So-net無料ブログ作成
経済・社会 ブログトップ
前の10件 | -

日銀黒田総裁続行、史上最悪の人事 [経済・社会]

日銀の黒田総裁が続行することになった。史上最悪の人事である。

恐らく、この人事は、明治維新以来、史上最悪の人事となるであろう。

この男にまだ5年も日銀総裁を任せるのか。気違いざたである。

黒田が日銀総裁になってから、なにもかもが急速に悪くなっている。

特にマイナス金利という暴挙は、資金を集め、貸し出しするという銀行制度を破壊し、国債の無制限の引き受けは、日本の借金を莫大にし、もはや返済できないところまできている。

アベノミクスのデタラメを低金利と、国債引き受けでぼやかしているだけなのだ。

黒田の愚行
1、マイナス金利という銀行制度を潰し、日本の資本主義を壊滅させる暴挙を行っている。

2、日銀の国債の買い入れ。
(太平洋戦争)戦中の国債買い入れを思わせる。その借金はいずれ国民が負担しなければならないものだ。

3、低金利による金融緩和
円キャリー問題、世界に日本製品を安く提供し、世界をデフレの方向に向かわせている。

4、消費の減少を進めデフレを促進させている。
預金金利のさらなる低下は国民の担保をさらに減少させ、消費を減退させている。貸し出し金利の低下は、生産手段を増加させる。そのため収穫逓減の法則が働き、付加価値が逓減している。それが賃金低下の元凶でもある。

この1、と2は、黒田総裁のオリジナルです。

1990年のバブル崩壊後、デフレ下であるにもかかわらず、日本政府は、低金利と公共投資という、デフレ政策をとり続け、日本の市場、産業を崩壊の縁に追いやってきた。

戦後、華々しい発展を見せた日本経済も、家電業界が、パナソニックだけになり、衣料はほとんどが中国製となってしまった。繊維産業、電機産業などもはや黄昏となっている。携帯電話も、パソコンもほぼ外国製になってきた。

自動車業界も、日産や三菱が衰え、ホンダとトヨタも、国内では、苦戦続きである。さらに多くの地場産業が衰え、東京以外の地域経済の崩壊が進んでいる。

ここまできてもまだ、金融緩和や、公共投資や、生産刺激策がデフレ下でも正しいと思っているのだ。
このような思考停止状態が、確実に国内産業を衰退させ、産業経済を根絶やしにしてきたのである。

ここに来てのマイナス金利は、銀行制度の根幹である銀行の資金収集機能をうしなわさせ、資本主義経済の中枢である銀行制度を潰している。とうとう金融機関の淘汰にまでデフレが進行してきたのだ。

銀行の収益構造が悪化し、既に銀行が斜陽化し衰退がはっきりしてきた。銀行員のリストラ、低賃金化がどんどん行われるでしょう。

金融庁は、早手回しにどんどん銀行の合併や、公的資金を注入し、難を逃れようとしますが、根本は変わりません。

またお互いが合併しても、お荷物を抱えるだけで、少しは長く生き延びるだけでしょう。公的資金を注入しても、その資金を食い尽くすだけになります。

日銀や金融庁は、自分たちの政策で、己の業態を縮小疲弊させているのです。

銀行の取り付け騒ぎは、前の山一証券の倒産劇による例から見てもあきらかなように、企業の売上に深刻な打撃を与えます。

また銀行の破綻は、地域経済に深刻な影響を与えます。北海道経済が、拓銀の破綻によって、縮小し,立ち直りに時間が掛ったのはご存じでしょう。

銀行が合併するたびに、あるいは公的資金が注入される毎に、企業の査定が行われ、どんどん貸し剥がしが行われ、企業は潰されていきます。

銀行の信用創造の機能がなくなり、史上の資金がますます枯渇します。地方経済の疲弊は、地方銀行の破綻により、より激しくなり、地場産業が消滅し、労働者の大規模な移動を伴うことになるでしょう。

さらに国債の日銀の無制限引き受けは、日本を借金地獄から破綻へと向かわせています。(これについて、詳しいことはまた後に述べたいと思います。)

たかだか、実質GDPを1%前後上げるのに、日銀がどれだけ借金を引き受けているのだろうか。GDPの成長分で5、6兆円の伸びだが、借金はどれだけ増えているのだろうか。誰も恐ろしくて言わなくなっている。

名目GDPは停滞気味だ。お金が実体経済において全く増えていないことは明白だ。

我々にはもう、あまり時間が残っていません。早く方向転換しなければ、日本政府が破綻するより先に、銀行制度や民間の産業経済基盤が崩壊し、デフレが深刻な事態になるでしょう。

この総裁がまだ5年もやるのは気が知れません。また次ぎの総裁も同じことをするなら終わりです。とにかくマイナス金利と、日銀の国債引き受けをやめさせる人を選ばなければなりません。

また、今、世間をさわがす森友問題や、加計問題、などは、大きな事件ではありますが、しかしこれらは、経済的にはわずかな損失です。これに比べマイナス金利や、無制限の日銀の国債引き受けは、広範囲に、また時間的に長期にわたり、弊害を及ぼします。


産業の消滅は、技術や技法の断絶を意味し、再び同じ物を作ることが困難になります。

国内での製造の減少は、ますます税収を上げることを困難にし、海外製品を購入しなければならなくなります。それが産業の崩壊なのです。

今の日本はマイナス金利と国債引き受けを即刻止める人事が必要だったのです。

森友問題に隠れ、大きな負の遺産継承されてしまいました。取り返しがつかないものです。


nice!(0)  コメント(0) 

徒労に終わる春闘の3%賃上げ [経済・社会]

徒労に終わる春闘の3%賃上げ

新聞によると2千17度の実質賃金は0、2%下がったということだ。

この2、3年の間の阿部政権の企業に対する賃上げ要請や、2千16年、2千17年の最低賃金の連続引き上げなどが、なんら効果をもたらさなかったことが明かになったのだ。

実質賃金が低下したというのは、賃金自体は上がったが、それ以上に消費者物価が上がったということを普通意味している。
また、名目GDPの成長率が低下していることからも所得が伸びていないことが分かる。


単純に考えると、政府の賃上げ要請によるコストプッシュが、消費者物価をコストプッシュしたということになる。それが名目GDPを下げた要因でもある。

デフレを脱却するためのディマンドプルによる物価の上昇がほとんど行われていないのだ。
(消費の増加により引っ張られる価格の上昇が見られない。)
消費が循環的に増加する自律的な市場経済に至っていないことがわかる。

企業は賃上げによるコスト増に対して価格に転嫁したが、消費が思うほど伸びず、価格を吸収できない結果になってしまった。

一番の理由は、恐らく、所得の伸びに対して、社会保険料、消費税、所得税、住民税などが掛り過るため、消費に回る分がほとんど無かったのであろう。そのため消費が伸び悩んだのである。

結局、賃上げが最終的に消費者の負担増になってしまった。

前から述べているように、デフレ循環が存在する、デフレ市場の特徴は、自分たちが製造した生産量を全部消費できないところにある。

そのため常に不良在庫が残るので、縮小生産に陥るのである。

デフレ下の実体市場では、どこかがシステムとは関係なく突出すると、それ以外のどこかが、減少し帳尻を合わせることになる。

生産量を無理やり引き上げれば、低価格競争が激しくなって、付加価値が下がる。あるいは消費が足りなくなったり、人手が不足する。所得を上げれば、製造コストが上がり、価格の上昇が、消費減となって現われ、全体の販売量が落ちる。

市場の自然な要請ではない政府の無理やりの賃金アップの要請による賃上げは、どこかで調整されることになる。恐らく付加価値の減少という形で、名目GDPの成長率が下がることになる。

これがデフレ市場の特質である。

今、多くの評論家や、専門家が、あるいはメディヤが、春闘での賃上げがデフレからの脱却の正念場だと期待させている。政府は、3%以上の賃上げを企業に要請している。労働組み合いも頑張っている。

しかしデフレ下の無理やりの賃上げは、コストアップを招き、結局消費者の負担増となって、付加価値が減少する。そのためデフレからの脱出になんら効果はない。
これがある程度実現されてもデフレからの脱却はなくほぼ無駄になることが、実質賃金の低下で分かるのである。

不況が続く今年の年末には、多くの評論家が、賃上げの範囲が少なかったからだとか、アップが足りなっかったからだなどとうそぶくだろうが、もともと理論的におかしいのだ。

そもそもアベノミクスは、デフレ促進策であり、より多くの借金をもたらし破綻により早く近づけるものである事は、これまで再三述べてきた。

実体市場に資金を注入する事なく、生産量の増大を図ることは、付加価値を減じるものである。

企業への賃上げ要請も、それによる従業員の増加を意味し、生産量の増大を図っているのと同じ政策なのだ。

消費の増大がなければ、賃上げは単なるコストプッシュの価格上昇となり、結局全体の付加価値が下がり名目GDPの成長率は減少する。

デフレからの脱却は、消費の増大が先行してなされ、それに応じた生産増、所得増が必要である。現在のような生産増が先行するような政策ではデフレからの脱却はない。

政府の要請による3%の賃上げは、市場のシステムから自然と欲するものではない。それ故、よりGDPが減少して終わるであろう。


一言主
http:// blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。


nice!(0)  コメント(0) 

2千18年の経済の展望 [経済・社会]

2千18年の展望

デフレがいよいよ佳境に入る年になるだろう。

人々は、デフレの罠に嵌まった状態を景気が良いものと錯覚し、根本的な対策を怠り、先延ばししてしまうことになる。

新聞、テレビ、などの放送媒体が、政府や統計の良いところばかりを流し、大衆は、長い年月の間、厳しい経済状況が続いたため、そのわずかなモルヒネ効果にうっとりしている状態である。

目が覚めた時には、既に遅く、断崖絶壁の上から落ちていることになる。
2千18年は、錯覚による陶酔と実際の下落による差が顕著になる年である。

その結果、最も避けねばならない2千19年の消費税10%への引き上げを容認してしまう可能性が高い。

現在の御用学者や、政治家、官僚等が、デフレを全く理解していない事が原因である。

1、陶酔状況*株式市況
2万5千円を伺う株高になっており、好況になったかのように、新聞やメディヤが囃し立て、人々は浮足立ち始ている。

実態は、日銀による株式の買い上げによる上げ底分の上に乗っかる株高であり、その演出は、日銀の際限の無い金融緩和によってもたらされている円安により、外国ファンドの旺盛な買いによって支えられている。

このような株高の時こそ、日銀は、購入している株を売るべきだがそのような兆候は見当たらない。今この時期を逃すと恐らく日本が破綻するまで、持ったままになるであろう。

しかもこの株高により、金融市場から実体市場に資金が回ることはない。
今、デフレ下の日本において、消費に回す資金が不足気味の人達は、株を買う余裕などない。そのため株価が値上がりしても、実体市場に資金が流れる事はない

逆に、NISAにより個人の消費に回るはずの預貯金が金融市場に流れたり、企業が内部留保資金を隠すために、金融市場に流れているのが実状であろう。

2、陶酔状況*経済成長の長さが戦後2番目の長さになりそう。

しかしその実体は、小泉政権での経済政策と同じく、実感のない経済成長であり、実体市場に資金が流入せず、消費が不足した、拡大再生産のない見かけの好況にすぎない。

政府が切れ目のない公共投資を止めるとすぐに、その成長が終わることになる。民間が拡大成長し自律的に経済が伸長していくのとは程遠いものである。

3、陶酔状況*実質GDPの成長率の1、2%の増加
莫大な借金による公共投資:主に東京オリンピックが、もたらした官業の成長である。

輸出企業の外需や、外国人観光客の消費の増加が喧伝されている。
アベノミクスは、円安により、外需を取り込む政策を取っており、国内の需要に頼っている産業を全く潤さない政策である。国内の実体市場は消費不足に泣いているのが現状だ。

そのためこの政府は、アベノミクスを失敗だと思わさないために、矢継ぎ早に切れ目のない国内投資を行い、実質GDPの失速を防いでいるのである。

そのため借金をどんどん増やして成長を維持していかなければならない。日銀の国債の買いがなくなることはない。財政事情は悪くなるばかりである。

4、陶酔状況*輸出の好調と外国人のインバウンドの増大
実態は、円安により日本のものや、働きが安く買い叩かれている。
デフレは国内の実体市場の消費不足からきているものである。日本の消費が少ないため、輸出やインバウンドによる比率が大きくなり、見かけが好調の統計になる。

しかし日本の消費者が大きく消費を伸ばしているという話は聞かない。百貨店が好調でも、食品スーパーは不調である。

5、陶酔状況*失業率が3%を切った。ほぼ完全雇用状態である。これから賃金が上昇し経済の好循環が生まれる。
実際は、2年連続の最低賃金の引き上げであり、さらに政府の再三にわたる企業への賃金引き上げ要請である。しかしそれでも賃金が全体で増えず、消費が低迷している。
根本的に政策が間違っているからである。

失業率が3%を切ったのは、消費が減少する中で、官業の公共投資を増やしたからである。生産量が伸びそれに連れて労働需要が伸びたからである。

賃金が良くなったから働こうというのではない。生活を少しでも楽にするため働く人達が増えたのである。

完全雇用は、日本の就業率が上がっているからであり、働かなければならない家計の人達が増えている証拠でもある。

デフレ下の消費が不足しているなかでの、仕事や生産量の増加は、付加価値の減少を招く。そのため所得が生産量の増加に応じて伸びず逓減するため、所得以上に借金が増えることになる。

それが国民負担の増大となり、消費がますます不足しデフレの状況は変わらないであろう。

惨状*マイナス金利による銀行制度の崩壊が水面下で確実に進行している。金融庁がまえもって合併や、公金投入などで防ごうとするだろうが、付け焼き刃にすぎない。

2千18年度は、日銀の金融緩和の継続や、公共投資の切れ目ない実施により、見せかけの好況が続く。
それは、消費税引き上げの政府や財務省の布石である。
実際は、銀行制度の崩壊により、産業基盤が壊滅する危機的状況である。借金による官業の成長は、民間の自律的成長を促す事なく終わる。

人々は、新聞やメディヤの言葉に浮かれる事なく自衛しなければならない。特に消費税の引き上げを容認してはいけない。

デフレから逃れる方法はたくさんある。少しやり方を替えればよいだけだ。消費不足を解消するよう国民負担を減少させたり、雇用保険の満額支払い、年金の前倒しなど、わんさとある。要はやるきのなさ、気づかないだけである。

生産量の増大一辺倒では、デフレが深刻化するばかりだ。

今年こそやり方を替えてほしいものだ。


nice!(1)  コメント(0) 

日銀は株を売れ。上げ底を解消する好機だ。 [経済・社会]

日銀は株を売れ。今売らないといつ売るのだ。

日本の株式市場が活況を呈している。3万円を目指そうかという展開らしい。

しかし誰が主役なのだろうか、前のバブルの頃は、極身近な人達が盛んに株を買っていたが、今はそんな状況にない。

また実体市場は、消費が盛り上がらず、なおデフレスパイラルの状態にある。実質GDPが成長しているといってもわずかであり、その多くは外需が頼りの輸出産業や、国内の外国観光客の外需インバウンドに頼っているありさまだ。

それも円安という補助金を輸出産業や、外国人観光客に与えており、本来の円水準に戻れば、その勢いも続くように思えない。

株式市場の担い手は、円安という補助金を受けた外国勢であり、日本の投資家が躍動した1990年頃のバブル当時とは全く違うところだ。

さらにこの株式市場の活況の土台が、日銀の株の保有であることは誰しも知っていよう。上場企業の4分の1以上を日銀が買い上げているという状況だ。

昔はよく土産物の菓子折りに、上げ底という言葉が使われたが、現在は、日銀の上げ底相場である。

実際は嘆かわしい官製相場であり、儲けているのは外国ファンドと、日銀である。日本の株価がいくら上がっても、それが国内の消費に回らないのは、もう既に分かっていよう。

ギャンブラーはギャンブルに投資をする。株に投資をしたものは、株に再び投資をするものだ。そのお金は消費市場で使われない。

それどころか、株式市場が活況であれば、実体市場からお金が、流出し、株式に流れ、実体市場の貨幣量が減少していく。

政府が盛んに勧めているNISAなどは、実体市場から金融市場にお金が流れる消費削減策である。

いつまでこんな馬鹿げた政策を続けるつもりであろうか。30年ほど前は、株の持ち合いが、問題になっていたが、今は逆に日銀が日本株を持ち合っているようなものだ。

日銀が持っている株式を解消しようするなら、今が売り時だ。これから先株価が上がることはあるまい。これを逃したら、利益を出して売ることはできないだろう。

将来につけを残さないためにも、今この時を逃してはいけない。大半を売るべきである。

平成のバブルの時、国鉄の土地を売っていれば今頃、国鉄の借金はなかったであろう。しかしあの時、国鉄の土地を売りに出したらさらに値が上がるといって売らなかったのである。

今は、株が下がったらまずいと思って、よう売らないのではないか。今売って利益を出して、株から手を引け。
官業が、民間を圧迫してはいけない。

日本はデフレだ。デフレは消費が生産額より少ないから生じる現象である。国内の消費は、日が経つにつれて減少していく。輸出は、外需で稼いでいるのであり、インバウンドも外需で稼いでいるのだ。

結局、国内の消費は全くの不振であるから、外需が、目立つことになる。株が上がるのは、外国ファンドの買いが入っているからであり、国内の消費が盛り上がって、上昇しているのではない。

マイナス金利でも、国債の買い入れでも、株式の購入でも、いずれ解消しなければならない時が来る。その際に少しでも影響をが少なくなるように今、株を売るべきである。

アベノミクスの失敗が、これから先どんどん明らかになって来るだろうが、特に黒田の金融政策は、自由経済を破壊するものであり、産業立国としての日本を根本から壊している。。

少しでも将来において禍根を残さないためにも、今株の大半を売るべき良い好機である。



nice!(1)  コメント(0) 

デフレ下の完全雇用の悲惨な状況 [経済・社会]

デフレ下の完全雇用の悲惨な状況

デフレ下において消費をテコ入れせず(すなわち消費税引き下げなど)生産量の増大を目指す政策は、労働需要を増大させながらも、付加価値を減少させていく。

その結果日本は、現在失業率3%を切り、2、8%になっている。それでも景気が回復し、人々が、社会全体が豊かになったという話はきかないのは、付加価値が減少し、消費が増えず、市場が自律拡大せずに、借金が増大しているからである。

デフレ下では、労働者へ賃金の配分増は、企業の利益の減少になる。そのため企業経営は悪化し倒産廃業が増え、ブラック企業が増える。

政府や、与党だけが、完全雇用になったのでもうすぐ所得が上がり、景気が回復するようなことをいっている。しかしそれは、間違っている。

そして今の政策では、すなわち生産量増大策では、いつまで経ってもデフレから脱却できず、借金増から破綻するのが明らかである。

単に働かなければならない人達が増え、就業率が上がっているだけなのだ。それが高齢者であったり、年少者であったりする。あるいは専業主婦などもはや死語になりつつある。

これが1990年頃のバブル期の失業率3%頃と比べると、当時は、賃金が引き上げられても、生活が十分潤っているため、働きに行く必要がないために、3%以下に失業率が下がらなかったのだ。

現在の完全雇用の悲劇は政府が景気対策のため、余計な仕事を作り過ぎたことが原因で生じている。

デフレ下では民間消費が不足しているため、それを補う政策が必要だが、それをせず、公共投資や、復興政策を取っている。東京オリンピックはその最たるものである。

そして東京や、東北への労働力の移動が日本全国の人手不足を招いているのである。

その結果、民間企業の多くは、人手不足から生産量維持のため長時間労働を余儀無くされている。しかしその生産量とて、増産しているのではなく、同じ生産量を四苦八苦しながら維持している状態なのである。

しかも市場の資金の多くが生産に関するものに使われ、肝心の消費資金が減少しているため、企業は製品単価を引き上げることもできず、政府の人気取りのため再三の最低賃金のアップや、賃金の3%アップの要請は、企業の製造コストの引き上げ要因となっており、利益の減少要因となっている。

東京や東北の復興に費やす資材、や労働は、莫大なため、東京や東北以外の地域の資材や労働力、資金、物流サービスなどが、東京や東北に集まる。製造資源の価格は上がっていく。

下がらない製造資源価格は、国内の企業の付加価値を減じる。

特に労働力は、東京オリンピックという期限のあるインフラ整備のため、高賃金で大量に必要な人員を集める必要があるため、それ以外の地域の労働力が引きはがされることになる。

引き留めようと高賃金を提示すれば、より企業の利益が下がる。それがますます地域経済を縮小させていくことになる。

私達は自分の好みや嗜好、才覚などにより職業を選んでいる。また地元の発展に貢献しようとしている人達も多い。

だれもが自分の働いている仕事が増え、豊かになることを望んでいる。あるいは地元で頑張り発展に貢献しようとしている。

しかし今の政策は、民間の経済の拡張を促すものではない。政府が増やしたいインフラの建設関連人員や、介護、保育士などに限定されている。

政府は、これだけ仕事増やし、仕事を作ってやったといわんばかりのドヤ顔だが、我々から見れば、自分の会社や、産業が発展してくれなければ、いる場所がなくなり、やりたくない仕事に就かねばならなくなる。

急に介護や、保育の仕事ができる分けではない。誰もが自分の専門職や、今まで培ってきた仕事のノウハウを生かしたいのだ。

地元が発展しなければ、地元で親を見ることもできない。建築がなければ、起重機も、ダンプも必要がない。輸送がなければトラックも必要がない。

仕方なく、泣く泣く東京や東北に出向いているのだ。

否応無く人手不足の完全雇用状態になったしまった地域は、生産量を維持するのに手一杯であり、売上が伸びないため賃金も増やすことができない。

そのため、一人の欠員が大きな痛手となる。完全雇用状態のため、やり繰りができないのだ。

そして企業としてやっていけなくなり、敗者復活のない倒産、借金を背負った悲惨な廃業が増えていく。それが人口減少をもたらし、商店街が消滅し、地域が荒廃する。それがさらに東京に集中することになる。

デフレ下の完全雇用状態に、安穏はない。あるのは勤続疲労からくる、鬱などの精神的疾患や、燃え尽き症候群である。人々は、働いても働いても楽になれず、借金苦にもがくのである。

このような政策が続く限り、一億総就労時代が続き、窮乏していくのだ。一億総活躍時代ではなく、一億層働き貧乏時代である。

既にアベノミクスは、前の小泉政権下の経済成長と同じ結果が見え始めている。徒労に終わり、借金が増えるのだ。

現在のデフレ下では、余計な仕事を減らし、失業者を増やし、雇用保険を満額支払う方が、生産性が高まり、所得が増え、経済が発展する。これが正しい経済理論である。

(デフレインフレの一般理論参照のこと)




nice!(0)  コメント(0) 

所得の上がらないデフレ下の完全雇用 [経済・社会]

所得の上がらない完全雇用は、アベノミクスの成れの果て。


アベノミクスの低迷は、デフレ下で、消費税を引き上げ、消費を縮小させながら、同時にマイナス金利のような低金利や過剰な金融緩和を行い、生産刺激策を取りながら、さらに大規模な公共投資を行い、生産量を増大させた結果である。

それは始めから、デフレを解消する政策ではなく、一時的に生産量を増やすだけの政策で、拡大再生産することなく、資金を費やした時点で終わるもので、借金だけを増やすものである。

消費額が一定の中で、生産量を増大させることは、単位当たりの付加価値を減少せしめ、賃金を引き下げる方向に働く。さらに消費税を引き上げ、消費額を下げるとなおさら付加価値が減少することになる。

そのため再三の最低賃金の引き上げにもかかわらず、総賃金額が減少し、消費を拡大するに至らなかったのである。

特に消費税の3%アップは、国民負担を増大させ、消費をさらに縮小させたため、日本を再びデフレスパイラルの渦中にほうり込んでしまい、現在なお沈下中である。

このデフレスパイラルの最中に、さらに消費税を2%上げ10%にするという政策は気違い沙汰である。
この辺に日本の経済学者や専門家は、全く分析能力がないことが分かる。


さらに日本の失業率が3%を切った原因は、東北復興ための労働需要の上に、オリンピックという余計な公共投資による建設インフラ需要による労働需要が重なったこと。

もう一つは、消費税引き上げによる低価格競争が、低金利や過剰な金融緩和とあいまって、企業の過剰サービスや生産量を増大させる方向に進んだためである。

消費税引き上げによる国民負担の増大が、
生活維持のため働く必要のある人たちをますます増やし就業人口が伸びたのである。働きたい人達が、より良い所得を求め職を求めたのではない。

デフレ下の労働は、生活をより豊かにするためのものではなく、生活を維持するために、より多く働かなければならないものである。

阿部政権のキャンペーンの、総活躍社会の実現は、より少ない付加価値の生産活動になり、より生活の厳しい低所得社会になる。

また標語となっている働き革命は、企業へのしわ寄せであり、企業はますますブラック企業化していく。でなければ、やっていけないからである。

今まで日本の超有名企業が、考えられない不祥事をちょくちょく引き起こしているが、根っこはここにあるのだ。住友にしろ、日立、東芝、など名だたる日本企業がブラック化しているのである。


そもそもアベノミクスは、小泉政権下の経済政策の踏襲であり、その結果も同じように、だらだらと生産量と、借金が増えるだけで、所得が上がらず、ただ経済を消耗させただけである。

デフレ下の完全雇用は真の均衡した完全雇用ではない。所得線が45度以下に下がった デフレの所得線下の失業率3%の労働人口の地点に過ぎない。

さらに生産量を上げると、これが2、5%、2%と順次下がっていくだけで、所得が上がることはない。

所得線が45度以上でなければ、完全雇用の状態で所得が上がっていくことはないのである。

そのため多く専門家や、日本の経済学者、政治家、官僚などが、あたかも失業率が下がったことを自分たちの成果のように喧伝しているが、勘違いしているだけなのだ。

デフレ下の生産量増大による労働人口の逼迫は、就業人口を伸ばすが、所得が増えるものではない。

生産量の増大が所得増をもたらすためには、所得線が45度以上の角度になっていなければ、起り得ない。

一刻も早く所得線を引き上げるために、消費に対する補助金や、消費税の引き下げなどの消費を拡大する真のデフレ脱却政策を取る必要がある。



nice!(0)  コメント(0) 

マイナス金利の罪 銀行システムの崩壊 [経済・社会]

マイナス金利は、銀行制度を破壊し、市場経済を潰して終わる。マイナス金利に功罪はなく罪しかない。


アベノミクスの最大の失敗は、マイナス金利により、銀行制度を破壊したところであろう。これにより、日本の自由主義経済の市場が根本的なところで機能しなくなっている。


小泉政権下の政策もほぼ同じだが、銀行制度の崩壊までは至らなかった。


今はうわべだけ今までの慣習で同じ機構(システム)が動いているだけだ。

銀行金利による市場からの資金集めができなくなり、資金集めの銀行の優位性がなくなった。
人々は無理に足を使って銀行に預ける理由がなくなっているのだ。タンス預金の方が銀行倒産の心配がないからよいかもしれない。

さらに住宅ローンの低金利は、銀行の収益システムを崩壊させ、銀行の利益を産み出す仕組みが壊れてしまった。
私の取引している銀行では、40歳前後の中堅クラスが、残業せず5時頃帰っている。本人らは、働き方革命で上からの命令といっている。

しかしそれは違う。低金利で金利が産まれないから、残業を削っているだけなのだ。

銀行救済のため、これから数年の間、合併や、公的資金の投入などが行われるだろうが、直ぐに付け焼き刃であることが露呈する。銀行が、利益を上げる方法がなくなっため、公的資金を食いつぶすだけとなる。

しかも合併は、再び企業の査定が行われるため、多くの企業が貸し剥がしの憂き目に遭い、倒産、廃業が多くなり、地域経済が崩壊していく。

銀行だけが生き残っても、貸し出しする企業がなくなれば、銀行業務の意味がなくなり、地域経済が崩壊する。

銀行の大問題は、取り付け騒ぎがこわいため、絶対に信用不安を口に出せないことだ。そのため表面化した時が、倒産の時だ。それは一挙にやって来る。


既にマイナス金利を実施してから2年半が経とうとしている。この間、日本のデフレ市場は、より深刻な様相を呈している。資金が市場からさらに減少しているのだ。
日銀が、年間に百兆円からの借金をして、経済を回しても、名目GDPは、10兆円も伸びていない。

しかもアベノニクスという、小泉政権下の間違った政策の猿まねは、猿まねどおり、同じような過程を辿ろうとしている。

名目GDPが、全く伸びず、借金だけが大きく増えただけである。いざなぎ景気を越えたと言われた小泉政権下の景気の成り行きが、今また、アベノニクスは
いざなぎを越えた戦後2番目の成長と言われ始めている。

同じことがまた起こったのである。経済学は、正しく反応したのである。同じ条件下で同じことをすれば同じ結果が生まれることを示したのである。経済原理は正しく機能しているのだ。

デフレ下での低金利や、生産刺激策、公共投資政策が、さらにデフレを促進する事を再び明らかに示したのである。

特に、デフレ下の消費税増税という実体市場からの資金の吸収は、5%でも消費が不足していた上に、8%への引き上げで完全に、消費を低迷させ、再びデフレスパイラルに陥らせてしまった。

このような、資金を市場から奪いながら、生産量を増やすという政策は、付加価値を減少させ、物価を下落させ、企業の利益や、個人の所得を減少させることになる。

バブル崩壊後、何百兆も借金をして経済政策をしたが、名目GDPは、全く伸びていない。どぶにお金を捨てたのである。いくらアベノミクスや、小泉政権下の政策が、言いように取り繕っても、失敗は隠せない。

低金利にデフレから脱却する道はない。

デフレは実体市場の資金不足による消費不足がその原因である。そのため、預金金利をある程度の高さで維持しなければ、個人や企業の担保が減少し、銀行の信用創造ができない。

特に個人預金の金利の引き上げが大事であり、それが消費の拡大につながっていく。
低金利は逆に担保を下げ、貸し剥がしを促していくものである。


銀行問題が恐ろしいのは、どの銀行も絶対に自分のところの銀行が危ないなど言わないことだ。
取り付け騒ぎが恐ろしいのだ。

これは黒田の日銀や、金融庁も同じだ。銀行システムになんら障害がないことを言い続けるであろう。しかし実際はボロボロで、もはや手の打ち用がないところまできている。




nice!(0)  コメント(0) 

デフレから脱却する道 [経済・社会]

デフレは簡単に直ります。

デフレ循環にある市場では、
生産量の増大策をやめ、消費が増大する方法を取れば簡単にデフレが解消されます。

今のように生産量を増大させ、労働力集めに四苦八苦する必要などは全くないし、不必要な高速道路やオリンピックなどの公共投資もする必要がありません。

素直に、消費者に補助金を与えればよいだけなのです。

アリとキリギリスの例えは、アリを良しとするものが多いのですが、それは教育的指導であり、経済学の問題ではりません。デフレではキリギリス的な生き方を優先すべきなのです。

デフレは実体経済で、生産量に対し、消費が少なく、常に不良在庫が出ている縮小循環です。
このような時に、生産量をさらに増やしても意味がありません。どころかデフレを促進しているのです。


今時の経済学者の多くは、生産量が消費されて初めて
所得となることを知らないのです。生産量を増やせば所得が増えると思っているのです。

デフレを解消するには、先ず消費を増やす算段をし、少しでも消費額が増えるようにすることが重要です。それが企業の売上を増やし、付加価値が上昇して、所得が増えます。

企業には、売上から資金を入れる必要があるのです。決して銀行からではありません。

あくまでも消費の伸びに合わせて企業の売上が伸び、拡大再生産になることが大切です。

これにより製品の付加価値が上がり、所得が増えることになります。それが消費の拡大につながり、拡大再生産の伴った生産量の増大へと導びついていく。


デフレからの脱出は、この過程を通った後に来るものです。

この秋に再び去年に続き、最低賃金を引き上げるそうだが、このような、企業に負担を掛け、労働者を増やし、生産量を引き上げる政策では、消費額がそのままのため、売上が上がらず、企業の付加価値が下がり、余計にデフレが進行して行きます。

最低賃金の引き上げも、企業に負担させず、政府や地方公共団体が、負担するのなら、話は別です。それは消費を引き上げ、デフレを解消する効果を上げるでしょう。

デフレ解消の基本は、生産量を上げずに、消費を増やす算段をすることです。

デフレからの脱却の処方箋

1、雇用保険を拡充し、保険の満額支払いとその期間の延長をすること。

これにより例え失業しても、消費額が変わらず、労働力の投入による生産量増大を制限できることになり、、生産単位辺りの付加価値が上がり易くなります。

労働者が仕事を辞めやすくすることも大切なことです。さらに企業にも、労働者の首切りをし易くする環境を作り、余計な人員がいなくなるようにする必要あります。

労働者も余計な労働をする必要がなくなり、企業も、過剰人員を抱える必要がなくなります。

現在の人員逼迫は、何年にもわたる政府の無理な仕事の増大策が原因です。低金利による生産刺激や、過剰出店、復興事業以外の余計な公共投資が、多くの労働者を必要とし、それによる過剰生産が、付加価値を減少させるのです。

そのためには雇用保険を充実させ、前の賃金を満額で支払い、期間も長くし、悠々たる失業生活をしてもらう方がよいのです。

今までは前にもらっていた給料の8割とか6割の支払いであったが、これを満額支払いにし、その期間もデフレが解消するまで延長する。

これにより、消費が一定でも、生産量が調整され、付加価値を上げることができる。しかも企業の人員削減は、製造コストの削減となる。企業も余計な、付加価値の低い製品から、高い製品へシフトせざるを得なくなっていきます。

2、ローンの支払いに窮している人達に対し、国が補助金を出す。家を買った人々がデフレにより、漸次所得が減り続けている。そのため消費が十分できない状態に迄落ち込んでいる。

ローン破綻懸念者に対し、例えば、10年以上住宅ローンを支払い続けて来た人に、毎月の支払いを助成する。その代わりに国が抵当権を手に入れる。

国が利子分を支払い、その分の担保を国が得るような仕組みで、支援する。これにより、破産者が減少し、民間消費も増える。

住宅ローンが払えなくなり自己破産するようなことが増えれば、著しくモラルが低下し、社会不安が増大するだろう。

日本のデフレ政策は、住宅ローン返済者を破綻させています。


3、物納、資産納税を広く認める。:税金を資産で収めるのを推奨する。

デフレの根本は、市場のお金がなくなっていくことです。そのため、税金をお金で支払うことは、市場から資金の流出を意味します。

物納により市場から資金が流出することを防げることができます。

国は、貨幣を発行することができるので、もらった資産に応じて、お金を発行すればよい。資産の分割納税を推奨すべきでもある。

これによりこれ以上土地価格が下がることがなくなり、民間の担保が増えていく。しかも税金としてお金で支払わないため、市場の資金が減少しない。

4、個人の預金金利を引き上げる。これにより個人の担保が増え、消費が回復の方向へ向かう。同時に、資金が生産者に回り、生産量の増大になることを防ぐことができる。

5、消費税の税率を引き下げる。地域別に8%から5%に、3%に、あるいは無しにする。
東京は、8%のまま、それ以外の関東地方は、5%に引き下げる。中部、近畿、中国も5%、四国、九州、北海道、東北は3%に引き下げる。

これにより地域格差がなくなる方向に向かう。地方創成に役立つ。通販会社や、ネット業者が、自由に、消費税の安いところに本社を移すことが、地方創成に役立つだろう。

労働政策として消費者への補助金
今盛んに働き方改革、や有給の増加など市億層活躍社会を謳い、政府が活動しているがその大半は、企業いじめであり、企業負担の増加である。

多くの日本の企業はブラック企業化が、ますますすんで行くだろう。デフレ下でのこのような政府の企業への要求は、インフレの良き日の時代の残照でしかない。

デフレ下では時代錯誤である。
有給を増やすのであれば、政府がその分を負担すべきなのだ。それがデフレ下の経済政策である。子供手当、最低賃金のアップもアップ分を政府が担うべきものである。

このような政策を取れば簡単にデフレは解消されます。
やってはいけないのは、このような政策を取ると同時に、生産量増大刺激策や大規模公共投資を行いさらには、低金利、金融緩和策を取ることです。

こういうちぐはぐな、相反することをしていては何時迄経ってもデフレは解消されません。

一気に果敢にやってしまわなければなりません。




nice!(0)  コメント(0) 

政府も狂ってきた。まだ最低賃金を引き上げるのか。 [経済・社会]

政府も狂ってきた、まだ最低賃金を上げるのか。

今年もまた最低賃金を上げるそうだ。

昨年の最低賃金の引き上げは効果があったのか。全体では賃金が下がったのではないか、経済は最低賃金引き上げた分だけ拡大したのか。

消費は伸びたのか、消費の縮小循環はまだなお続いているではないか。明らかに効果がなかったのだ。失敗だったのである。

ちゃんと分析してなぜまた引き上げるのかを説明していただきたい。

デフレ下での最低賃金引き上げは、企業にとっては製造コストのアップであり、付加価値減を招いている。
日本は生産性を上げなければならない、と日本の経済学者はよく言うが、彼らの最低賃金を引き上げれば、生産性が上がると言う論理は破綻したのだ。

生産性が下がったのだ。少なくとも全く上がっていないだろう。

いつまで、いままでの経済学にこだわっているのだろうか。
こんなはずではなかった。自分たちは間違っていないという考えが、懲りもせず同じことをやってしまうのだ。

この問題は、消費税を8%に引き上げても、財政が改善されないなら10%にしよう、それでもだめなら20%まで引き上げよう、とか、
低金利もこれでもだめなら、マイナス金利までやってしまおう、とか言うのと同じ考えだ。

あるいは、公共投資において、東北復興で足りないなら、さらに、東京オリンピックも増やしてやろう、

最低賃金も、900円でだめなら1000円でどうだ、というような考えだ。

デフレ下で通用するかしないかを判断している訳では全くない。

企業にとっては、普通の今まで自分たちがよってたっている経済状況の中で、急に労働コストが上がっても、対応できないのだ。これ以上廃業や倒産が増えれば、労働者の行き場がなくなってしまうだけだ。。

日本政府がこれまでの間違った政策で、とことんいった結果、30年近く続けた結果、日本経済は行くところまで行ってしまった。

1、デフレ下の低金利という大間違い。

今までもデフレ下で、生産量の増加を目指し、異常な低金利で、生産を刺激してきたが、それでも足りないとなると今度はマイナス金利を持ち出してきた。

これは銀行制度を否定するもので、金融制度の崩壊をもたらし始めている。全くここまでやるかという暴挙である。もはや考えるということができないのであろう。

日本の低金利は、バブル崩壊の1990年の始めからズット続けているが、何の効果もなかったこと、最悪であったことをもう分かるべきだろう。

2、金融市場にお金をばらまく大失態。

さらに、異常な金融緩和で、金融市場にお金をばらまいている。デフレは実体市場の資金不足から生じており、消費不足が原因である。にもかかわらず、あいかわらず実体市場ではなく、金融市場にお金を回し続けている。

上場企業の4社に1社の割合で、日銀が安定株主になっているそうだ。もはや株式市場に自由な競争がなく、本来なら淘汰される企業や、やがて消滅して行く企業が、末長く生き残ることになる。資源が有効に使われない事態になっている。

株価を2万円に保つのにどれだけ株式を買っているのだ。10兆、20兆を出して株価を2万円に保つ理由があるのか。

実際に株価を引き上げ2万円に保っていても、デフレはなんら解消されていない。デフレは実体市場で起こっているのだ。金融市場ではない。やり方が間違っているの は最早あきらかでろう。


3、さらに莫大な借金を、国債の引き受けで、日本を借金だらけにしてしまった。実質GDPの成長率を1%前後増やすのに、60兆円近くも国債を引き受けているし末だ。

バブルの崩壊後、GDPは、全く成長していないのだ。
お金を、金融市場や、生産者にばらまき、ダブダブにしても絶対にインフレにはならない。

お金の使いどころが間違っているのだ。どぶにお金を捨てているようなもの。これだけ借金を引き受けるのなら、消費税分の年間税収19兆円を負担して、消費税をなくした方が、もっと簡単にデフレから脱却できるであろう。

5、おまけにあまりの政府の公共投資の増加のため、例えば、東北の復興だけでなく、東京オリンピックを増やしてしまった。お陰で日本はほぼ完全雇用状態になってしまった。

あちら(復興)を立てれば、こちら(東京)が立たず、両方立てれば、日本全土が立たない、状態だ。

そのため、引っ張りだこの労働者の賃金が上がり、お陰で、労働コストの上昇が、企業の足を引っ張っている。

雇用が増えれば増えるほど企業の付加価値が減じ、賃金が低下していく。

民間資金が動いて、仕事が増えているのではなく、政府が借金をして公共投資を増やし、仕事をふやしているからだ。

労働者不足は、民間企業の製造コストを引き上げ、製造の増加にブレーキをかける。政府の公共投資、特にオリンピックは、期限があるため、政府関係の仕事への移動が激しくなっている。

そのため民間の足を政府が足を引っ張っている関係になっている。

政府が借金をして作った公共投資から得られる付加価値より、民間が背負う、付加価値減の方が大きいため、賃金が上がらないのだ。

6、東京以外の地方の疲弊
しかも東京への資金、労働者、原材料の集中が、それ以外の地域の縮小と崩壊をもたらし、東京の肥大化が収まらない。

昔、むかし、集団就職で東京へ、地方が貧乏だったから。jターン、Uターンは、地方が豊かになった証拠、今、再び東京へ、地方が疲弊した証拠。

都心では、保育所が足りないかもしれないが、全国的には、少子化で合併や統合で、保育所を減らしているのが地方の現状である。

地方の奥様は、近くの保育所が閉鎖され、遠くの保育所に子供を送り迎えせざる負えなくされているのが現状なのですよ。車に乗れない、車がない人達はもっと大変だ。

昔、日本は、経済一流、学者三流と言われていたが、まさしく、三流の経済学者が、一流の経済を潰してしまったのである。

上記のような政府の無理な無謀な政策が、長時間労働や、ブラック企業を醸成する原因となっている。それを是正するための働き方革命、休日革命が、企業をさらに苦境に貶めているのである。

そのうえさら最低賃金引き上げの再度の強制である。
それがさらに企業の低価格競争を激化させ、倒産廃業が相次ぐだろう。ブラック企業でなければ生き残れない時代になろう。

政府は企業の虐待を続けて何かいいことがあっただろうか。

企業の経営環境の悪化は、低価格競争や、過剰サービス競争の原因であり、物価がなかなか思うように上がらない原因である。また付加価値の減少が原因で、賃金が上がらないのである。

普通に経済を分析する能力があれば、昨年の最低賃金引き上げが効果がなかったことが分かるだろう。
それでも今年まだ引き上げる理由はなんなのか。

900円でだめなら、千円にの無責任なそれ行けどんどんか、あるいは、最低賃金千円は、選挙の宣伝によいからだろう。

しかしそれ以上に企業が、倒産廃業すれば、意味がないのである。ますますデフレが深刻化していく。



参照。


完全に狂っている日銀。 [経済・社会]

日銀が狂ってきた。黒田を速く代えてやれ。

4/27日の日経新聞電子版によると、日銀の金融政策決定会合で、足元の景気は(ゆるやかな拡大に転じつつある。)とした、ということだ。

景気判断で拡大という言葉を使うのは2千8年3月以来で9年振ということだ。

その一番の理由は、世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためらしい。

5月の実質消費は相変わらず下がっているではないか。
おいおいこれで大丈夫なのか。

今回の日銀の見解により、もはや正常な判断ができなくなっていることが明らかになった。

日銀自体がどうしようもなくなっていることは、マイナス金利の採用で分かっていたことだが。

経済の分析の仕方、見方が明らかにおかしくなっている。無茶苦茶なのだ。デフレは国内で起こっている。外国ではない。

外国の需要が上向いて、日本の生産が活発になっても、日本の消費者の消費が、需要が活発になったわけではない。

それどころか、国内は消費税を8%に上げてから既に2年経つが、今なお消費が減少し続けており、デフレスパイラルの最中にある。

にもかかわらず、景気が拡大しているという判断は明らかに間違っているだろう。

輸出が増えその生産量が増加するのは、外需が活発で旺盛であるためであり、しかも円安誘導という補助金
を出しているためでもある。

デフレは国内の実体市場で生じており、外国の市場ではない。

デフレ下では、景気の善し悪しは、実体市場の消費が前期、前月、前年期と比べ、伸びているかどうかで決めなければならない。

デフレ下の生産量の伸びは、消費がさらに減少したために、企業がより低価格で生産量を増やしたと考えるべきか、

あるいは相次ぐ政府の賃上げ要請や、最低賃金の引き上げなどで、製造コストが上がり、それを補うために、低価格で販売量を増やしたと考えられる。

それは企業にとって付加価値の減少要因である。

GDPの成長率を見ても、実質GDPの成長は物を国内で作った結果を表し、輸出の増大は、国内の消費の拡大を意味していない。

デフレは、国内の実体市場で起こっており、外国の市場や、金融市場ではない。

日銀は、既に夢を語るようになっている。一刻も早く今の政策をやめさせろ。



前の10件 | - 経済・社会 ブログトップ