に、人工的にインフレスパイラルを起こす原理は、消費税を引き下げる事だからだ。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou参照のこと


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