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消費税8%でgDP600兆円はない。まして10%では不可能 [経済・社会]

消費税8%で、GDP600兆円はありえない。

1997年にGDPが520兆円の最高点に達してから、既におおよそ20年近い月日が流れたが、2千14年のGDPは490兆円程度に落ちている。

その間一度も、ピークを越えていない。その間、日本の政府は莫大なお金を使い、1千兆を越える借金を作ったのである。

どれだけ無駄な成長戦略という政策を取ってきたのか明らかであろう。この不当に作られた漠代な借金を返すためにという名目で消費税をさらに引き上げ、さらなる窮地を招こうとしている。

完全にデフレの罠にはまっているのだ。

日本政府は、目標とそれに対する政策を完全に間違えている。

1997年には消費税を
3%から5%に引き上げるという、暴挙が行われている。この消費税の引き上げが、日本経済を見事なまでに縮小再生産に陥れたのである。

それまでは、バブル崩壊による市場の資金減少がまだ循環的なものにはなっていなかった。

しかしこの2%の消費税の引き上げが、生産量に対して消費を確実に不足させたため縮小循環が顕著に表れるようになった。

生産額=所得 消費額=所得+(貯蓄ー借金)

生産額>消費額=不良在庫 

そのため一循環毎に次の投資が減少する縮小経済に入ったのだ。これがデフレ循環である。

デフレが起こる直接の原因は、自分たちが生産した生産物がすべて消費されず不良在庫として残り、次の循環で前より少ない資金量で(又は規模で)生産が行われ、それがまた不良在庫をもたらす。それが繰り返されるからである。

この作ったものがすべて生産されず不良在庫が残る原因は、借金が貯蓄を上回っているからである。

例えば国は1千兆を越える借金を持ち、それを返済するために国民の負担を増やしている。
その結果、所得から差し引かれる国民負担が大きく、消費額が生産額を上回れないのである。

これを資金面からみると、実体市場の資金がローン返済や、年金保険料の徴収、消費税の引き上げなどにより、消費に回る資金が不足しているのである。

例として、消費税引き上げによる、国民負担の増大により、所得から差し引かれる間接税、消費税、年金保険料がアップし市場から資金が奪い取られるとしよう。
全体で資金が1億である市場と仮定する。そのうち6割が生産に使われるとすると、6千万が生産に使われ、残の4千万が消費に使われている。

この時消費税の引き上げなどにより、1割近く資金が市場から減少したとしよう。残の全体資金は9千万になる。このうち6千万が生産として使われる。
残の資金は3千万になり、それが消費に使われるが、1千万は不良在庫として残ることになる。

この循環がデフレ循環であり現在の日本の状況である。
現在ようやく8%への消費税引き上げから1年半経った。この456期、789期のGDPは惨憺たる結果になっている。

完全にデフレスパイラル入ったようだ。昨年はまだ、消費税引き上げ前の駆け込み需要が有ったため、その影響が軽微であったが、ここにきてその影響がどんどん大きくなってきたのだ。

お抱え経済学者や、政府追従メディヤは、1年経てば消費税の引き上げの影響が薄れ、消費は持ち直すと言っていたが、それはウソであり、これからが本番なのだ。

彼らには消費税がどのようなものか理解できないのだろう。

消費税引き上げは、デフレスパイラルに陥り、にっちもさっちもいかなくなるのが真実なのだ。そして再び馬鹿げた成長戦略や、公共投資、異常な金融緩和をやらかすことになる。そしてまた借金を増やすのだ。

日本経済はいまだ消費税5%を乗り切ることが出きなかった。1997年から間違ったデフレ政策が取られたため、莫大な金額が無駄にされてしまったのである。

低金利、異常な金融緩和、莫大な公共投資、成長戦略という名のあらゆる生産者側への補助金政策。これらはすべて失敗し、さらに借金を増やしただけであった。
これを取り返すためさらなる増税策:3%の消費税引き上げやらなければならなくなったのだ。

しかし前から言っているように、消費税増税はデフレスパイラルを引き起こす原理であるため、余計に経済を縮小させる。

そのためデフレ下の消費税引き上げは犯罪行為である。消費税引き上げはデフレ効果を上げるためにするものであり、インフレ効果をもたらすものではない。

それ故消費税引き上げは、GDPを縮小させる。
消費税8%で、現在の490兆円を上回ることはない。まして600兆に増えることはないだろう。

最近、政府や日銀は物価動向を盛んに気にしているが、円安効果により、輸入品、原材料費に対して、資金が海外に余計に流出している。

日用品価格の物価の増大より、実体市場から資金が流出していることが問題なのである。実体市場から資金が減少している限りGDPが増えることはない。

国内は国民の消費額以上に生産額が伸びることはない。
またこのGDP490兆円も、円安による効果が大きく水ぶくれしているものだ。日本国内だけの実体はもっと悲惨な額だろう。

消費税をさらに10%に引き上げようとしているが軽減税など、ものの数ではない。恐るべき収縮が起こるだろう。

GDPが400兆円に下げることを目標に、消費税を10%に引き上げるなら道理が有ろう。

これほど政策と目標が合っていないものはない。一国の首相がこのようなことを言ってしまう、取り巻き連中や、お抱え専門家のひどさに呆れ返ってしまう。

そのような専門家を手元においている首相の見識も問われるだろう。

消費税を10%に引き上げるなら、GDPの目標値を400兆円にすべきだ。

GDPの目標値を600兆円にするなら、正しいデフレ解消策を取り、拡大再生産になるような政策を取ると同時に消費税を再び3%に戻すべきである。

資金を消費者側にもたらすことによりインフレスパイラルが起こるからである。


0、消費税8%で、GDP600兆円はありえない。

1997年にGDPが520兆円の最高点に達してから、既におおよそ20年近い月日が流れたが、2千14年のGDPは490兆円程度に落ちている。

その間一度も、ピークを越えていない。その間、日本の政府は莫大なお金を使い、1千兆を越える借金を作ったのである。

どれだけ無駄な成長戦略という政策を取ってきたのか明らかであろう。この不当に作られた漠代な借金を返すためにという名目で消費税をさらに引き上げ、さらなる窮地を招こうとしている。

完全にデフレの罠にはまっているのだ。

日本政府は、目標とそれに対する政策を完全に間違えている。

1997年には消費税を
3%から5%に引き上げるという、暴挙が行われている。この消費税の引き上げが、日本経済を見事なまでに縮小再生産に陥れたのである。

それまでは、バブル崩壊による市場の資金減少がまだ循環的なものにはなっていなかった。

しかしこの2%の消費税の引き上げが、生産量に対して消費を確実に不足させたため縮小循環が顕著に表れるようになった。

生産額=所得 消費額=所得+(貯蓄ー借金)

生産額>消費額=不良在庫 

そのため一循環毎に次の投資が減少する縮小経済に入ったのだ。これがデフレ循環である。

デフレが起こる直接の原因は、自分たちが生産した生産物がすべて消費されず不良在庫として残り、次の循環で前より少ない資金量で(又は規模で)生産が行われ、それがまた不良在庫をもたらす。それが繰り返されるからである。

この作ったものがすべて生産されず不良在庫が残る原因は、借金が貯蓄を上回っているからである。

例えば国は1千兆を越える借金を持ち、それを返済するために国民の負担を増やしている。
その結果、所得から差し引かれる国民負担が大きく、消費額が生産額を上回れないのである。

これを資金面からみると、実体市場の資金がローン返済や、年金保険料の徴収、消費税の引き上げなどにより、消費に回る資金が不足しているのである。

例として、消費税引き上げによる、国民負担の増大により、所得から差し引かれる間接税、消費税、年金保険料がアップし市場から資金が奪い取られるとしよう。
全体で資金が1億である市場と仮定する。そのうち6割が生産に使われるとすると、6千万が生産に使われ、残の4千万が消費に使われている。

この時消費税の引き上げなどにより、1割近く資金が市場から減少したとしよう。残の全体資金は9千万になる。このうち6千万が生産として使われる。
残の資金は3千万になり、それが消費に使われるが、1千万は不良在庫として残ることになる。

この循環がデフレ循環であり現在の日本の状況である。
現在ようやく8%への消費税引き上げから1年半経った。この456期、789期のGDPは惨憺たる結果になっている。

完全にデフレスパイラル入ったようだ。昨年はまだ、消費税引き上げ前の駆け込み需要が有ったため、その影響が軽微であったが、ここにきてその影響がどんどん大きくなってきたのだ。

お抱え経済学者や、政府追従メディヤは、1年経てば消費税の引き上げの影響が薄れ、消費は持ち直すと言っていたが、それはウソであり、これからが本番なのだ。

彼らには消費税がどのようなものか理解できないのだろう。

消費税引き上げは、デフレスパイラルに陥り、にっちもさっちもいかなくなるのが真実なのだ。そして再び馬鹿げた成長戦略や、公共投資、異常な金融緩和をやらかすことになる。そしてまた借金を増やすのだ。

日本経済はいまだ消費税5%を乗り切ることが出きなかった。1997年から間違ったデフレ政策が取られたため、莫大な金額が無駄にされてしまったのである。

低金利、異常な金融緩和、莫大な公共投資、成長戦略という名のあらゆる生産者側への補助金政策。これらはすべて失敗し、さらに借金を増やしただけであった。
これを取り返すためさらなる増税策:3%の消費税引き上げやらなければならなくなったのだ。

しかし前から言っているように、消費税増税はデフレスパイラルを引き起こす原理であるため、余計に経済を縮小させる。

そのためデフレ下の消費税引き上げは犯罪行為である。消費税引き上げはデフレ効果を上げるためにするものであり、インフレ効果をもたらすものではない。

それ故消費税引き上げは、GDPを縮小させる。
消費税8%で、現在の490兆円を上回ることはない。まして600兆に増えることはないだろう。

最近、政府や日銀は物価動向を盛んに気にしているが、円安効果により、輸入品、原材料費に対して、資金が海外に余計に流出している。

日用品価格の物価の増大より、実体市場から資金が流出していることが問題なのである。実体市場から資金が減少している限りGDPが増えることはない。

国内は国民の消費額以上に生産額が伸びることはない。
またこのGDP490兆円も、円安による効果が大きく水ぶくれしているものだ。日本国内だけの実体はもっと悲惨な額だろう。

消費税をさらに10%に引き上げようとしているが軽減税など、ものの数ではない。恐るべき収縮が起こるだろう。

GDPが400兆円に下げることを目標に、消費税を10%に引き上げるなら道理が有ろう。

これほど政策と目標が合っていないものはない。一国の首相がこのようなことを言ってしまう、取り巻き連中や、お抱え専門家のひどさに呆れ返ってしまう。

そのような専門家を手元においている首相の見識も問われるだろう。

消費税を10%に引き上げるなら、GDPの目標値を400兆円にすべきだ。

GDPの目標値を600兆円にするなら、正しいデフレ解消策を取り、拡大再生産になるような政策を取ると同時に消費税を再び3%に戻すべきである。

資金を消費者側にもたらすことによりインフレスパイラルが起こるからである。




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