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日本の企業ブラック化 [経済・社会]

ブラック企業養成機関としての日本政府

消費税10%は、多くの企業に倒産かブラック企業化を選択させることになるだろう。

日本ブラック企業大賞というのがあれば、
真っ先に日本政府が表彰される。ブラック企業の生みの親としてこれほど長きにわたり貢献している組織も他にない。

デフレを長期化させ、どんどん深刻化させることによって、企業の売上を長期間低下させ、企業の付加価値を減らし続けている。それが企業の運営コストを引き上げ経営を危うくさせているのだ。

企業の付加価値の低下が、労働者の低賃金労働を常態化させ、低所得のため、生活費を稼ぐため長時間労働をせざる負えなくなっている。

その低賃金労働がさらに製品価格を押し下げる悪循環に陥っている。

その上、さらに低所得国からの移民を画策している。まさしくブラック冗句である。

このようなデフレ市場の特徴を逆手にとって、より安価な労働で、より長時間働かせ、製品やサービスをより安く提供し、シェアを奪っていく企業が伸びていくのである。それがデフレ下の成長企業の特徴である。

それ故、デフレ下の急成長企業にブラック企業と言われる性質を持った企業が多い。

ブラック企業の特徴は、デフレ下の価格弾力性が高い市場で、より安い製品やサービスを提供し、企業競争力を高め、他の企業を淘汰して市場占有率を引き上げていくところにある。

彼らの成功に伴いその市場はますますデフレが深刻化する。その深刻化した状況に応じて、ますます低価格にし、過剰労働をさせ、市場を奪っていく。労働者はますます疲弊していく。

そして、経済全体の市場のデフレを促進する。それは名目GDPを低下させることになる。

このような特徴をもつ企業が、デフレ下の市場では、優位性を持ち、他の普通の企業を淘汰させていく。

彼らの跳梁は、労働条件を悪化させ、市場全体をさらに貧窮化させる。デフレの申し子は、さらに深刻化したデフレを望むのである。それが彼らの存在条件で有るからだ。

バブル崩壊後日本政府は、このようなブラック企業を増大させるようなデフレ深刻化策を臆面もなく取ってきた。

これはGDPの推移を見ても明らかだろう。1997年の520兆円のGDPを最後に現在は490兆円に下げている。この間政府借金は1千兆を越えてしまったのである。

マイナス30兆円のGDPのために、1000兆円からの借金を作ったのである。あげくに借金返済のためまた消費税を引き揚げるという悪循環に陥っている。

完全にデフレの罠にはまっているのだ。

このような間違った政策により我々の財産がなくなり、莫大な借金が残されている。その借金を減らすという名目でさらに消費税を上げようと目論んでいる。

何もしない方が良かったのではないか。多分良かっただろう。自然治癒力が経済を再び持ち直せたかもしれない。

バブル崩壊後その立て直しのために、数々の政策を打ち出したが成功せず、財政の立て直しという名目で、消費税を5%に引き上げた。

その結果恐慌を引き起こし、そのために莫大な補正予算を何度も組み、あらゆるデフレ促進策を取ってきたのである。またも財政立て直し、年金確保を訴え、8%に上げてしまった。

日本はデフレにいいように遊ばれているのである。

成長戦略、大規模公共投資、円安政策など、この18年間様々な政策を打ってきたが何一つ成功しなかった。そもそもデフレ下でのこういった政策を取ることは間違いであり、労働者や国民を余計に働かせ、借金を膨らませたのである。

国民はただ余計に働かされ、莫大な借金を押し付けられた。消耗と疲弊だけが残ったのである。


おもしろいことに消費税5%下で、暗躍したブラック企業も、ここにきて、その条件では人が集まらなくなり、賃上げや労働条件の改善に努め始めたように見える。

しかし消費税8%は、彼らの店舗を確実に減少させるだろう。労働条件の改善はコストアップにつながり、利益が減少し、今までの規模ではやっていけなくなっているのである。

これは今まで健全にやってきた企業も同じである。
消費税引き上げによる売上の減少と、変わらない保険料の支払いが、利益を圧縮し、縮小せざる負えないのである。

それでも赤字になるなら、企業は倒産を選ぶか、労働条件の悪化を強制せざる負えなくなる。
労働者も失業より低賃金や過剰労働を引き受けざる負えなくなっているのだ。

ブラック企業でなければ経営を維持できなくなる時代がもうそこまできている。

TPPによる自由化、移民の増加、経済特区という名の労働条件の悪化、消費税10%への引き上げによる利益率の低下、マイナンバー制による税収の効率化、年金を維持するための保険料の増大。

和民、ユニクロ、シャープ、アマゾン、引っ越社、など色々うわさされているが、目立っているだけで、それ以外の多くの企業もよく似た状態にある。

これから先、デフレの縮小が深刻化すると、多くの企業でリストラが行われ、規模を縮小し失業者を増やしながら、採算を取るか、労働条件を悪化して、現状を維持するかを迫られよう。

なおも画策されている消費税10%の引き上げ、それと軽減税率の範囲が、不正の温床となる。

政府のブラック企業化政策が完成すると、毎年希望退職者を募り、毎年リストラが行われ、あげくに倒産していくのである。

あらゆる企業が、倒産かブラック企業かの選択を迫られよう。日本の技術を残すため、子孫に未来を残すため、非常に言いにくいことだが倒産よりブラック企業の方がましかもしれない。しぶとく生き残ろう。現在の政府の経済政策ではやむおえないことだ。

今少しで必ず消費税引き下げと、預金金利引き上げ、
雇用保険の満額支給、子供手当など、消費者側に資金が供給される政策が取られる日がやってこよう。経営者と従業員と話し合い、その時まで今少し生き延びよう。

今現在かすかなまともな政策の萌芽が見て取れる。プレミア商品券や、賃金引き上げ要請など、である。これとて、国民の不満を和らげるためにやっているのである。しかし少なくとも消費を増やさなければ、景気が回復しない事が徐々に分かってきているのだと思う。

しかし大半は未だに消費税10%引き上げによる経済ぶっ潰し策に賛同し、年金破壊、産業潰しに明け暮れている。ブラック化しても生き残れない企業が続出するだろう。


経済特別区、だれが決めたの。これこそ住民投票の問題だろう。



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