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よくやったアメリカの金利引き上げ、アメリカの政策をまねろ。 [経済・社会]

よくやったアメリカの金利引き上げ
どうなるか多少心配していたが、案の定金利を予定通り引き上げた。これでアメリカは、かなりの程度デフレから脱却し、再び拡大再生産の通常の景気循環に戻る可能性が高くなった。
一つの心配は、アメリカに他の国から資金が急速に、大量に入り込み、株価の高騰や資産の高騰が再びバブルのように高騰しないかである。
まあ、しかし今年一杯は暴落するような心配はないだろう。
もう一つは、ある国の資金がアメリカに急速に大量に流れ、資金が枯渇し、デフォルトすることだが、それが日本や中国、ヨーロッパでなければ問題ないであろう。
デフレ下で大切なことは、消費者の需要を高める事であり、資金を消費者に向かわせる政策が大事になる。
生産者にお金を回し、生産量を増やすことではない。生産量の増大は、付加価値をどんどん減らしていくからだ。
これからアメリカの連邦銀行が勇気をもって、金利を今年中にあと3回ぐらいあげれば、トランプ氏の成長戦略とうまく合致し、お互いの短所長所を補填しながら、拡大していくだろう。
銀行の主要な業務は、信用創造にあるからだ。
トランプ氏が提案している、莫大な公共投資も、かなり節約しながら景気を拡大できるであろう。
それに比べ、日本の体たらくは目を覆いたくなるばかりだ。いままた、まだはっきり統計には現れていないが、再び日本経済はゆっくり、沈降し始めている。2月の末ごろから、どんどん急速に悪くなっている。
マイナス金利など、なんの効果もなく、金融制度の崩壊もたらすものであることは明らかだ。さっさと止めさせなければならない。
ここ30年、日銀と金融庁は、デフレ下において、信用創造を全くしてこなかったのである。
さあ、ここで我々はどうするのか。
今までの政策を踏襲するほど悪いことはない。しかしまだ同じことをしようとする勢力があり、消費税をまだ10%に上げることを目論むような亡国論者がうようよいるのが現状だ。
彼らにとって、経済学は出世の道具であり、その内容が正しいか否かなどどうでもよいのだ。現状と本の内容が合っているかなど分析する気もないらしい。
日本も早く金利を引き上げるべきなのだ。
これを本当に皆様は想像したことがあるだろうか。アメリカの猿まねをしろといいたい。
2千年頃、供給サイドを重視した政策を猿まねした御仁がいたが、それが全くの失敗であった。当然だろう、デフレ下で生産量を増やして、付加価値を減らし賃金を引き下げただけであった。
しかし今回の金利引き上げは正しい猿まねになるだろう。
デフレ下では、金利を引き上げ、消費者の担保力を増やし、生産量を減少させ、付加価値を増大させた方がよいのである。
理論が分からないのだったら、アメリカの猿まねすればよいのだ。
大方日本の経済学者は、トランプの成長戦略が金利引き上げを伴っているため絶句しているのが現状であろう。あるいは、いろいろとアメリカの特別の事情を事細かに説明し、占い師のような当たり障りのないことを言っているだけだ。
さて日本が金利を引き上げたらどうなるか。度重なる莫大な公共投資や、オリンピックのインフラで日本はほぼ完全雇用の状態になっている。幸いなことに、これ以上生産量を伸ばすことは難しい状態だ。(まだ移民労働をあてにしている者もいて呆れ返ってしまうが。)
このような時、金利を引き上げると、
まず確実に生産者側の投資が少なくなり、労働需要が少なくなり、労働者の完全雇用は少しは解消されよう。
そして預金金利の引き上げは、確実に預金者の担保を増やし、消費を増やすことになる。
市場全体の資金の割り合いが、消費の方に少し分配がふえることになる。

市場全体の資金量を考えていただきたい。この時、金利が引き上げられると、預金者の金利が増え、資金量が預金者の方へ流れる。
生産者に対しては貸し出し金利が上昇するため、資金量を減らし、投資を抑制する。
このような市場の動きが、生産単位辺りの付加価値を上昇させるのである。デフレにおいて、金利を引き上げる方がデフレを解消させる働きがあることは明らかであろう。
デフレ下の完全雇用は、生活苦からくる働きすぎからくるものであるため、雇用が増えても、付加価値が上がらず賃金が減少する。
そのため雇用を少なくし、完全雇用状態から抜け出した方が、付加価値が増大し、賃金が上昇する。
すなわち右肩下がりにあるデフレ下の労働曲線に沿って、左上方に均衡点が移動するのである。このような現象をひき起こすことが、デフレ解消の重要な布石となる。
日本政府はこの30年間、金利を低くし、消費を顧みず、より生産量を増大させた。そしておまけに消費税を引き上げ、さらに消費量を減らし、労働者を低賃金労働に陥れ、デフレを深刻化させたのである。
最近のアベノミクスは、東北復興の投資だけでは満足せず、東京オリンピックを誘致し、さらなる生産量の増大を図っている。そのうえ消費税を5%から8%に引き上げてしまった。
それでも景気が回復せず、落ち込み出すと、あろうことかマイナス金利にし、デフレをより深刻化させてしまったのである。
日本国民はここまで貧乏にされても、必至に耐え忍び、アベノミクスを称賛しているのだ。哀れの極みである。ここで消費税をさらに10%に引き上げるとどうなるかぐらい誰でも分かることだろう。(と思うんだが実際は分からない方が多すぎて消費税を本当に引き上げてしまった。情けない。)
今現在、ヤマト運輸の動向が喧伝されている。アマゾンに対し、佐川やヤマトが、仕事量より、付加価値を取ろうとしている行動であり、デフレ脱却のよい見本である。
しかし残念ながらこのようなことは、大手にできるが、中小企業などの大半はできない。なぜなら政府自体がアマゾンのような、仕事増大方針を取っており、経営事情の悪い企業は、低価格でも仕事を取りにいかざる負えないからである。
私は、2千5年より今までずっと、金利を引き上げ消費を増やせと言ってきたが、誰も顧みるものがいなかった。今回アメリカの動向をよく見て、研究し、その効果を分析し、少しでもよくなるなら見習うべきである。
デフレにおいて金利の引き上げは、馬鹿げたものではない。低金利こそ間違った馬鹿げた政策なのである。
(マイナス金利など。日本史に残る恥ずかしいことだ。)
よくやったアメリカの金利引き上げ
どうなるか多少心配していたが、案の定金利を予定通り引き上げた。これでアメリカは、かなりの程度デフレから脱却し、再び拡大再生産の通常の景気循環に戻る可能性が高くなった。
一つの心配は、アメリカに他の国から資金が急速に、大量に入り込み、株価の高騰や資産の高騰が再びバブルのように高騰しないかである。
まあ、しかし今年一杯は暴落するような心配はないだろう。
もう一つは、ある国の資金がアメリカに急速に大量に流れ、資金が枯渇し、デフォルトすることだが、それが日本や中国、ヨーロッパでなければ問題ないであろう。
デフレ下で大切なことは、消費者の需要を高める事であり、資金を消費者に向かわせる政策が大事になる。
生産者にお金を回し、生産量を増やすことではない。生産量の増大は、付加価値をどんどん減らしていくからだ。
これからアメリカの連邦銀行が勇気をもって、金利を今年中にあと3回ぐらいあげれば、トランプ氏の成長戦略とうまく合致し、お互いの短所長所を補填しながら、拡大していくだろう。
銀行の主要な業務は、信用創造にあるからだ。
トランプ氏が提案している、莫大な公共投資も、かなり節約しながら景気を拡大できるであろう。
それに比べ、日本の体たらくは目を覆いたくなるばかりだ。いままた、まだはっきり統計には現れていないが、再び日本経済はゆっくり、沈降し始めている。2月の末ごろから、どんどん急速に悪くなっている。
マイナス金利など、なんの効果もなく、金融制度の崩壊もたらすものであることは明らかだ。さっさと止めさせなければならない。
ここ30年、日銀と金融庁は、デフレ下において、信用創造を全くしてこなかったのである。
さあ、ここで我々はどうするのか。
今までの政策を踏襲するほど悪いことはない。しかしまだ同じことをしようとする勢力があり、消費税をまだ10%に上げることを目論むような亡国論者がうようよいるのが現状だ。
彼らにとって、経済学は出世の道具であり、その内容が正しいか否かなどどうでもよいのだ。現状と本の内容が合っているかなど分析する気もないらしい。
日本も早く金利を引き上げるべきなのだ。
これを本当に皆様は想像したことがあるだろうか。アメリカの猿まねをしろといいたい。
2千年頃、供給サイドを重視した政策を猿まねした御仁がいたが、それが全くの失敗であった。当然だろう、デフレ下で生産量を増やして、付加価値を減らし賃金を引き下げただけであった。
しかし今回の金利引き上げは正しい猿まねになるだろう。
デフレ下では、金利を引き上げ、消費者の担保力を増やし、生産量を減少させ、付加価値を増大させた方がよいのである。
理論が分からないのだったら、アメリカの猿まねすればよいのだ。
大方日本の経済学者は、トランプの成長戦略が金利引き上げを伴っているため絶句しているのが現状であろう。あるいは、いろいろとアメリカの特別の事情を事細かに説明し、占い師のような当たり障りのないことを言っているだけだ。
さて日本が金利を引き上げたらどうなるか。度重なる莫大な公共投資や、オリンピックのインフラで日本はほぼ完全雇用の状態になっている。幸いなことに、これ以上生産量を伸ばすことは難しい状態だ。(まだ移民労働をあてにしている者もいて呆れ返ってしまうが。)
このような時、金利を引き上げると、
まず確実に生産者側の投資が少なくなり、労働需要が少なくなり、労働者の完全雇用は少しは解消されよう。
そして預金金利の引き上げは、確実に預金者の担保を増やし、消費を増やすことになる。
市場全体の資金の割り合いが、消費の方に少し分配がふえることになる。

市場全体の資金量を考えていただきたい。この時、金利が引き上げられると、預金者の金利が増え、資金量が預金者の方へ流れる。
生産者に対しては貸し出し金利が上昇するため、資金量を減らし、投資を抑制する。
このような市場の動きが、生産単位辺りの付加価値を上昇させるのである。デフレにおいて、金利を引き上げる方がデフレを解消させる働きがあることは明らかであろう。
デフレ下の完全雇用は、生活苦からくる働きすぎからくるものであるため、雇用が増えても、付加価値が上がらず賃金が減少する。
そのため雇用を少なくし、完全雇用状態から抜け出した方が、付加価値が増大し、賃金が上昇する。
すなわち右肩下がりにあるデフレ下の労働曲線に沿って、左上方に均衡点が移動するのである。このような現象をひき起こすことが、デフレ解消の重要な布石となる。
日本政府はこの30年間、金利を低くし、消費を顧みず、より生産量を増大させた。そしておまけに消費税を引き上げ、さらに消費量を減らし、労働者を低賃金労働に陥れ、デフレを深刻化させたのである。
最近のアベノミクスは、東北復興の投資だけでは満足せず、東京オリンピックを誘致し、さらなる生産量の増大を図っている。そのうえ消費税を5%から8%に引き上げてしまった。
それでも景気が回復せず、落ち込み出すと、あろうことかマイナス金利にし、デフレをより深刻化させてしまったのである。
日本国民はここまで貧乏にされても、必至に耐え忍び、アベノミクスを称賛しているのだ。哀れの極みである。ここで消費税をさらに10%に引き上げるとどうなるかぐらい誰でも分かることだろう。(と思うんだが実際は分からない方が多すぎて消費税を本当に引き上げてしまった。情けない。)
今現在、ヤマト運輸の動向が喧伝されている。アマゾンに対し、佐川やヤマトが、仕事量より、付加価値を取ろうとしている行動であり、デフレ脱却のよい見本である。
しかし残念ながらこのようなことは、大手にできるが、中小企業などの大半はできない。なぜなら政府自体がアマゾンのような、仕事増大方針を取っており、経営事情の悪い企業は、低価格でも仕事を取りにいかざる負えないからである。
私は、2千5年より今までずっと、金利を引き上げ消費を増やせと言ってきたが、誰も顧みるものがいなかった。今回アメリカの動向をよく見て、研究し、その効果を分析し、少しでもよくなるなら見習うべきである。
デフレにおいて金利の引き上げは、馬鹿げたものではない。低金利こそ間違った馬鹿げた政策なのである。
(マイナス金利など。日本史に残る恥ずかしいことだ。)



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