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マイナス金利の罪 銀行システムの崩壊 [経済・社会]

マイナス金利は、銀行制度を破壊し、市場経済を潰して終わる。マイナス金利に功罪はなく罪しかない。


アベノミクスの最大の失敗は、マイナス金利により、銀行制度を破壊したところであろう。これにより、日本の自由主義経済の市場が根本的なところで機能しなくなっている。


小泉政権下の政策もほぼ同じだが、銀行制度の崩壊までは至らなかった。


今はうわべだけ今までの慣習で同じ機構(システム)が動いているだけだ。

銀行金利による市場からの資金集めができなくなり、資金集めの銀行の優位性がなくなった。
人々は無理に足を使って銀行に預ける理由がなくなっているのだ。タンス預金の方が銀行倒産の心配がないからよいかもしれない。

さらに住宅ローンの低金利は、銀行の収益システムを崩壊させ、銀行の利益を産み出す仕組みが壊れてしまった。
私の取引している銀行では、40歳前後の中堅クラスが、残業せず5時頃帰っている。本人らは、働き方革命で上からの命令といっている。

しかしそれは違う。低金利で金利が産まれないから、残業を削っているだけなのだ。

銀行救済のため、これから数年の間、合併や、公的資金の投入などが行われるだろうが、直ぐに付け焼き刃であることが露呈する。銀行が、利益を上げる方法がなくなっため、公的資金を食いつぶすだけとなる。

しかも合併は、再び企業の査定が行われるため、多くの企業が貸し剥がしの憂き目に遭い、倒産、廃業が多くなり、地域経済が崩壊していく。

銀行だけが生き残っても、貸し出しする企業がなくなれば、銀行業務の意味がなくなり、地域経済が崩壊する。

銀行の大問題は、取り付け騒ぎがこわいため、絶対に信用不安を口に出せないことだ。そのため表面化した時が、倒産の時だ。それは一挙にやって来る。


既にマイナス金利を実施してから2年半が経とうとしている。この間、日本のデフレ市場は、より深刻な様相を呈している。資金が市場からさらに減少しているのだ。
日銀が、年間に百兆円からの借金をして、経済を回しても、名目GDPは、10兆円も伸びていない。

しかもアベノニクスという、小泉政権下の間違った政策の猿まねは、猿まねどおり、同じような過程を辿ろうとしている。

名目GDPが、全く伸びず、借金だけが大きく増えただけである。いざなぎ景気を越えたと言われた小泉政権下の景気の成り行きが、今また、アベノニクスは
いざなぎを越えた戦後2番目の成長と言われ始めている。

同じことがまた起こったのである。経済学は、正しく反応したのである。同じ条件下で同じことをすれば同じ結果が生まれることを示したのである。経済原理は正しく機能しているのだ。

デフレ下での低金利や、生産刺激策、公共投資政策が、さらにデフレを促進する事を再び明らかに示したのである。

特に、デフレ下の消費税増税という実体市場からの資金の吸収は、5%でも消費が不足していた上に、8%への引き上げで完全に、消費を低迷させ、再びデフレスパイラルに陥らせてしまった。

このような、資金を市場から奪いながら、生産量を増やすという政策は、付加価値を減少させ、物価を下落させ、企業の利益や、個人の所得を減少させることになる。

バブル崩壊後、何百兆も借金をして経済政策をしたが、名目GDPは、全く伸びていない。どぶにお金を捨てたのである。いくらアベノミクスや、小泉政権下の政策が、言いように取り繕っても、失敗は隠せない。

低金利にデフレから脱却する道はない。

デフレは実体市場の資金不足による消費不足がその原因である。そのため、預金金利をある程度の高さで維持しなければ、個人や企業の担保が減少し、銀行の信用創造ができない。

特に個人預金の金利の引き上げが大事であり、それが消費の拡大につながっていく。
低金利は逆に担保を下げ、貸し剥がしを促していくものである。


銀行問題が恐ろしいのは、どの銀行も絶対に自分のところの銀行が危ないなど言わないことだ。
取り付け騒ぎが恐ろしいのだ。

これは黒田の日銀や、金融庁も同じだ。銀行システムになんら障害がないことを言い続けるであろう。しかし実際はボロボロで、もはや手の打ち用がないところまできている。




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デフレから脱却する道 [経済・社会]

デフレは簡単に直ります。

デフレ循環にある市場では、
生産量の増大策をやめ、消費が増大する方法を取れば簡単にデフレが解消されます。

今のように生産量を増大させ、労働力集めに四苦八苦する必要などは全くないし、不必要な高速道路やオリンピックなどの公共投資もする必要がありません。

素直に、消費者に補助金を与えればよいだけなのです。

アリとキリギリスの例えは、アリを良しとするものが多いのですが、それは教育的指導であり、経済学の問題ではりません。デフレではキリギリス的な生き方を優先すべきなのです。

デフレは実体経済で、生産量に対し、消費が少なく、常に不良在庫が出ている縮小循環です。
このような時に、生産量をさらに増やしても意味がありません。どころかデフレを促進しているのです。


今時の経済学者の多くは、生産量が消費されて初めて
所得となることを知らないのです。生産量を増やせば所得が増えると思っているのです。

デフレを解消するには、先ず消費を増やす算段をし、少しでも消費額が増えるようにすることが重要です。それが企業の売上を増やし、付加価値が上昇して、所得が増えます。

企業には、売上から資金を入れる必要があるのです。決して銀行からではありません。

あくまでも消費の伸びに合わせて企業の売上が伸び、拡大再生産になることが大切です。

これにより製品の付加価値が上がり、所得が増えることになります。それが消費の拡大につながり、拡大再生産の伴った生産量の増大へと導びついていく。


デフレからの脱出は、この過程を通った後に来るものです。

この秋に再び去年に続き、最低賃金を引き上げるそうだが、このような、企業に負担を掛け、労働者を増やし、生産量を引き上げる政策では、消費額がそのままのため、売上が上がらず、企業の付加価値が下がり、余計にデフレが進行して行きます。

最低賃金の引き上げも、企業に負担させず、政府や地方公共団体が、負担するのなら、話は別です。それは消費を引き上げ、デフレを解消する効果を上げるでしょう。

デフレ解消の基本は、生産量を上げずに、消費を増やす算段をすることです。

デフレからの脱却の処方箋

1、雇用保険を拡充し、保険の満額支払いとその期間の延長をすること。

これにより例え失業しても、消費額が変わらず、労働力の投入による生産量増大を制限できることになり、、生産単位辺りの付加価値が上がり易くなります。

労働者が仕事を辞めやすくすることも大切なことです。さらに企業にも、労働者の首切りをし易くする環境を作り、余計な人員がいなくなるようにする必要あります。

労働者も余計な労働をする必要がなくなり、企業も、過剰人員を抱える必要がなくなります。

現在の人員逼迫は、何年にもわたる政府の無理な仕事の増大策が原因です。低金利による生産刺激や、過剰出店、復興事業以外の余計な公共投資が、多くの労働者を必要とし、それによる過剰生産が、付加価値を減少させるのです。

そのためには雇用保険を充実させ、前の賃金を満額で支払い、期間も長くし、悠々たる失業生活をしてもらう方がよいのです。

今までは前にもらっていた給料の8割とか6割の支払いであったが、これを満額支払いにし、その期間もデフレが解消するまで延長する。

これにより、消費が一定でも、生産量が調整され、付加価値を上げることができる。しかも企業の人員削減は、製造コストの削減となる。企業も余計な、付加価値の低い製品から、高い製品へシフトせざるを得なくなっていきます。

2、ローンの支払いに窮している人達に対し、国が補助金を出す。家を買った人々がデフレにより、漸次所得が減り続けている。そのため消費が十分できない状態に迄落ち込んでいる。

ローン破綻懸念者に対し、例えば、10年以上住宅ローンを支払い続けて来た人に、毎月の支払いを助成する。その代わりに国が抵当権を手に入れる。

国が利子分を支払い、その分の担保を国が得るような仕組みで、支援する。これにより、破産者が減少し、民間消費も増える。

住宅ローンが払えなくなり自己破産するようなことが増えれば、著しくモラルが低下し、社会不安が増大するだろう。

日本のデフレ政策は、住宅ローン返済者を破綻させています。


3、物納、資産納税を広く認める。:税金を資産で収めるのを推奨する。

デフレの根本は、市場のお金がなくなっていくことです。そのため、税金をお金で支払うことは、市場から資金の流出を意味します。

物納により市場から資金が流出することを防げることができます。

国は、貨幣を発行することができるので、もらった資産に応じて、お金を発行すればよい。資産の分割納税を推奨すべきでもある。

これによりこれ以上土地価格が下がることがなくなり、民間の担保が増えていく。しかも税金としてお金で支払わないため、市場の資金が減少しない。

4、個人の預金金利を引き上げる。これにより個人の担保が増え、消費が回復の方向へ向かう。同時に、資金が生産者に回り、生産量の増大になることを防ぐことができる。

5、消費税の税率を引き下げる。地域別に8%から5%に、3%に、あるいは無しにする。
東京は、8%のまま、それ以外の関東地方は、5%に引き下げる。中部、近畿、中国も5%、四国、九州、北海道、東北は3%に引き下げる。

これにより地域格差がなくなる方向に向かう。地方創成に役立つ。通販会社や、ネット業者が、自由に、消費税の安いところに本社を移すことが、地方創成に役立つだろう。

労働政策として消費者への補助金
今盛んに働き方改革、や有給の増加など市億層活躍社会を謳い、政府が活動しているがその大半は、企業いじめであり、企業負担の増加である。

多くの日本の企業はブラック企業化が、ますますすんで行くだろう。デフレ下でのこのような政府の企業への要求は、インフレの良き日の時代の残照でしかない。

デフレ下では時代錯誤である。
有給を増やすのであれば、政府がその分を負担すべきなのだ。それがデフレ下の経済政策である。子供手当、最低賃金のアップもアップ分を政府が担うべきものである。

このような政策を取れば簡単にデフレは解消されます。
やってはいけないのは、このような政策を取ると同時に、生産量増大刺激策や大規模公共投資を行いさらには、低金利、金融緩和策を取ることです。

こういうちぐはぐな、相反することをしていては何時迄経ってもデフレは解消されません。

一気に果敢にやってしまわなければなりません。




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政府も狂ってきた。まだ最低賃金を引き上げるのか。 [経済・社会]

政府も狂ってきた、まだ最低賃金を上げるのか。

今年もまた最低賃金を上げるそうだ。

昨年の最低賃金の引き上げは効果があったのか。全体では賃金が下がったのではないか、経済は最低賃金引き上げた分だけ拡大したのか。

消費は伸びたのか、消費の縮小循環はまだなお続いているではないか。明らかに効果がなかったのだ。失敗だったのである。

ちゃんと分析してなぜまた引き上げるのかを説明していただきたい。

デフレ下での最低賃金引き上げは、企業にとっては製造コストのアップであり、付加価値減を招いている。
日本は生産性を上げなければならない、と日本の経済学者はよく言うが、彼らの最低賃金を引き上げれば、生産性が上がると言う論理は破綻したのだ。

生産性が下がったのだ。少なくとも全く上がっていないだろう。

いつまで、いままでの経済学にこだわっているのだろうか。
こんなはずではなかった。自分たちは間違っていないという考えが、懲りもせず同じことをやってしまうのだ。

この問題は、消費税を8%に引き上げても、財政が改善されないなら10%にしよう、それでもだめなら20%まで引き上げよう、とか、
低金利もこれでもだめなら、マイナス金利までやってしまおう、とか言うのと同じ考えだ。

あるいは、公共投資において、東北復興で足りないなら、さらに、東京オリンピックも増やしてやろう、

最低賃金も、900円でだめなら1000円でどうだ、というような考えだ。

デフレ下で通用するかしないかを判断している訳では全くない。

企業にとっては、普通の今まで自分たちがよってたっている経済状況の中で、急に労働コストが上がっても、対応できないのだ。これ以上廃業や倒産が増えれば、労働者の行き場がなくなってしまうだけだ。。

日本政府がこれまでの間違った政策で、とことんいった結果、30年近く続けた結果、日本経済は行くところまで行ってしまった。

1、デフレ下の低金利という大間違い。

今までもデフレ下で、生産量の増加を目指し、異常な低金利で、生産を刺激してきたが、それでも足りないとなると今度はマイナス金利を持ち出してきた。

これは銀行制度を否定するもので、金融制度の崩壊をもたらし始めている。全くここまでやるかという暴挙である。もはや考えるということができないのであろう。

日本の低金利は、バブル崩壊の1990年の始めからズット続けているが、何の効果もなかったこと、最悪であったことをもう分かるべきだろう。

2、金融市場にお金をばらまく大失態。

さらに、異常な金融緩和で、金融市場にお金をばらまいている。デフレは実体市場の資金不足から生じており、消費不足が原因である。にもかかわらず、あいかわらず実体市場ではなく、金融市場にお金を回し続けている。

上場企業の4社に1社の割合で、日銀が安定株主になっているそうだ。もはや株式市場に自由な競争がなく、本来なら淘汰される企業や、やがて消滅して行く企業が、末長く生き残ることになる。資源が有効に使われない事態になっている。

株価を2万円に保つのにどれだけ株式を買っているのだ。10兆、20兆を出して株価を2万円に保つ理由があるのか。

実際に株価を引き上げ2万円に保っていても、デフレはなんら解消されていない。デフレは実体市場で起こっているのだ。金融市場ではない。やり方が間違っているの は最早あきらかでろう。


3、さらに莫大な借金を、国債の引き受けで、日本を借金だらけにしてしまった。実質GDPの成長率を1%前後増やすのに、60兆円近くも国債を引き受けているし末だ。

バブルの崩壊後、GDPは、全く成長していないのだ。
お金を、金融市場や、生産者にばらまき、ダブダブにしても絶対にインフレにはならない。

お金の使いどころが間違っているのだ。どぶにお金を捨てているようなもの。これだけ借金を引き受けるのなら、消費税分の年間税収19兆円を負担して、消費税をなくした方が、もっと簡単にデフレから脱却できるであろう。

5、おまけにあまりの政府の公共投資の増加のため、例えば、東北の復興だけでなく、東京オリンピックを増やしてしまった。お陰で日本はほぼ完全雇用状態になってしまった。

あちら(復興)を立てれば、こちら(東京)が立たず、両方立てれば、日本全土が立たない、状態だ。

そのため、引っ張りだこの労働者の賃金が上がり、お陰で、労働コストの上昇が、企業の足を引っ張っている。

雇用が増えれば増えるほど企業の付加価値が減じ、賃金が低下していく。

民間資金が動いて、仕事が増えているのではなく、政府が借金をして公共投資を増やし、仕事をふやしているからだ。

労働者不足は、民間企業の製造コストを引き上げ、製造の増加にブレーキをかける。政府の公共投資、特にオリンピックは、期限があるため、政府関係の仕事への移動が激しくなっている。

そのため民間の足を政府が足を引っ張っている関係になっている。

政府が借金をして作った公共投資から得られる付加価値より、民間が背負う、付加価値減の方が大きいため、賃金が上がらないのだ。

6、東京以外の地方の疲弊
しかも東京への資金、労働者、原材料の集中が、それ以外の地域の縮小と崩壊をもたらし、東京の肥大化が収まらない。

昔、むかし、集団就職で東京へ、地方が貧乏だったから。jターン、Uターンは、地方が豊かになった証拠、今、再び東京へ、地方が疲弊した証拠。

都心では、保育所が足りないかもしれないが、全国的には、少子化で合併や統合で、保育所を減らしているのが地方の現状である。

地方の奥様は、近くの保育所が閉鎖され、遠くの保育所に子供を送り迎えせざる負えなくされているのが現状なのですよ。車に乗れない、車がない人達はもっと大変だ。

昔、日本は、経済一流、学者三流と言われていたが、まさしく、三流の経済学者が、一流の経済を潰してしまったのである。

上記のような政府の無理な無謀な政策が、長時間労働や、ブラック企業を醸成する原因となっている。それを是正するための働き方革命、休日革命が、企業をさらに苦境に貶めているのである。

そのうえさら最低賃金引き上げの再度の強制である。
それがさらに企業の低価格競争を激化させ、倒産廃業が相次ぐだろう。ブラック企業でなければ生き残れない時代になろう。

政府は企業の虐待を続けて何かいいことがあっただろうか。

企業の経営環境の悪化は、低価格競争や、過剰サービス競争の原因であり、物価がなかなか思うように上がらない原因である。また付加価値の減少が原因で、賃金が上がらないのである。

普通に経済を分析する能力があれば、昨年の最低賃金引き上げが効果がなかったことが分かるだろう。
それでも今年まだ引き上げる理由はなんなのか。

900円でだめなら、千円にの無責任なそれ行けどんどんか、あるいは、最低賃金千円は、選挙の宣伝によいからだろう。

しかしそれ以上に企業が、倒産廃業すれば、意味がないのである。ますますデフレが深刻化していく。



参照。


完全に狂っている日銀。 [経済・社会]

日銀が狂ってきた。黒田を速く代えてやれ。

4/27日の日経新聞電子版によると、日銀の金融政策決定会合で、足元の景気は(ゆるやかな拡大に転じつつある。)とした、ということだ。

景気判断で拡大という言葉を使うのは2千8年3月以来で9年振ということだ。

その一番の理由は、世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためらしい。

5月の実質消費は相変わらず下がっているではないか。
おいおいこれで大丈夫なのか。

今回の日銀の見解により、もはや正常な判断ができなくなっていることが明らかになった。

日銀自体がどうしようもなくなっていることは、マイナス金利の採用で分かっていたことだが。

経済の分析の仕方、見方が明らかにおかしくなっている。無茶苦茶なのだ。デフレは国内で起こっている。外国ではない。

外国の需要が上向いて、日本の生産が活発になっても、日本の消費者の消費が、需要が活発になったわけではない。

それどころか、国内は消費税を8%に上げてから既に2年経つが、今なお消費が減少し続けており、デフレスパイラルの最中にある。

にもかかわらず、景気が拡大しているという判断は明らかに間違っているだろう。

輸出が増えその生産量が増加するのは、外需が活発で旺盛であるためであり、しかも円安誘導という補助金
を出しているためでもある。

デフレは国内の実体市場で生じており、外国の市場ではない。

デフレ下では、景気の善し悪しは、実体市場の消費が前期、前月、前年期と比べ、伸びているかどうかで決めなければならない。

デフレ下の生産量の伸びは、消費がさらに減少したために、企業がより低価格で生産量を増やしたと考えるべきか、

あるいは相次ぐ政府の賃上げ要請や、最低賃金の引き上げなどで、製造コストが上がり、それを補うために、低価格で販売量を増やしたと考えられる。

それは企業にとって付加価値の減少要因である。

GDPの成長率を見ても、実質GDPの成長は物を国内で作った結果を表し、輸出の増大は、国内の消費の拡大を意味していない。

デフレは、国内の実体市場で起こっており、外国の市場や、金融市場ではない。

日銀は、既に夢を語るようになっている。一刻も早く今の政策をやめさせろ。



ヤマト運輸の料金、サービス改定の意味するもの [経済・社会]

0、黒猫ヤマトの料金、サービス改定の意味するもの。

消費税8%下で、これ以上シェア(市場占有率)を伸ばすと、付加価値が減少し、経営が危うくなることが分かったからであろう。

日本の低価格競争や過剰サービス競争は、既に限界にきており、これ以上シェアを広げ仕事を増やすことは、経営状態を危うくするものになっている。

日本はバブルの崩壊後、市場から資金が減少し、生産量より、消費が少ないデフレ市場になり、そこで激烈な販売競争が生じ、低価格競争や、過剰サービス競争が常態となっている。

そこでさらに仕事を取るために、より低価格で、あるいはより過剰サービスを提供すると、もらえる運賃以上の労働コストがかかる状態なのである。

過剰サービスの再配達が、残業で行われている場合、サービス残業では採算が取れても、残業代を確実に支払うと大幅な赤字になる。

これがヤマトが今、価格の見直し、過剰サービスの見直しをする理由である。

通販業界にこれ以上参入し続けても、さらに過剰サービスをしてシェアを広げても、経営上ほとんど徳が無い。

デフレ下で、競争のために低価格で過剰なサービスを提供することは、付加価値を減少させ、赤字を増やし人員を疲弊させるだけである。

ヤマトは、運送競争による、シェア競争(市場占有率競争)より採算を選択したのである。
これはその前の佐川急便のアマゾン撤退も同じ構図である。

運送業界の有力企業が一部の通販業務から撤退することは、デフレ下の販売競争がどのようなものであればよいかをしっかりと示した素晴らしいものである。

デフレ下では、シェア(市場占有率)より、付加価値を取るのが正しい経済活動であるからである。

なぜなら消費税が5%、さらには8%に引き上げられる状況では、シェア競争に勝ち抜くための低価格運賃や、過剰サービスが、シェア争いに勝ち抜くほど、付加価値が減じ、経営が圧迫されるからである。

恐らく黒猫幹部は、通販のシェアを伸ばしても、なんら利益が上がらず、赤字が増えることに、恐れおののいていたのであろう。

現在の日本の市場は、デフレ下の生産額より消費額が少ない縮小循環の上に、消費税が8%になり、市場から資金がどんどん減少している、デフレスパイラルの渦中にある。(消費額が、消費税を8%に引き上げ後、ずっと下がりぱなしだ。)

その上、まだ政府は、復興支援だけでなく、オリンピックなどの余計なインフラのために、大規模な公共投資を行い、仕事を作り、仕事場を増やし、市場の資金の大半を生産につぎ込み、消費に回るお金を減少させているのである。

このような状況下で、少なくなった消費額を巡って、過剰サービスや、低価格でシェア伸ばそうとすれば、市場占有率が伸びても、コストが上がり、付加価値が減少するだけで、赤字が増えることになる。

日本政府のように闇雲に不要な仕事を作り、完全雇用体制を維持することが、デフレ下では間違った政策なのである。

余計な国の公共投資は、多くの生産資源、労働資源をを国のインフラに使うため、日本の労働状態を、完全雇用状態に陥らせ、民間の労働力を削いでいる。それが、東京圏以外の地域の縮小を招いている。

日本がデフレ状態から抜けられないのは、東京への投資がそれ以外の地域の投資を食ってしまうからである。

デフレ下の完全雇用は、悪であり、経済にとってはマイナス事項である。その理由は、雇用を希望する人達の大半が、生活の維持のため、生活水準の維持のために働く必要があるからである。

それは労働を強いられているということだ。

経済に余力をもたらすのは、生活の向上のためや、貯蓄をするために余計に働く場合であり、それは民主的に決定される。

インフレ下や通常の経済市場では、労働者の多くが、本来の付加価値以上の賃金を得られるため、自発的に仕事に就くことになる。

しかしデフレ下では労働者の得られる賃金が本来の付加価値以下に抑えられるが、それでも働く必要があるため強いられる形になる。

日本政府や、その経済責任者は何が今市場で起こっているかをよく分析し、政策を変更しなければならない時に来ている。もはや手遅れに近いかもしれないが。

デフレ下の完全雇用の状態でさらなる仕事の増大は、民の疲弊を招くだけであり、借金が増えるばかりである。本来の付加価値が手に入れられるよう、消費者の負担を減らし、資金が生産の方に流れず、消費者に回るように、仕事を闇雲に増やさないようにしなければならない。

日本の多くの企業は、1990年前から利益より、販路優先主義であり、利益を押さえて、シェアの拡大を
優先してきた。それはバブルの崩壊後も、続き企業は同じ行動を取ったのである。

バブル以前のそのような企業行動は、称賛できなくとも、十分理解でき、日本の消費者にも大いに還元されるものでもあった。

しかしバブルが崩壊し、市場がデフレに陥ると、今までのシェア拡大競争が、企業自身の首を締めることになった。

例えば、スーパーのダイエーとイトーヨーカドーが上げられよう。

ダイエーは、バブル崩壊後も低価格による売上拡大方式を貫いた結果、もろくも崩壊してしまった。
イトーヨーカドーは、今少し、付加価値を重視する方針だったため、なんとかまだ残っている。

日本の多くの企業が、デフレ下の販売不振を、低価格で売上を拡大する方針で望んだため、かえって、経営自体が悪くなってしまい、淘汰されたり借金づけの会社になってしまっている。

もはや薄利多売や、薄利の過剰競争は、デフレ下では成り立たないものである事が当たり前になっている。。しかしそれをしなければならないことが大きな問題なのである。

薄利多売をしないでも利益が上げられる市場が成立することが、デフレ解消の条件で有る。

余裕のある企業や産業は、薄利多売から脱却し、シェア競争より、利益額競争に走るべき時なのである。

政府や政策担当者は、デフレの生産量増強競争が、不毛な低価格や、過剰サービスを生み、日本の産業を消滅させていることを、はっきりと認識し、これを助長する、低金利政策や、公共投資、生産刺激策などを止め、消費税の引き下げや、国民負担の引き下げにより、消費を拡大する方向に舵を切らなければならない。

(日本の場合、何も考えないため、あるいは暗記主義のため、行き着くところまで行ってしまっている所に問題がある。マイナス金利、国債の引き受け、上場企業の株式購入、おまけにNISAなども作ってしまう。外の国ならここまでくるまでに違う方法を取ることだろう。)



デフレ下の完全雇用が付加価値を下げることが証明された統計結果が出た。 [経済・社会]

デフレ下の完全雇用が付加価値を下げることが証明された統計結果。
失業率が完全雇用に近づいても消費が下がり続けている。所得が生産量の増加に連れて上昇しないからだ。
昨年度の始めから失業率が3%に低下して、バブル期の完全雇用の状態と同じ失業率になっていたが、さらに0、2%下がり2、8%になったということだ。
それでもなお消費が前年度より下がり続けている。そして物価も少しだが上昇している。
3月30日の日経電子盤によると、2月の完全失業率が0、2ポイント低下し2、8%になったということである。さらに2月の実質消費支出が前年比3、8%減となり、また、2月の全国消費者物価が0、2%上昇したという報告が掲載された。
この統計結果は、デフレ下において、失業率が低下しても、消費が全く伸びていないこと、それどころかさらに下がり続けているという事が明らかになってきました。そして2月の全国消費者物価が0、2%上昇したということです。
多くの経済評論家や専門家、あるいは政治家は失業率が下がるにつれ、所得が上昇し消費が増えると思っているが、それは間違った思い込みであることがわかったであろう。典型的なステレオタイプの見本である。
実際、全く逆の統計結果が出ているのである。
これはデフレ下では、生産量の増加に連れて、労働量が完全雇用状態になっても、単位辺りの付加価値が減少し、所得が低下する事を物語っている。
恐らく同じような政策を続けるなら、限りなく完全雇用状態に近づき、あるいは日本人全体が完全就業状態になっても、所得が上がらず、付加価値がますます減少していくであろう。
それは市場の資金が全く増えない状態で、生産量が増えているか、
あるいは、市場の資金の多くが、生産するために使われ、消費に回る資金が少なくなっている状態であるからである。
ここにさらに生産量を増大させると、生産単位辺りの付加価値が減少し所得が低下する。
平たく言うと
デフレ下では収穫逓減の法則が成り立っているのである。そのため生産量の増大に連れ、所得が逓減しているのである。
このような時の消費者物価の上昇は、コストプッシュによる製造コストの増加になり易く、付加価値の減少要因となる。需要増による、ディマンドプルによる、物価の上昇ではなく、企業の製造コストの上昇による物価高である。
そのような物価高は、概ね、完全雇用からくる、人件費増と、政府の要請による人的な賃金増が、要因である。さらには円安による、輸入原料高であろう。
円安は、製造要素の輸入品価格を上昇させる。消費者の購買力を下げさせるものである。
また完全雇用は、企業の労働者の調達コストを上げる、さらに政府などの、デフレ下の賃金アップ要請が、企業の付加価値を下げる方向に向かわせている。
それが消費者物価を押し上げている可能性は、このような統計結果から否定できないであろう。
日本はまさに現在このような深刻なデフレ下の完全雇用に近い状態にある。そして生活苦から逃れようと、高齢者から、年少者、今まで普通の状態なら働く必要のなかった人達まで、働かざるおえない状態になっており、それが失業率を下げているのである。
より良い生活を求めて、高賃金のため、労働が増えている状態ではなく、生活苦のため、生活を維持するためやむおえず、働きに出ている状態である。
それがますます付加価値を下げていく循環に嵌まっている。
急速に失業率が低下し、完全失業率が3%の状態に達してもしてなおかつ下がるのは、消費税を8%に引き上げたことが大きな原因である。
消費税の引き上げは、自分たちが生産した分量を、全部消費できないほど、国民負担が増した結果である。
所得からローンの返済と、税負担を差し引いた消費額で、自分たちが働き生産した分量を買うことができず、不良在庫が残る状態が循環しているのである。
消費税の8%への引き上げは、この2年の間、市場の資金を取引毎に奪い取り、消費を減少させ続けている。消費量の前年度比がまだまだ下がり続けている。
日本はまだまだデフレスパイラルの真最中であり、デフレ循環は止まっていない。
止まらない原因は、アベノミクスによる公共投資の継続、特に東京オリンピックによる投資の継続、マイナス金利による生産者側への補助金が大きい。

アベノミクスによる公共投資の増大、オリンピックへの投資は、ますます生産量を増大させ、労働を逼迫させている。しかしそれらの生産量の増大は、資金を生産に傾斜させ、消費への資金を奪い取るため、ますます、消費が枯渇するのである。
さらにそれに拍車を掛けるように、馬鹿げたマイナス金利政策が、生産者の投資コストを下げるため、投資意欲を刺激し、それはさらなる新規の労働者の需要となり、バブル期の完全雇用状態を越えてしまったのである。
しかもマイナス金利は個人の預金金利を引き下げ、消費者の担保を下げている。それがますます消費を不活発にしているのである。
失業率が3%に低下してからもう既に1年近く経っており、さらに2、8%になっても賃金は上昇していない、さらにインフレも起こっていない。
これは明らかにデフレ下での生産量の増大による労働量の増大は、より賃金を低下させるものであることが分かる。これから先同じようなデフレを続ける限り、日本はさらなる働き貧乏になっていくのである。
今、政府が旗振りしている総活躍社会とか、働き方改革は、政府の消費税引き上げによる失敗と、アベノミクスによる生産量の増大という失敗、マイナス金利という低金利、異常な金融緩和の失敗を取り繕うためにやっているに過ぎない。
今のような、デフレ下で、消費税を引き上げ、生産量の増大をもくろむ事は、日本人を総皆勤状態にし、奴隷労働を強いるものである。そのための、働き方改革であり、総活躍社会の実現であろう。
日本はもっと失業者を増やし、企業の付加価値をアップしなければならないのだ。(もっと失業者を増やせ、http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照)
この意味が分からない人達には、
アマゾンに対する佐川急便や、ヤマト運輸の対応が示唆的であろう。
仕事を増やしても、その価格(配送価格)が低く付加価値が取れないのである。
やめた方が付加価値が上がっていく。
闇雲に、生産量を増やすことは、デフレ下ではさらなる深刻な不況をもたらすのである。これから先オリンピックのインフラ投資を続ける限り、付加価値が下がり、消費や、所得は下がり続けるだろう。
追:
今必要なものは、消費者のへ補助金であり、子供手当、雇用保険の満額支払い、マイナス金利の即刻停止、と個人預金の引き上げ、そして平成の徳政令として、消費税を5%に再び下げる必要がある。
この前、NHKの直虎をみていたが、年貢と借金で、首が回らず、農民が逃亡すると訴えていた。これが今の日本の実情なのである。江戸時代並、戦国時代並である。
日本の為政者も、国民も、考えは戦国時代並であり、働きに貧乏なしと思っているのだ。それが、1945年まで働き貧乏が続いたのだ。良くなったの1945年から1990年までだった。
日本の歴史上今までたった45年だけがまともな経済であったのである。


よくやったアメリカの金利引き上げ、アメリカの政策をまねろ。 [経済・社会]

よくやったアメリカの金利引き上げ
どうなるか多少心配していたが、案の定金利を予定通り引き上げた。これでアメリカは、かなりの程度デフレから脱却し、再び拡大再生産の通常の景気循環に戻る可能性が高くなった。
一つの心配は、アメリカに他の国から資金が急速に、大量に入り込み、株価の高騰や資産の高騰が再びバブルのように高騰しないかである。
まあ、しかし今年一杯は暴落するような心配はないだろう。
もう一つは、ある国の資金がアメリカに急速に大量に流れ、資金が枯渇し、デフォルトすることだが、それが日本や中国、ヨーロッパでなければ問題ないであろう。
デフレ下で大切なことは、消費者の需要を高める事であり、資金を消費者に向かわせる政策が大事になる。
生産者にお金を回し、生産量を増やすことではない。生産量の増大は、付加価値をどんどん減らしていくからだ。
これからアメリカの連邦銀行が勇気をもって、金利を今年中にあと3回ぐらいあげれば、トランプ氏の成長戦略とうまく合致し、お互いの短所長所を補填しながら、拡大していくだろう。
銀行の主要な業務は、信用創造にあるからだ。
トランプ氏が提案している、莫大な公共投資も、かなり節約しながら景気を拡大できるであろう。
それに比べ、日本の体たらくは目を覆いたくなるばかりだ。いままた、まだはっきり統計には現れていないが、再び日本経済はゆっくり、沈降し始めている。2月の末ごろから、どんどん急速に悪くなっている。
マイナス金利など、なんの効果もなく、金融制度の崩壊もたらすものであることは明らかだ。さっさと止めさせなければならない。
ここ30年、日銀と金融庁は、デフレ下において、信用創造を全くしてこなかったのである。
さあ、ここで我々はどうするのか。
今までの政策を踏襲するほど悪いことはない。しかしまだ同じことをしようとする勢力があり、消費税をまだ10%に上げることを目論むような亡国論者がうようよいるのが現状だ。
彼らにとって、経済学は出世の道具であり、その内容が正しいか否かなどどうでもよいのだ。現状と本の内容が合っているかなど分析する気もないらしい。
日本も早く金利を引き上げるべきなのだ。
これを本当に皆様は想像したことがあるだろうか。アメリカの猿まねをしろといいたい。
2千年頃、供給サイドを重視した政策を猿まねした御仁がいたが、それが全くの失敗であった。当然だろう、デフレ下で生産量を増やして、付加価値を減らし賃金を引き下げただけであった。
しかし今回の金利引き上げは正しい猿まねになるだろう。
デフレ下では、金利を引き上げ、消費者の担保力を増やし、生産量を減少させ、付加価値を増大させた方がよいのである。
理論が分からないのだったら、アメリカの猿まねすればよいのだ。
大方日本の経済学者は、トランプの成長戦略が金利引き上げを伴っているため絶句しているのが現状であろう。あるいは、いろいろとアメリカの特別の事情を事細かに説明し、占い師のような当たり障りのないことを言っているだけだ。
さて日本が金利を引き上げたらどうなるか。度重なる莫大な公共投資や、オリンピックのインフラで日本はほぼ完全雇用の状態になっている。幸いなことに、これ以上生産量を伸ばすことは難しい状態だ。(まだ移民労働をあてにしている者もいて呆れ返ってしまうが。)
このような時、金利を引き上げると、
まず確実に生産者側の投資が少なくなり、労働需要が少なくなり、労働者の完全雇用は少しは解消されよう。
そして預金金利の引き上げは、確実に預金者の担保を増やし、消費を増やすことになる。
市場全体の資金の割り合いが、消費の方に少し分配がふえることになる。

市場全体の資金量を考えていただきたい。この時、金利が引き上げられると、預金者の金利が増え、資金量が預金者の方へ流れる。
生産者に対しては貸し出し金利が上昇するため、資金量を減らし、投資を抑制する。
このような市場の動きが、生産単位辺りの付加価値を上昇させるのである。デフレにおいて、金利を引き上げる方がデフレを解消させる働きがあることは明らかであろう。
デフレ下の完全雇用は、生活苦からくる働きすぎからくるものであるため、雇用が増えても、付加価値が上がらず賃金が減少する。
そのため雇用を少なくし、完全雇用状態から抜け出した方が、付加価値が増大し、賃金が上昇する。
すなわち右肩下がりにあるデフレ下の労働曲線に沿って、左上方に均衡点が移動するのである。このような現象をひき起こすことが、デフレ解消の重要な布石となる。
日本政府はこの30年間、金利を低くし、消費を顧みず、より生産量を増大させた。そしておまけに消費税を引き上げ、さらに消費量を減らし、労働者を低賃金労働に陥れ、デフレを深刻化させたのである。
最近のアベノミクスは、東北復興の投資だけでは満足せず、東京オリンピックを誘致し、さらなる生産量の増大を図っている。そのうえ消費税を5%から8%に引き上げてしまった。
それでも景気が回復せず、落ち込み出すと、あろうことかマイナス金利にし、デフレをより深刻化させてしまったのである。
日本国民はここまで貧乏にされても、必至に耐え忍び、アベノミクスを称賛しているのだ。哀れの極みである。ここで消費税をさらに10%に引き上げるとどうなるかぐらい誰でも分かることだろう。(と思うんだが実際は分からない方が多すぎて消費税を本当に引き上げてしまった。情けない。)
今現在、ヤマト運輸の動向が喧伝されている。アマゾンに対し、佐川やヤマトが、仕事量より、付加価値を取ろうとしている行動であり、デフレ脱却のよい見本である。
しかし残念ながらこのようなことは、大手にできるが、中小企業などの大半はできない。なぜなら政府自体がアマゾンのような、仕事増大方針を取っており、経営事情の悪い企業は、低価格でも仕事を取りにいかざる負えないからである。
私は、2千5年より今までずっと、金利を引き上げ消費を増やせと言ってきたが、誰も顧みるものがいなかった。今回アメリカの動向をよく見て、研究し、その効果を分析し、少しでもよくなるなら見習うべきである。
デフレにおいて金利の引き上げは、馬鹿げたものではない。低金利こそ間違った馬鹿げた政策なのである。
(マイナス金利など。日本史に残る恥ずかしいことだ。)
よくやったアメリカの金利引き上げ
どうなるか多少心配していたが、案の定金利を予定通り引き上げた。これでアメリカは、かなりの程度デフレから脱却し、再び拡大再生産の通常の景気循環に戻る可能性が高くなった。
一つの心配は、アメリカに他の国から資金が急速に、大量に入り込み、株価の高騰や資産の高騰が再びバブルのように高騰しないかである。
まあ、しかし今年一杯は暴落するような心配はないだろう。
もう一つは、ある国の資金がアメリカに急速に大量に流れ、資金が枯渇し、デフォルトすることだが、それが日本や中国、ヨーロッパでなければ問題ないであろう。
デフレ下で大切なことは、消費者の需要を高める事であり、資金を消費者に向かわせる政策が大事になる。
生産者にお金を回し、生産量を増やすことではない。生産量の増大は、付加価値をどんどん減らしていくからだ。
これからアメリカの連邦銀行が勇気をもって、金利を今年中にあと3回ぐらいあげれば、トランプ氏の成長戦略とうまく合致し、お互いの短所長所を補填しながら、拡大していくだろう。
銀行の主要な業務は、信用創造にあるからだ。
トランプ氏が提案している、莫大な公共投資も、かなり節約しながら景気を拡大できるであろう。
それに比べ、日本の体たらくは目を覆いたくなるばかりだ。いままた、まだはっきり統計には現れていないが、再び日本経済はゆっくり、沈降し始めている。2月の末ごろから、どんどん急速に悪くなっている。
マイナス金利など、なんの効果もなく、金融制度の崩壊もたらすものであることは明らかだ。さっさと止めさせなければならない。
ここ30年、日銀と金融庁は、デフレ下において、信用創造を全くしてこなかったのである。
さあ、ここで我々はどうするのか。
今までの政策を踏襲するほど悪いことはない。しかしまだ同じことをしようとする勢力があり、消費税をまだ10%に上げることを目論むような亡国論者がうようよいるのが現状だ。
彼らにとって、経済学は出世の道具であり、その内容が正しいか否かなどどうでもよいのだ。現状と本の内容が合っているかなど分析する気もないらしい。
日本も早く金利を引き上げるべきなのだ。
これを本当に皆様は想像したことがあるだろうか。アメリカの猿まねをしろといいたい。
2千年頃、供給サイドを重視した政策を猿まねした御仁がいたが、それが全くの失敗であった。当然だろう、デフレ下で生産量を増やして、付加価値を減らし賃金を引き下げただけであった。
しかし今回の金利引き上げは正しい猿まねになるだろう。
デフレ下では、金利を引き上げ、消費者の担保力を増やし、生産量を減少させ、付加価値を増大させた方がよいのである。
理論が分からないのだったら、アメリカの猿まねすればよいのだ。
大方日本の経済学者は、トランプの成長戦略が金利引き上げを伴っているため絶句しているのが現状であろう。あるいは、いろいろとアメリカの特別の事情を事細かに説明し、占い師のような当たり障りのないことを言っているだけだ。
さて日本が金利を引き上げたらどうなるか。度重なる莫大な公共投資や、オリンピックのインフラで日本はほぼ完全雇用の状態になっている。幸いなことに、これ以上生産量を伸ばすことは難しい状態だ。(まだ移民労働をあてにしている者もいて呆れ返ってしまうが。)
このような時、金利を引き上げると、
まず確実に生産者側の投資が少なくなり、労働需要が少なくなり、労働者の完全雇用は少しは解消されよう。
そして預金金利の引き上げは、確実に預金者の担保を増やし、消費を増やすことになる。
市場全体の資金の割り合いが、消費の方に少し分配がふえることになる。

市場全体の資金量を考えていただきたい。この時、金利が引き上げられると、預金者の金利が増え、資金量が預金者の方へ流れる。
生産者に対しては貸し出し金利が上昇するため、資金量を減らし、投資を抑制する。
このような市場の動きが、生産単位辺りの付加価値を上昇させるのである。デフレにおいて、金利を引き上げる方がデフレを解消させる働きがあることは明らかであろう。
デフレ下の完全雇用は、生活苦からくる働きすぎからくるものであるため、雇用が増えても、付加価値が上がらず賃金が減少する。
そのため雇用を少なくし、完全雇用状態から抜け出した方が、付加価値が増大し、賃金が上昇する。
すなわち右肩下がりにあるデフレ下の労働曲線に沿って、左上方に均衡点が移動するのである。このような現象をひき起こすことが、デフレ解消の重要な布石となる。
日本政府はこの30年間、金利を低くし、消費を顧みず、より生産量を増大させた。そしておまけに消費税を引き上げ、さらに消費量を減らし、労働者を低賃金労働に陥れ、デフレを深刻化させたのである。
最近のアベノミクスは、東北復興の投資だけでは満足せず、東京オリンピックを誘致し、さらなる生産量の増大を図っている。そのうえ消費税を5%から8%に引き上げてしまった。
それでも景気が回復せず、落ち込み出すと、あろうことかマイナス金利にし、デフレをより深刻化させてしまったのである。
日本国民はここまで貧乏にされても、必至に耐え忍び、アベノミクスを称賛しているのだ。哀れの極みである。ここで消費税をさらに10%に引き上げるとどうなるかぐらい誰でも分かることだろう。(と思うんだが実際は分からない方が多すぎて消費税を本当に引き上げてしまった。情けない。)
今現在、ヤマト運輸の動向が喧伝されている。アマゾンに対し、佐川やヤマトが、仕事量より、付加価値を取ろうとしている行動であり、デフレ脱却のよい見本である。
しかし残念ながらこのようなことは、大手にできるが、中小企業などの大半はできない。なぜなら政府自体がアマゾンのような、仕事増大方針を取っており、経営事情の悪い企業は、低価格でも仕事を取りにいかざる負えないからである。
私は、2千5年より今までずっと、金利を引き上げ消費を増やせと言ってきたが、誰も顧みるものがいなかった。今回アメリカの動向をよく見て、研究し、その効果を分析し、少しでもよくなるなら見習うべきである。
デフレにおいて金利の引き上げは、馬鹿げたものではない。低金利こそ間違った馬鹿げた政策なのである。
(マイナス金利など。日本史に残る恥ずかしいことだ。)



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日本は政策転換の転機を迎えている。 [経済・社会]

日本は政策転換の転機を再び迎えている。
 
アメリカの大統領にトランプ氏が就任しました。
これは、日本に、アベノミクスというデフレ促進策から、デフレ解消策へと政策を移すチャンスが巡ってきたということです。
彼はアメリカ第一主義を取り、保護貿易的な政策を取ろうとしています。また移民に対しても制限的な政策を取ろうとしています。
さらに国内では、公共投資の増大や、他の国の通貨安政策を牽制し、輸出を中心とした生産量増大策を取ることになるようです。
さらにFRBは、金利を引き上げることを宣言しています。
このようなトランプ氏の政策は、一見唐突に見えますが、デフレを解消する重要な政策が含まれています。彼が意図的に確かなデフレ解消策を取っているとは思えませんが、結果的に、デフレ解消の理にかなった政策になっています。
デフレ下の経済では、生産量の伸長よりも、消費者の資金不足を解消することが重要な政策になります。そのため生産者側への補助金より、消費者側への援助が大切です。
金利の引き上げは、消費者の担保力の増大や購買力の増加に効果があり、デフレ解消に効果があります。
さらに生産者側の投資を抑える効果も期待できるため、実体市場の資金が、生産者側から、消費者側へ移動をさせます。
もう一つの荒っぽい移民政策は、低開発国からの移民を確実に減少させるでしょう。その結果、生産刺激策により、意図した生産量の増大が、人手不足で困難になるため、生産の停滞が、生産量単位辺りの付加価値の増加をもたらすことになります。それが賃金の上昇を促すのです。
しかもインフラ整備や、生産刺激策のアナウンスは、株式市場を活発化させ、ダウ平均を上げることになります。
アメリカは世界のどの国よりも金融大国であるので、株高や債券高は、多くの個人投資家を潤し、それにより消費者へ資金がまわっていくことになるでしょう。
さらに保護貿易は、デフレ下で内需を振興するには重要な政策です。デフレで国内の消費がくすんでいる場合、国内市場を開放し自由貿易を推奨することは自殺行為です。(日本のように自国がデフレの最悪の事態にある国が、TPPなどによる開放政策を取ることは、自分の首を絞めるに等しい自殺行為だ。)
さらに付け加えると、現在のアメリカよりひどいデフレで苦しんでいる国々、日本、中国、ヨーロッパ諸国は、必死になってアメリカに販売攻勢をかけています。
このような国は、特に日本は、低金利や異常な金融緩和を行い、為替安を惹起させ、販売攻勢をかけています。それは、生産品を不必要に低価格にし、デフレを輸出しています。
このような国に対して保護主義的な態度を表明するのは当たり前のことでしょう。
このことから、アメリカは、トランプ大統領の危うい政策にも関わらず、経済が、拡大再生産になり自律性のある経済成長に乗る可能性が高くなりました。
それにはFRBが、金利を予定どおり引き上げるかどうかが問題になるでしょう。
今年10月頃に大体の結果が出るでしょう。
自国の産業を保護する政策は、デフレ下の国のごく当たり前の政策です。日本のようなデフレ下でTPPなどを実施するのは尋常なことではありません。
深刻なデフレの日本こそ内向きの政策を取るべき国なのです
アメリカがデフレから脱却できないとしたら、それは、アメリカ国内の生産能力が弱く、十分回復せず、日本や、中国、ヨーロッパのデフレの国々からの生産物(輸出品)に対抗できなかった場合であろう。
このようにアメリカは着々とデフレ解消に向かって歩みはじめています。
これに対し日本は、従来のまま、アベノミクス政策を続けていると、デフレ下の株高となり、再び失速するでしょう。それもさらなる大借金を残し、現在の高齢者も、若者も、その子孫もその返済にあえぎ続けることになります。
これは小泉政権下で経験したのと同じようなことが再び起こることを意味しています。円安政策から、輸出が伸長し税収が伸びたが、国内の内需企業は疲弊していたのです。
日本は、ここで政策を大転換し、正しいデフレ解消に邁進するべきです。
アベノミくスの低金利:マイナス金利、金融緩和、国債買い取り、大規模公共投資、生産を刺激するための成長戦略と言われるものなど、はすべてが失敗しました。
謳い文句の物価の2%成長誘導は、未だ達成されず、(もともとマイナス金利や金融緩和で、デフレ市場の物価が上昇するというような理論はなく、政策的に間違っていただけだが。)マイナス金利や国債の買い取りで、銀行経営がどんどん不透明になってきています。
このままではアメリカの金利引き上げと、マイナス金利による金利格差がさらに大きくなり、日本の資金がアメリカに流出し、国内市場に今以上に回らなくなるでしょう。
今までのような輸出産業への補助金のような円安誘導もアメリカに牽制され思うようにできないでしょう。
もはやマイナス金利や金融緩和で、実体市場がインフレになるような事は全くないことは自明であり、多くの人達の魔法が解けました。物価2%誘導などできないことは2年程前に分かっていたことです。
また金融市場や株式市場が、潤っても、実体市場が潤うわけではありません。
これ以上アメリカと金利格差が広がると、資金がアメリカにますます集まり、円キャリーが復活することになります。円キャリーによる日本の株高が起こるだけでしょう。
マイナス金利や金融緩和、国債の買い取りは即刻やめなければならない時に至っているのです。
円安誘導による世界へのデフレの輸出を止め、国内の内需回復を基本にする必要があるのです。
トランプ大統領が目指すところは、輸入を減らし、国内産業を潤すことです。
そのため輸出産業への補助金である円安誘導を行っても、輸出は伸びない、というより阻まれるでしょう。
そのため円安や低金利や金融緩和による生産刺激策は、輸出企業の販売先が減少してくるため伸びないのは明らかです。
このままでは、日本はアメリカと経済戦争となり、デフレが深刻な日本は大きな損失をこうむることになります。
馬鹿げた低金利や金融緩和による円安誘導より、適度な為替レートで、内需の回復を目指す時なのです。
それが本来のデフレが深刻化した国の取るべき姿勢なのです。
保護貿易には、保護貿易で対応し、高金利には高金利で応じて、アメリカのトランプの政策に沿った政策を取るべきです。
日本こそアメリカのトランプの経済政策を取るべきであり、それに乗じた政策を取るのが、よりデフレから脱却する道なのです。
デフレから脱却する道筋は、ある程度の金利を維持し、低金利にしないこと、生産量の増大より消費者の消費を増やす政策を優先することです。
個人金利を引き上げることは、消費者の担保の増加につながり、銀行の信用創造を高める切っ掛けとなります。円高は国内の消費者の生活を癒し、内需の活性化の基盤になります。

日本はアメリカのトランプの経済政策に呼応することが理にかなっており、ことさら悲観することはありません。
日本は、アメリカのトランプの政策に迎合的な経済政策の方がデフレから解消されるでしょう。
これは日本のデフレ解消の一つのチャンスです。変える気があるかどうか為政者に、また日本の大衆に問われているのです。
(迎合的といっても経済政策に限られますが。)
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照

これまでの日本は、成長戦略という生産量増大策や、公共投資による景気拡大策、円安にし、輸出業で利益を出し税収を増やす悪魔のような政府のデフレ政策を止めさせ、国内の需要を増やす方策に転換するのに非常に良い機会が巡ってきたのです。
これに対しアメリカのトランプ大統領の施策は、恐らくデフレ解消に向けた2つの政策を取ると思われます。
一つは、低所得からの移民制限政策。それにより生産抑制が行われ、低賃金化を防ぐことができ付加価値が増すことになる。
FRBが続けて金利を引き上げることによる消費者への担保増。
また成長戦略を宣言することにより株高が、金融大国であるアメリカの消費者の購買力を高める。
アメリカの場合、日本と違い、個人投資かが非常に多いので、株高は消費購買力を引き上げる方向に働く。
この結果、アメリカはデフレから脱却する可能性が大いにあるのです。

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デフレを悪化させる外国人労働者の増加 [経済・社会]

デフレを悪化させる外国人労働者の増加
日本のようなデフレ下で、労働曲線が右下がりの市場で、低所得国からの労働者の増加は、国民所得をさらに下げることになる。
特に、完全失業率が3%を切ろうかという水準にある時に、低所得国からの外国人労働者を増やせば、日本人の賃金があがる事はないだろう。
よく昔の知識だけで物を言っている経済評論家達は、ドイツや、アメリカの例を出して、移民が国民所得を増やし、経済を豊かにすると主張している。確かにそれが一昔前の常識であった。
しかしそれは、労働曲線が右肩上がりで、拡大再生産がなされている市場であり、しかもインフレ下であったからである。
デフレ下ではそのようなことは一切起こらない。どころか逆にデフレを促進する効果をもたらすのである。
今回アメリカの選挙で、白人中間層の没落がトランプ氏を大統領になさせしめた、というような報道があったが、確かにデフレ下の移民の増加は、所得を低下させるものである。
また日本でも、1990年頃からブラジルやら中国からたくさん働きにきているが、その間国民所得が上がったという話は全く聞かないだろう。
日本の経済評論家もバブル崩壊から25年も経つのだからまともなことをいってほしいものだ。
1、デフレ下では、生産量に比べ市場の消費が不足している。そのような状態で、低所得国からの移民を受け入れ、生産量を増大させると、単位当りの付加価値がますます下がり、国民所得が低下する。特に名目GDPには顕著にでる。
2、しかも低所得国からの移民の経済的な意味は、彼らは、得た所得の一部を母国に仕送りするため、国内の消費が生産した物以下になり不良在庫が残ることである。
そのため彼らの国内の消費額が、日本人のローンを返済して入る人達や国民負担を担っている人達と同じように、少なくなり、デフレ縮小循環になる。
低所得国からの移民により所得増を得るためには、彼らが母国に送金している以上の資金増が市場に存在しなければならない。
デフレ下の日本にそんな資金はない。
それどころか、マイナス金利にし、預金から、株式や、公社債投信、などにシフトさせている。さらにNISA支援など預金から投資へシフトにやっきになっており、ますます資金が市場から枯渇しているのが現状だ。
拡大再生産がなされているインフレ市場では、生産量以上に所得が増えるので、低所得国からの労働移入は、市場の拡大につながる。
しかし逆に縮小循環に陥っているデフレ市場では、生産量の増大の割に所得が増えないため、低所得国からの労働移入は、市場を縮小させることになる。
このため日本のような深刻なデフレ循環にある国では、低所得国からの労働移入は、確実に賃金を下げていく。
現在研修などと銘打って、各国から労働者を募っているが、
健康保健や、厚生年金への加入は、企業の製造コストの増加となる。そのため低賃金国からの移民労働が、研修制度などと名を変え、最低賃金以下で働かせたり、年金保険料を払わず、働かせると、移民労働者が多い企業ほど、コスト的に優位に立ち、日本人を雇い入れている企業のほうが淘汰されることになる。
最近、年金保険料や健康保険料を毎年引き上げているが、外国人労働者の増加は、社会保険に加入している労働者を減少させる方向に働く。
デフレが深刻化している日本では、単純労働などの低賃金労働が、外国人に変わるような理想的なものではなく、低賃金の単純労働が、より低賃金の外国人に取って代わられるという状況になっている。
保険料を支払っている人達が先に失業し、雇用保険や生活保護の対象となり、支払っていない外国人労働者が、就業するようになる。
これでは本末転倒であろう。
オリンピックの影響かもしれないが、建設業で、外国人労働者を受け入れようとしている。
いろいろな社会的問題が起こって来ようが、
この中で経済の大問題は、厚生年金の保険料の支払い、徴収である。外国人は、年金保険料を支払っても、その分還元されるのだろうか、その国の年金制度はどうなっているのだろうか。
外国人労働者を雇って、保険料を払わない企業が、日本人を雇い保険料を払っている企業を淘汰すれば、ますます年金制度が危うくなる。
デフレ下では、経済学的に、低所得国からの移民を奨励する理由はない。
移民という名のデフレ政策:2千14年7月8日
貧窮化する日本、近付く国民皆勤化:2千14年10月10日参照のこと

2千17年の経済展望 [経済・社会]

2千17年の経済展望
日本経済の行き詰まりと、アメリカのトランプ経済の可能性が試される年
良かれ悪しかれ今年1年は、アメリカの経済動向に左右されるだろう。これに対し、日本経済はさらに行き詰まっていくが、年末頃には消費税を8%に引き上げたために生じているデフレスパイラルが、ようやく終わり、下降はなくなる。しかしより厳しいデフレ状態が続く。
ヨーロッパのデフレ進行と中国問題が大きくなっていく。
アメリカのトランプ経済
アメリカの実体経済が、デフレから脱却するか、あるいはできないままかのどちらかの節目を向かえるだろう。
FRBの金利引き上げ政策と、トランプの生産刺激策、公共投資の増大とがあいまって、拡大再生産になれば、アメリカはデフレから徐々に解消するだろう。
しかし時期尚早の生産刺激策であれば、自律しない、拡大再生産の伴わない市場になり、曖昧模糊な市場になる。
その見極め時期は10月頃になり、結果が出るだろう
。一見、金利引き上げという引き締め策と、生産量増大という相反する政策であるが、デフレ下では、金利をある程度まで、維持しなければ、信用創造ができないと同時に、消費に対する刺激もなくなるので、金利引き上げは正しいデフレ下の判断である。
10月頃になお金利を引き上げられるなら、うまくいっている証しである。
またトランプ氏の移民の制限は、デフレ下では景気を回復させる方向に働く。
いずれにせよアメリカ経済の回復が一時的なものなのか、拡大再生産を伴う、確かなものなのか、10月頃にはわかるだろう。
世界の金融市場は、アメリカの金利引き上げにより、資金がアメリカに集中し、新興国などは、資金が枯渇する。今年1年、アメリカの金融市場は活況を呈するだろう。
流入資金でアメリカの株式市場や債権市場は、活況を呈し、ドル高になり他の通過は安くなる。
アメリカの金融市場がバブルになるかどうかは、実体市場がそれについていけるかどうかが問題となる。もしついていけない場合は、中国問題や、ヨーロッパの問題などから、バブルが弾ける恐れがある。
アメリカのバブルが弾ける可能性は今年1年は少ないだろう。
日本の展望
株価は2万円を越えるが、それはアメリカの事情に負うものであり、日本の実体市場がよくなって上がっている訳ではない。
また円安に振れ、輸出が持ち直すが、国内のデフレは一向に解消されないままになる。
株価が上昇し、輸出が増え、あたかも景気が上向いているかのような論調が増えるが、実際、デフレは解消されない。
これは小泉政権下で、経験したことであり、それを再び繰り返すことになる。結局その宴が終わると同時にデフレがさらに進行したことが分かることになる。
この1年、株高と、円安による輸出の好調が、内需の悪化、マイナス金利の悪影響、国債暴落懸念を覆い隠し、人々は、真剣に破綻危機と向き合おうとしないだろう。
前半は阿部政権の経済に対するすべての政策が行き詰まり、暗澹たる経済様相を見せる。
そして後半誰もがその犯人捜しをするが見つからないのだ。
デフレは、消費不足の経済であるため、生産者側への補助策である、低金利、公共投資、生産刺激策などの善かれと思ってした個々の政策が、全体の足を引っ張っている。
そのため誰しも個々の政策がよいように見えても、全体では悪くなる政策であるため、原因が分からないのだ。
特に新たな政府の労働政策がデフレを促進させる要因となりつつある。完全失業率が3%を切るかという時期に、企業に負担を押し付けるような労働政策は、成功しないからである。
特に企業に賃上げを求める論調が新聞紙上でにぎわし、まるでそれが錦の御旗であるかのようであるが、経済原理に逆らうものであり、自由競争を著しく侵害し、デフレをより深刻化するものである。
最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金、非正規の正規化、長時間労働の改善などは、すべて企業側に押し付けるものであり、企業負担が増すことになり、負荷価値の低下要因となる。
そこへ完全失業率3%という労働不足要因が企業に重くのしかかり、企業が疲弊する。
唯一、扶養控除の引き上げだけが効果を上げるだろう。
現在の政府が主張し行おうとしている、働き方革命の行き着く先は、一億総活躍社会というような明るいものではない。
それは一億総就労社会である。それは誰もが働かなければ、生活を維持できない状況に置かれ、働かざる負えない社会である。
その目に見える統計がデフレ下の完全失業率3%である。収穫逓減の法則から、賃金が一向に上がらないのだ。
建設業への外国人労働
完全失業率3%になったいま、低所得国からの移民労働者を受け入れようとしている。彼らがまともに年金保険を払うとは思えない、また、高賃金で働くとも思えない。
それ故、日本人を多く雇っている建設業ほど不利になる。デフレ要因であり、日本の高度成長を支えた社会システムがいよいよ制度的に崩壊していく。
消費税8%へのアップという重い枠を設け、消費がどんどん減少する中で、労働賃金の引き上げや、働き方の改善が、コストアップ要因となり、企業の運営をさらに難しくしていく。
社会の論調とは裏腹に、日本企業はブラック化しなければ、運営できなくなっているのだ。
円安、ドル高の進行
輸出業が復活するが、日本の失業率3%による人員不足で、思うように生産が上がらない自体になる。
この上さらに、オリンピックの工事が本格化するため、人の取り合いとなるだろう。
賃金が上がるが、人手が地方から東京に集まり、地方創成はならず崩壊していく。そのため地方の付加価値が減少し、全体の付加価値が減少させるため、デフレから脱却できない。
輸出が活発になっても、輸出は国内に対する貢献が少ないため、内需が活発になり難い。
日本の金融市場は、株価が上がるが、日本の企業のパフォーマンスが上がった訳ではなく、外国の金融事情に負うものである。
日銀のマイナス金利、国債買い取りは、金融市場の混迷を深めるだけ。進も退くもできない状態になったままで推移する。
日本の株式市場が2万円を越えたとしても、常に
国債価格の暴落の危惧があり、銀行の収益悪化が、話題になり始めると、株価が暴落する。
金融庁がマイナス金利や、国債買い取りという自ら掘った墓穴を埋めるため、金融再編を行い始めるが、それは、銀行危機を事前にくい止めるためであり、状況が悪くなった証拠になるであろう。
このように日本の状況は、ほぼ2千16年と同じ状況であり、株価だけが上昇するも、常に日銀の銀行行政の失敗による影響が、暴落をほのめかすことになる。
たとえアメリカが復活しても、日本のデフレが解消される訳ではない。それはリーマンショック以前の日本の状態を考えればわかるだろう。アメリカ一人勝ちしていても、日本のデフレは解消されない。
くすぶり続けるヨーロッパ。
イギリスのユーロからの離脱、ユーロ経済のデフレ化、金融不安が深まり、移民問題が解決できない。
中国のことはよく分からないが、不動産価格の低下度合いから見て、日本のバブルの崩壊に似ている。すぐに効く薬はない。

年末には、消費税8%の引き上げの影響がようやく収まりそれに応じた経済市場の縮小になり、経済は不活発のまま、停滞する。
結論:世界はアメリカの一人勝ちになるか、共倒れかが、今年後半に分かる。
ヨーロッパのデフレ進行、中国はバブル崩壊の整理途上にあり、日本は、株価や、輸出が外見をよくするが、内需は盛り上がらず、デフレが進んでいく。
アベノミクスという、失敗政策が、株価と、輸出に隠され、見逃され、経済危機が進んでいく。
小泉政権下で経験したことが再び起こり始めているのである。


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