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デフレを悪化させる外国人労働者の増加 [経済・社会]

デフレを悪化させる外国人労働者の増加
日本のようなデフレ下で、労働曲線が右下がりの市場で、低所得国からの労働者の増加は、国民所得をさらに下げることになる。
特に、完全失業率が3%を切ろうかという水準にある時に、低所得国からの外国人労働者を増やせば、日本人の賃金があがる事はないだろう。
よく昔の知識だけで物を言っている経済評論家達は、ドイツや、アメリカの例を出して、移民が国民所得を増やし、経済を豊かにすると主張している。確かにそれが一昔前の常識であった。
しかしそれは、労働曲線が右肩上がりで、拡大再生産がなされている市場であり、しかもインフレ下であったからである。
デフレ下ではそのようなことは一切起こらない。どころか逆にデフレを促進する効果をもたらすのである。
今回アメリカの選挙で、白人中間層の没落がトランプ氏を大統領になさせしめた、というような報道があったが、確かにデフレ下の移民の増加は、所得を低下させるものである。
また日本でも、1990年頃からブラジルやら中国からたくさん働きにきているが、その間国民所得が上がったという話は全く聞かないだろう。
日本の経済評論家もバブル崩壊から25年も経つのだからまともなことをいってほしいものだ。
1、デフレ下では、生産量に比べ市場の消費が不足している。そのような状態で、低所得国からの移民を受け入れ、生産量を増大させると、単位当りの付加価値がますます下がり、国民所得が低下する。特に名目GDPには顕著にでる。
2、しかも低所得国からの移民の経済的な意味は、彼らは、得た所得の一部を母国に仕送りするため、国内の消費が生産した物以下になり不良在庫が残ることである。
そのため彼らの国内の消費額が、日本人のローンを返済して入る人達や国民負担を担っている人達と同じように、少なくなり、デフレ縮小循環になる。
低所得国からの移民により所得増を得るためには、彼らが母国に送金している以上の資金増が市場に存在しなければならない。
デフレ下の日本にそんな資金はない。
それどころか、マイナス金利にし、預金から、株式や、公社債投信、などにシフトさせている。さらにNISA支援など預金から投資へシフトにやっきになっており、ますます資金が市場から枯渇しているのが現状だ。
拡大再生産がなされているインフレ市場では、生産量以上に所得が増えるので、低所得国からの労働移入は、市場の拡大につながる。
しかし逆に縮小循環に陥っているデフレ市場では、生産量の増大の割に所得が増えないため、低所得国からの労働移入は、市場を縮小させることになる。
このため日本のような深刻なデフレ循環にある国では、低所得国からの労働移入は、確実に賃金を下げていく。
現在研修などと銘打って、各国から労働者を募っているが、
健康保健や、厚生年金への加入は、企業の製造コストの増加となる。そのため低賃金国からの移民労働が、研修制度などと名を変え、最低賃金以下で働かせたり、年金保険料を払わず、働かせると、移民労働者が多い企業ほど、コスト的に優位に立ち、日本人を雇い入れている企業のほうが淘汰されることになる。
最近、年金保険料や健康保険料を毎年引き上げているが、外国人労働者の増加は、社会保険に加入している労働者を減少させる方向に働く。
デフレが深刻化している日本では、単純労働などの低賃金労働が、外国人に変わるような理想的なものではなく、低賃金の単純労働が、より低賃金の外国人に取って代わられるという状況になっている。
保険料を支払っている人達が先に失業し、雇用保険や生活保護の対象となり、支払っていない外国人労働者が、就業するようになる。
これでは本末転倒であろう。
オリンピックの影響かもしれないが、建設業で、外国人労働者を受け入れようとしている。
いろいろな社会的問題が起こって来ようが、
この中で経済の大問題は、厚生年金の保険料の支払い、徴収である。外国人は、年金保険料を支払っても、その分還元されるのだろうか、その国の年金制度はどうなっているのだろうか。
外国人労働者を雇って、保険料を払わない企業が、日本人を雇い保険料を払っている企業を淘汰すれば、ますます年金制度が危うくなる。
デフレ下では、経済学的に、低所得国からの移民を奨励する理由はない。
移民という名のデフレ政策:2千14年7月8日
貧窮化する日本、近付く国民皆勤化:2千14年10月10日参照のこと

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