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日本は政策転換の転機を迎えている。 [経済・社会]

日本は政策転換の転機を再び迎えている。
 
アメリカの大統領にトランプ氏が就任しました。
これは、日本に、アベノミクスというデフレ促進策から、デフレ解消策へと政策を移すチャンスが巡ってきたということです。
彼はアメリカ第一主義を取り、保護貿易的な政策を取ろうとしています。また移民に対しても制限的な政策を取ろうとしています。
さらに国内では、公共投資の増大や、他の国の通貨安政策を牽制し、輸出を中心とした生産量増大策を取ることになるようです。
さらにFRBは、金利を引き上げることを宣言しています。
このようなトランプ氏の政策は、一見唐突に見えますが、デフレを解消する重要な政策が含まれています。彼が意図的に確かなデフレ解消策を取っているとは思えませんが、結果的に、デフレ解消の理にかなった政策になっています。
デフレ下の経済では、生産量の伸長よりも、消費者の資金不足を解消することが重要な政策になります。そのため生産者側への補助金より、消費者側への援助が大切です。
金利の引き上げは、消費者の担保力の増大や購買力の増加に効果があり、デフレ解消に効果があります。
さらに生産者側の投資を抑える効果も期待できるため、実体市場の資金が、生産者側から、消費者側へ移動をさせます。
もう一つの荒っぽい移民政策は、低開発国からの移民を確実に減少させるでしょう。その結果、生産刺激策により、意図した生産量の増大が、人手不足で困難になるため、生産の停滞が、生産量単位辺りの付加価値の増加をもたらすことになります。それが賃金の上昇を促すのです。
しかもインフラ整備や、生産刺激策のアナウンスは、株式市場を活発化させ、ダウ平均を上げることになります。
アメリカは世界のどの国よりも金融大国であるので、株高や債券高は、多くの個人投資家を潤し、それにより消費者へ資金がまわっていくことになるでしょう。
さらに保護貿易は、デフレ下で内需を振興するには重要な政策です。デフレで国内の消費がくすんでいる場合、国内市場を開放し自由貿易を推奨することは自殺行為です。(日本のように自国がデフレの最悪の事態にある国が、TPPなどによる開放政策を取ることは、自分の首を絞めるに等しい自殺行為だ。)
さらに付け加えると、現在のアメリカよりひどいデフレで苦しんでいる国々、日本、中国、ヨーロッパ諸国は、必死になってアメリカに販売攻勢をかけています。
このような国は、特に日本は、低金利や異常な金融緩和を行い、為替安を惹起させ、販売攻勢をかけています。それは、生産品を不必要に低価格にし、デフレを輸出しています。
このような国に対して保護主義的な態度を表明するのは当たり前のことでしょう。
このことから、アメリカは、トランプ大統領の危うい政策にも関わらず、経済が、拡大再生産になり自律性のある経済成長に乗る可能性が高くなりました。
それにはFRBが、金利を予定どおり引き上げるかどうかが問題になるでしょう。
今年10月頃に大体の結果が出るでしょう。
自国の産業を保護する政策は、デフレ下の国のごく当たり前の政策です。日本のようなデフレ下でTPPなどを実施するのは尋常なことではありません。
深刻なデフレの日本こそ内向きの政策を取るべき国なのです
アメリカがデフレから脱却できないとしたら、それは、アメリカ国内の生産能力が弱く、十分回復せず、日本や、中国、ヨーロッパのデフレの国々からの生産物(輸出品)に対抗できなかった場合であろう。
このようにアメリカは着々とデフレ解消に向かって歩みはじめています。
これに対し日本は、従来のまま、アベノミクス政策を続けていると、デフレ下の株高となり、再び失速するでしょう。それもさらなる大借金を残し、現在の高齢者も、若者も、その子孫もその返済にあえぎ続けることになります。
これは小泉政権下で経験したのと同じようなことが再び起こることを意味しています。円安政策から、輸出が伸長し税収が伸びたが、国内の内需企業は疲弊していたのです。
日本は、ここで政策を大転換し、正しいデフレ解消に邁進するべきです。
アベノミくスの低金利:マイナス金利、金融緩和、国債買い取り、大規模公共投資、生産を刺激するための成長戦略と言われるものなど、はすべてが失敗しました。
謳い文句の物価の2%成長誘導は、未だ達成されず、(もともとマイナス金利や金融緩和で、デフレ市場の物価が上昇するというような理論はなく、政策的に間違っていただけだが。)マイナス金利や国債の買い取りで、銀行経営がどんどん不透明になってきています。
このままではアメリカの金利引き上げと、マイナス金利による金利格差がさらに大きくなり、日本の資金がアメリカに流出し、国内市場に今以上に回らなくなるでしょう。
今までのような輸出産業への補助金のような円安誘導もアメリカに牽制され思うようにできないでしょう。
もはやマイナス金利や金融緩和で、実体市場がインフレになるような事は全くないことは自明であり、多くの人達の魔法が解けました。物価2%誘導などできないことは2年程前に分かっていたことです。
また金融市場や株式市場が、潤っても、実体市場が潤うわけではありません。
これ以上アメリカと金利格差が広がると、資金がアメリカにますます集まり、円キャリーが復活することになります。円キャリーによる日本の株高が起こるだけでしょう。
マイナス金利や金融緩和、国債の買い取りは即刻やめなければならない時に至っているのです。
円安誘導による世界へのデフレの輸出を止め、国内の内需回復を基本にする必要があるのです。
トランプ大統領が目指すところは、輸入を減らし、国内産業を潤すことです。
そのため輸出産業への補助金である円安誘導を行っても、輸出は伸びない、というより阻まれるでしょう。
そのため円安や低金利や金融緩和による生産刺激策は、輸出企業の販売先が減少してくるため伸びないのは明らかです。
このままでは、日本はアメリカと経済戦争となり、デフレが深刻な日本は大きな損失をこうむることになります。
馬鹿げた低金利や金融緩和による円安誘導より、適度な為替レートで、内需の回復を目指す時なのです。
それが本来のデフレが深刻化した国の取るべき姿勢なのです。
保護貿易には、保護貿易で対応し、高金利には高金利で応じて、アメリカのトランプの政策に沿った政策を取るべきです。
日本こそアメリカのトランプの経済政策を取るべきであり、それに乗じた政策を取るのが、よりデフレから脱却する道なのです。
デフレから脱却する道筋は、ある程度の金利を維持し、低金利にしないこと、生産量の増大より消費者の消費を増やす政策を優先することです。
個人金利を引き上げることは、消費者の担保の増加につながり、銀行の信用創造を高める切っ掛けとなります。円高は国内の消費者の生活を癒し、内需の活性化の基盤になります。

日本はアメリカのトランプの経済政策に呼応することが理にかなっており、ことさら悲観することはありません。
日本は、アメリカのトランプの政策に迎合的な経済政策の方がデフレから解消されるでしょう。
これは日本のデフレ解消の一つのチャンスです。変える気があるかどうか為政者に、また日本の大衆に問われているのです。
(迎合的といっても経済政策に限られますが。)
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照

これまでの日本は、成長戦略という生産量増大策や、公共投資による景気拡大策、円安にし、輸出業で利益を出し税収を増やす悪魔のような政府のデフレ政策を止めさせ、国内の需要を増やす方策に転換するのに非常に良い機会が巡ってきたのです。
これに対しアメリカのトランプ大統領の施策は、恐らくデフレ解消に向けた2つの政策を取ると思われます。
一つは、低所得からの移民制限政策。それにより生産抑制が行われ、低賃金化を防ぐことができ付加価値が増すことになる。
FRBが続けて金利を引き上げることによる消費者への担保増。
また成長戦略を宣言することにより株高が、金融大国であるアメリカの消費者の購買力を高める。
アメリカの場合、日本と違い、個人投資かが非常に多いので、株高は消費購買力を引き上げる方向に働く。
この結果、アメリカはデフレから脱却する可能性が大いにあるのです。

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