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見苦しい日銀の黒田総裁 [経済・社会]

見苦しいぞ日銀の黒田総裁
日銀は、2千17年度も物価2%の目標達成できず、早々と目標を引き下げるそうである。
まだその原因を消費低迷や、原油価格の低下に求めている始末だ。黒田の前から、低金利や金融緩和が全くデフレから脱却できないことは明らかであった。
理論的にもデフレ下での低金利や金融緩和は、デフレを促進するものである。
にもかかわらずバズーカなどと称し大規模に金融緩和や低金利を実行し、失敗に帰した。おまけに国債買い取りや、マイナス金利という馬鹿げた所業を行い、財政のさらなる混迷を深めたのである。
このしりぬぐいのため、どれだけ国民が苦しめられることだろうか。
デフレはマインドではない、消費が不足しているだけだ。中央銀行が信用創造をすれば多くの部分で解決できるものである。
低金利で信用創造できるはずがない。マイナス金利など不信用創造の極みだ。
いつ国債の買い取りを止めるのか、マイナス金利をいつ止めるのか。これだけでも、時期を選ぶのが難しい。またその反動も恐ろしいものになるだろう。
任期まで待つ必要がない、黒田をさっさと止めさせろ。平成18年頃に2%の物価が達成されるなどと根拠の無いうわ言を並べているようでは、レームダック以下だろう。
あるいは、彼の任期内で、マイナス金利を止めさせ、
その反動を受け止めさせるべきである。でなければ次の任期者も、失敗をいやがり、無意味にマイナス金利を続けるかもしれない。概ね公務員の多くは、自分の元で反動を受けるのを嫌うからである。
彼が総裁になってから5年間も時間を浪費し、さらなる財政を悪化させ、再び銀行を危機的状況に陥れてしまった。
今や銀行は、証券会社のようになっている。金利で預金が集めれず、投資信託などの勧誘で急場をしのいでいるのが実情だ。いつ何時、外国の信用状況や、経済状態が変わるかもしれない。
再び銀行の流動化、信用不安が表面化しようとしている。
デフレ下では、消費額を増やすことが最も大事な施策である。なぜなら、生産量に比べ消費が著しく不足いているからである。それがデフレの根本原因である。
そのため金利政策は、個人預金の金利は高く維持する必要がある。それにより、個人や、企業の担保が増え、信用が増えることになる。
しかし逆に低金利政策を取ると、企業が投資しやすくなり生産量が伸びるが、それは消費額の増加を伴わないため、競争が激しくなり、付加価値が減少し、デフレを促進することになる。
しかも、企業の貸出量が増えていても、その企業の担保額が増えているわけではない。ただ融資が受けやすくなっているだけだ。
1千万の貸し出し枠のあるところは、あくまでも1千万が限度であり、それ以上借りられるわけではない。
600万借りていたものが、800万、900万に伸びているだけで、信用が増えているわけではない。
そのため低金利による金融緩和は、企業担保、個人担保の低下につながり、それが地価や賃料に及び、さらなる担保の低下につながっていく。信用が収縮していくのである。
バブル崩壊後、日銀や金融庁は、信用創造をしたことがあるだろうか。
確かに、一部の金融市場や、株式上場企業の株価が上昇し、融資がし易くなっている。
しかし実体市場の多くの企業には恩恵が回っていない。個人に至っては、全く恩恵が無い。それどころか、低金利の進行と共に、預金担保が下がり、不信用創造の創成が著しかったのである。
黒田日銀総裁が行った最悪の業績は、マイナス金利と国債買い取りである。
1、マイナス金利による信用創造の著しい低下、そして銀行預金の魅力の低下により、お金を銀行につなぎ止める手段として、投資信託業務などへ大きく舵を切らせている。それが銀行の証券会社化となり、金融不安を高めている。
2、日銀の国債買い取りにより、民間銀行は安定した収益をなくしてしまった。これにより、運用が苦手な
地方銀行や信用金庫辺りの収益構造が変わり、これから先、来年、再来年当りに、銀行不安が勃発するだろう。
日銀自ら銀行制度を潰したのである。後2年も待てない。さっさと総裁を代えよ。

追記(まさか退職金をもらうんじゃないだろうな、広島の黒田を見習って、男気を見せろ、退職金を放棄しろ)


デフレを促進する安易な最低賃金の引き上げ [経済・社会]

デフレを促進する安易な最低賃金の引き上げ
政府は昨年に引き続き、最低賃金の引き上げを行なった。市場からの自然な突き上げのない状態で、安易に最低賃金を引き上げると、デフレを促進する元凶となる。
デフレ下では、消費が不足しており、企業の売上が減少しつつあり、価格も低迷している。このような時、賃上げを強行すると、企業にとっては、コストアップとなり、付加価値の低下要因となる。
そのため最低賃金の引き上げは、中間層や、上層部の賃金カットや、賞与のカットなどにつながりやすく、さらに下請けへの低価格の押し付け、納品価格の低下につながり、企業の倒産、廃業、リストラを誘発する。
そして最終的に、最低賃金引き上げ分がそれ以外の製造費用の削減や、倒産、廃業による企業の減少、さらには売上の減少により、市場がさらに縮小する結果になる。そしてデフレがより深刻化するのでる。
皮肉なことに、最低賃金の引き上げが、消費の増加に結び付かず、生産量の増加や、製造コストの上昇により、付加価値の減少を招き、市場が縮小するのである。
滑稽なことの一つは、日本は生産性が低い、潜在成長率が低すぎるとか、嘆いてる専門家や、政治家などが、このようなさらに生産性を低下させることを平気でやっていることだろう。
企業は、賃金アップの製造コストを補うため、あるいは利益確保のため、価格を下げ、売上拡大を目指さざるをえなくなる。
経済学的には、デフレ下では、製造コストアップを補うために、低価格かまたは過剰サービスで、売上増を目指す行動を取るのが普通である。
あるいは、最低賃金増は、リストラで乗り越えようとするかもしれない。一人の労働者の賃金増は、他の労働者のリストラとなり、総製造費用を一定に保つのである。
また労働者にとっては、最低賃金アップは就労刺激要因となり、失業率が下がり、就業率が上がる。恐らく失業率が3%を切るかもしれない。それでも消費が増えず、所得が増えない結果となる。

最低賃金引き上げによる失業率の低下は、生産量を増大させ、生産単位辺りの付加価値が減少させるからである。
デフレ下では収穫逓減の法則が支配しているからである。
最低労働賃金の強制的引き上げは、企業の製造コストアップとなり、企業の低価格販売を促し、付加価値を下げる方向に働く。
また労働者の就労意欲の刺激から、労働量の増大が生産量の増大になり、企業の付加価値が低下する。
結局、生産量の増大が消費を伴った所得増に結び付かず、拡大再生産することなく、より市場の縮小で終わることになる。これがいわゆるマクロの結果である。
最低賃金引き上げによる賃金増が、それ以上のリストラ、廃業、倒産を引き起こし、市場は収縮するのである。
なるほど個人は最低賃金引き上げで潤うが、全体は縮小する。それがデフレ下での強制的な賃上げの宿命である。
このことは、現在の日本の労働市場の労働曲線が右下がりになっていることからも容易に導き出せるであろう。そこから労働賃金の無理な引き上げが、より多くの生産量の減少を伴うことがわかる。
生産量の減少が、リストラ、廃業、倒産を意味していること言わずもがなである。
政府や野党が、我々民衆に甘い甘い言葉、最低賃金を1000円/時間にする事を、主張するが、無い物ねだりや、できない相談であり、このような暴挙を行うと経済が破綻することが分かる。
(今現在、日銀がやっている、マイナス金利や、異常な金融緩和、国債の引き受け、株式買い入れによる株価維持などは、ちまちまやっているより思い切って大量にやった方がよいだろうということで黒田がやったものである。しかしこのざまである。デフレに迎合した政策を取ったからだ。
最低賃金をちょこちょこ上げてうまくいかないのなら、いっそ1000円してしまえ、というのと同じ発想が出るかもしれない。そして完全にこけるのは目に見えるだろう。)
現在の日本は、消費税を8%に引き上げたために、市場の消費額に見合うところまで、生産量を調節している過程にある。
このような段階にある日本の市場で、最低賃金の引き上げが行われたため、生産量の再拡大が、余計に付加価値を減らすことになり、デフレがより早く規模も大きく進行することになる。
最低賃金を引き上げるなら、同時に消費税を5%や、3%に引き下げれば、消費が増え、生産量が伸び順調な拡大再生産に入ったであろう。
この辺の事が全く分からないのが現在の日本の経済専門家や、官僚、政治家たちなのだ。経済の基礎的諸条件の違いによる理論的な帰結を理解していないのだ。
また最低賃金の引き上げは、生産量の増大策であり、消費の拡大策ではない。多くの識者や、専門家や政治家、経済学者、新聞記事等が、賃金引き上げが消費を増やし経済を活性化するものと期待しているが、デフレ下で行われる限り、より窮乏する政策である。
このような拙い、最低賃金の引き上げより、雇用保険の増加と延長の方が得策である。それは生産量の増大の伴わず、消費の拡大につながるからである。
労働曲線が右下がりのデフレ下において、最低賃金の引き上げは、それ以上のリストラ、廃業、倒産を引き起こし、最終的に、より以上のデフレの深刻化となって均衡する。
デフレ下の最低賃金の引き上げは労働の生産性をより悪くし、デフレをさらに深刻化する結果を招く。
よってデフレ下の最低賃金千円も実現不可能なことが分かるであろう。。


IMFの成長率に関するコメント [経済・社会]

IMFは消費税を上げれば景気が失速することを知っているではないか。
つい最近IMFから世界の主要国の成長率が発表された。
日本の成長率が0、5%2千17年の成長率を0、6%に上方修正されたそうだ。
そもそも世界の主要国で1%以下の成長率は日本だけであり、1%以下の成長率など、停滞と一緒だ。
このような成長率で、アベノミクスをもてはやすメディヤ、新聞、政治家などは、一体何物なんだ。
アベノミクスがなくても、これぐらいの成長率は保てたであろう。
驚いたのは、わずか0、2%であるが上方修正された理由が、消費税を先送りしたからと言うではないか。
ちゃんと理解しているではないか。デフレ下で消費税を引き上げればどうなるかを。
消費税を8%に引き上げる時、税収が増え景気が回復するといっていたのではないか。
IMFが日本に財政をしっかりさせるため日本に消費税率のアップを勧告していたのにこのような説明がなされている。
まさか景気が失速して税収が増えるなどと普通の経済学者なら思ってはいまい。IMFは日本を失墜させるために勧告していたのだろうか。
あるいはようやく新聞が消費税アップを批判できる状態になったのかもしれない。阿部は消費税率10%を引き上げを止めたので、タガがはずれたのかもしれない。
これは陰謀だね。これは日銀の黒田にも言えるが、彼は消費税引き上げ論者であった。
しかし今回消費税8%の引き上げが、物価が上がらない理由にしている。
ふざけているとしか思えない。日銀の黒田にしろ、IMFの連中にしろ、消費税引き上げが景気を下げよりデフレを促進することを知っていたのだ。
現在の日本は、デフレ下の馬鹿げた消費税引き上げにより、市場の資金が政府に奪われた結果、消費不足に陥り、デフレ循環の最中にある。
日銀の黒田や、IMF、そして、消費税引き上げに賛成した、政治家、経済学者、評論家、新聞,メディヤは責任を取るべきである。
しかしながら、日銀やIMFがデフレ下での消費税引き上げが経済を失速させることを公にしたので、幸いなことに、もはや10%への引き上げはできないだろうし、また提言もできないだろう。
もう解ったであろう。デフレ下の消費税引き上げが、市場から資金を奪い、アベノミクスなどの成長戦略や、公共投資が、市場の資金を食い尽くし、生産量の増大のために、大量に資金を使うため、肝心の消費が不足して、全く景気が拡大しないことが。
デフレ下の馬鹿げた生産量の増大が、さらに付加価値を下げるため、物価が下がるのである。
これで幸いにも消費税10%に上げると経済成長率が下がることが多くの人に知れ渡ったので、消費税をこれ以上上げられまい。それだけが救いだ。
追記:日本の経済成長率が0、5%で世界の主要国でも極端に低くなっている。これで株式市場が上昇しているのが不思議だ。公表されている以上に日銀が株を買っているのだろうな。
IMFは消費税を上げれば景気が失速することを知っているではないか。
つい最近IMFから世界の主要国の成長率が発表された。
日本の成長率が0、5%2千17年の成長率を0、6%に上方修正されたそうだ。
そもそも世界の主要国で1%以下の成長率は日本だけであり、1%以下の成長率など、停滞と一緒だ。
このような成長率で、アベノミクスをもてはやすメディヤ、新聞、政治家などは、一体何物なんだ。
アベノミクスがなくても、これぐらいの成長率は保てたであろう。
驚いたのは、わずか0、2%であるが上方修正された理由が、消費税を先送りしたからと言うではないか。
ちゃんと理解しているではないか。デフレ下で消費税を引き上げればどうなるかを。
消費税を8%に引き上げる時、税収が増え景気が回復するといっていたのではないか。
IMFが日本に財政をしっかりさせるため日本に消費税率のアップを勧告していたのにこのような説明がなされている。
まさか景気が失速して税収が増えるなどと普通の経済学者なら思ってはいまい。IMFは日本を失墜させるために勧告していたのだろうか。
あるいはようやく新聞が消費税アップを批判できる状態になったのかもしれない。阿部は消費税率10%を引き上げを止めたので、タガがはずれたのかもしれない。
これは陰謀だね。これは日銀の黒田にも言えるが、彼は消費税引き上げ論者であった。
しかし今回消費税8%の引き上げが、物価が上がらない理由にしている。
ふざけているとしか思えない。日銀の黒田にしろ、IMFの連中にしろ、消費税引き上げが景気を下げよりデフレを促進することを知っていたのだ。
現在の日本は、デフレ下の馬鹿げた消費税引き上げにより、市場の資金が政府に奪われた結果、消費不足に陥り、デフレ循環の最中にある。
日銀の黒田や、IMF、そして、消費税引き上げに賛成した、政治家、経済学者、評論家、新聞,メディヤは責任を取るべきである。
しかしながら、日銀やIMFがデフレ下での消費税引き上げが経済を失速させることを公にしたので、幸いなことに、もはや10%への引き上げはできないだろうし、また提言もできないだろう。
もう解ったであろう。デフレ下の消費税引き上げが、市場から資金を奪い、アベノミクスなどの成長戦略や、公共投資が、市場の資金を食い尽くし、生産量の増大のために、大量に資金を使うため、肝心の消費が不足して、全く景気が拡大しないことが。
デフレ下の馬鹿げた生産量の増大が、さらに付加価値を下げるため、物価が下がるのである。
これで幸いにも消費税10%に上げると経済成長率が下がることが多くの人に知れ渡ったので、消費税をこれ以上上げられまい。それだけが救いだ。
追記:日本の経済成長率が0、5%で世界の主要国でも極端に低くなっている。これで株式市場が上昇しているのが不思議だ。公表されている以上に日銀が株を買っているのだろうな。


まだまだやりそう、マイナス金利と金融緩和 [経済・社会]

まだまだやりそう、マイナス金利と金融緩和。
 
アベノミクスも完全に失敗し経済数値も元の木阿弥になってしまった。それどころか、マイナス金利からの撤退時期、日本国債の引き受けを止める時期が大問題となっている。
なかでも特に日銀の所業の悪さが、きわだっている。しかしそれでもまだ、金融緩和や、マイナス金利を続けそうだ。
今戻ればまだなんとかなるかもしれないが、これ以上続けると、止める時の反動は、ただでは済まない。私達は、日銀の経済の全く分からない人達に扇動され、引導を渡されることになる。
低金利や異常な金融緩和が、デフレを促進するものであることがいまだに分からないのだ。物価が低下するのは、製品やサービスの付加価値が上がらないからである。
その原因は、実体市場(国民所得を生み出す現場)に
資金が枯渇しているからである。
そのため低金利や究極のマイナス金利にすると、預金金利の低下などが、個人の金融資産の担保力を低下させるため、ますます実体市場の資金が減少する。
2%の物価上昇目標をまだ維持するそうだが、今度は期限を設けないらしい。マイナス金利や、異常な金融緩和は、企業の付加価値を生み出さない。
デフレから抜け出すための物価上昇は、ディマンドプルでなければならない。それが付加価値が増加させ、物価を上昇させる。
しかるに、原油価格高騰や、消費税引き上げは、コストプッシュであり見かけの物価上昇が見られても、付加価値が逆に低下するため、物価の上昇はないのである。
物価の下落の原因に原油価格の下落を要因にしているがそれは間違いである。企業にとっては付加価値の増加要因であるからだ。
日銀の首脳は、デフレの価格の下落要因を理解できていない。この程度では、議論は無意味だろう。
また金融資産の担保力の低下は、土地価格を下げる。それがますます個人や企業の資金運用能力を削減していく。
銀行は債務超過を嫌うから、個人や企業の担保力が低下すると、その担保力に応じた貸し出し額に制限するため、貸し剥がしをすることになる。
これが銀行の不信用創造の連鎖である。20年来の低金利は、これを助長したのである。
日銀の低金利や、究極のマイナス金利は、銀行を通じて市場からさらに資金を奪うのである。そしてますますデフレを深刻化している。
個人預金は、期限を迎える毎に、金利が低下させられており、企業にはその担保力に合わせて、資金を引き上げている。
日銀は、低金利政策によって、資金を市場に潤沢に流しているとアナウンスしながら、実際は、実体市場から、銀行が資金を引き上げているのである。
銀行の大元締めである中央銀行の日銀が、この実体や、銀行の行動が分かっていないのだ。
また、金利の低下は、貨幣の価値を下げるため、日本の資産が安く買い叩かれ、海外資産や資源を高く買わねばならない。
国民が汗水垂らし、営々と働いて得た財産や、資産が、不当に安く買われている。日本の地価や株式などが上がっているのも、日本の資産価格が下がり買い安くなってるのである。
輸出品も本来の価格ではなく、円安により不当に値引きされた価格で販売されている。
円安により一度下がった価格に、消費者が慣れてしまうと、円高になった場合にも、価格を引き上げることができなくなる。それが輸出業者の低迷に繋がっていく。
民間銀行は、マイナス金利により住宅ローンの借り換えにより収益が悪化しており、またデフレ下の市場では、いくら金利が安くても、投資する物件や仕事がないため、貸し出し金額が増えない。
今まで国債に頼っていた収益源がなくなり、民間銀行の特に地方銀行は、出口が見えなくなっている。
それが個人預金の金利のさらなる低下を促し、銀行に預金を預ける理由がなくなっている。資金が集まらない、集められない銀行は、早晩、消滅していくだろう。
来年当たりから民間銀行の経営危機が報じられよう。そうなってからでは遅いのだ。早手回しに合併、再編が行われるだろうが、そのたびに企業や個人は、銀行の査定を受けねばならず、不合格になった企業から貸し剥がしをされ、潰されることになる。
それが失業者を増やし、地方の崩壊に繋がっていく。
日銀の買い支えによる株価の維持や、高騰も、金融の国際化の下では、その大半が外国資本の動向に左右され、日銀の株の購入はたいした意味をもたなくなっている。
このような時にアメリカの金利引き上げがなされれば、日本の株式が一挙に下落する恐れがある。買い支えなど無駄な投資に過ぎない。
さらに日銀の闇雲な日本株の購入が、企業の新陳代謝に影響を及ぼし、不必要な資源の浪費になり下がっているのである。
日銀の罪:低金利、異常な金融緩和
1、通貨管理制度の崩壊:貨幣量を制限できない。
国民の財産を不当に貶めている。
2、銀行制度の崩壊:資金が集まらない銀行
3、輸出企業潰しの円安:デフレ下の円安補助金が、企業を弱らせる。円安でなければ儲けられなくなる。
4、デフレの促進:製造過多による利益減
5、資源配分が恣意的な株購入:企業の新陳代謝が歪む。
6、企業の必要以上の出店:地方産業の崩壊
7、実体市場から金融市場への資金の移動:消費不足の促進によるデフレの深刻化
8、マイナス金利からの撤退時の反動
9、日本の国債への信頼崩壊
短期的には一部企業に利益の拡大などが見られるが、5年以上の長期では弊害があるのみで長所などない。
日銀は9月に再検証などと称しているが、同じ連中が同じ会合を繰り返しても、同じお茶碗の中でハシャイデいるだけで、変わり映えせず、自分たちの失敗を糊塗したり、先送りするだけである。
これ以上してはいけない。誰かが鈴を付けに行かないと大変なことになる。マスコミも全く役に立たなくなっている。
456月のGDPの成長年率0、7%など、と言っていかにも成長しているように見せかけている。実際は、0、15%程度の成長率であり、1%に満たない成長率など、成長と言うにはおこがましいことだ。
こんなよいしょをしているマスコミに頼ることはできない。
野党、民進党など党首があれでは、死に体だ。
自民党は、阿部ヨイショ一辺倒だ。もはや、行き着くとこまで行かざるを得ないのだろうか。
国民的運動が起こるとも思えない、日本のネットから何かが起こることはない。
ただ考え方を変えればよいだけなのだ。日銀の狂った連中に我々の市場経済が潰されるのは、いやだ。



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もうやめてくれ、アベノミクス [経済・社会]

もうやめてくれ、アベノミクス

参議院選挙で、与党が圧勝し、アベノミクスの再点火が期待されているが、また同じような政策なら同じ結果を招くだろう。第一次アベノミくスの失敗から第2次アベノミクスの失敗である。

阿部氏は同じ政権で2度も続けて同じ失敗をする愚かな首相を演じることになる。日本経済も、より一層借金を抱え、デフレが深刻化し、にっちもさっちもいかなくなるだろう。

アベノミクスのような政策にデフレを解消する方策は全く無く、デフレをより促進する方策であることは、いままで何度も述べてきたし、既に明らかである。

そもそも自民党政権は、小泉政権下での、低金利、円安、成長戦略などの失敗政策を、成功と考えているため、それが現在のアベノミクスにつながっている。

反省とか分析など全くできないのだ。彼らのお抱え専門家の体たらくを表している。

デフレ下で生産量増大策を取る結果、一時的に生産量が増大することになるが、それが拡大再生産につながらず、投資した金額がなくなると同時に経済は縮小し始める。

消費に費やす資金量が増えない状態で、生産量だけを増やすために、このような結果になるのである。

アベノミクスは、これの繰り返しである。繰り返す度に借金が増えていく。結局借金の増大が増税につながっていき、デフレが深刻化していく。

問題は、この一時的に生産量が増大し、実質GDPが伸びるため、それが、あたかもデフレから脱却するかのような印象を与え、良い政策であるように思わせるところにある。

この一時の伸びをマスコミや、評論家が囃し立てるため、成功したかのようにみえるのだ。それどころか、この見え見えの一時的な成長を、新聞紙上で経済対策として要望している始末である。

消費税を5%に引き上げ日本を完全にデフレ状態にしてから、これまで、低金利、公共投資、成長戦略という生産刺激策を何度もとってきたが、いずれも失敗に終わった。

これにまだ懲りず、消費税8%というデフレ政策を取り、マイナス金利、公共投資(オリンピック、リニア前倒しなど)、成長戦略などという、さらなるデフレ促進策を取っている。

デフレ下の消費税引き上げという最もやってはいけないことをやり、生産量増大というデフレを促進させる政策を取っている。これが阿部政権の経済方針である。

これは 国民から資金を奪い、国民を労働浸けにしているのである。このような馬鹿げたやり方を、一億総活躍時代と称し、国民全員が働かなければ生活できない状態であることを隠している。

消費税の引き上げは、消費資金を奪い取るため、消費不足になる。そのため生活費を稼ぐためには、より以上の労働が必要になり、生産量が増えることになる。それが単位辺りの付加価値をますます下がらせる。

生産性が低くなったのは、消費税を引き上げ、生産量を増大したためである。

再度アベノミクスが28兆円の規模で実施されるそうである。
内容も、リニアの前倒し、同一労働、同一賃金、商品のプレミアなど変わり映えしないおなじみのものばかりだ。規模も三年に分けると小規模である。

この程度だと、8%の消費税下で一時的にであっても、実質GDPを成長させる事すら難しいかもしれない。
この第一次アベノミクスと第2次アベノミクスの違いは、やり方、スタンスは同じであっても、消費税が8%になっていることである。

第一次の場合、消費税が5%から8%へ引き上げる途上であったので、消費税の駆け込み需要がうまくはまり、一時的では有ったが予想以上の生産量の増加が見られた。

しかし第2次の場合、消費税8%に引き上げ、一次のアベノミクスの効果がなくなり始めた時であり、再びデフレ循環が顕著になった時期に行われる。

そのため第2次アベノミクスは、一次と同じ規模なら、1次に比べ大幅に落ちることになる、しかもその長さも、より短期になることだろう。

そのため一次と同じ程度の効果を上げるためには、一次を上回る大量の資金が必要である。しかしそのような配慮はしていないようだ。

この程度のアベノミクスであれば、一時的にせよ生産量を増大させるところまでいかないだろう。

それほどデフレ下の消費税引き上げは厳しく、来年の六月にはもう一度補正予算を組み直さねばならないであろう。

消費税8%下で、アベノミクスは通用しない。
もうやめてくれ。同じ結果になるだけ。

早く政策転換し消費者側への補助金、資金援助をすることが肝要だ。生産量増大策ではなく、消費額を増やす政策を取る必要があるのだ。デフレは、消費不足が問題であり、消費額が増えれば解消される。

そのためには消費税の引き下げなどの国民負担の軽減を念頭に置くべきである。

デフレは簡単に言うと、生産量が消費量より多すぎることから生じている。そのためさらに生産量を増やしてはいけない。消費量、消費額を増やす政策を取らなければならないのだ。

昨今の諸事情から考えて、第2次アベノミクスの弊害が最も顕著に現れるところは、地方経済の収縮、崩壊であろう。

これから4年、生産量の増大を図ると、失業率がさらに下がる。オリンピック関連に労働者、建設業者がシフトしていくことになる。東京以外の地域から、業者、労働者、資金、建設資材が、東京に集中し、他の地域経済の担い手が欠乏し、崩壊していくだろう。

オリンピックなどの公共投資による官の生産量増加が、民間の生産量を減少させていくことになる。

失業率が3%を切り、完全雇用に近くなると、東京や東北復興地帯、以外の地域の人手不足、労働コストが上昇し、売上が増えず、廃業や倒産が増え、さらに建設土木企業の東京への出稼ぎなどが増える。

その結果、失業率が低下し、日本の労働人口の大半が就労しても、地方の倒産、廃業、崩壊によるコストが大きく、付加価値は増えない。

最近の日経新聞に、企業の東京参入が増えつつあると書いてあったが、これがさらに政府主導の公共事業の増加や、インフラの増加により、生産量が増加させられ、失業率が3%以下になってくると、ますます地方から、企業が参入してくることになり、地方は雪崩のごとく崩壊、疲弊、荒野となるのである。

特に消費税8%とは、地方経済には非常厳しく、商売が成り立たない状況であるため、企業の流出、出稼ぎは止まらない。

オリンピックは、時間との競争であり、人手不足を高賃金で補おうとするだろう。それがさらに東京に集中することになる。

官の無理やりの労働力需要が、地方の民間の労働力を奪い取り、人手不足廃業や、労働不足による生産量の減少、や売上減が増え、地方経済は、ますます困窮度合いが大きくなっていく。

また、人手不足を補うために低賃金の外国人労働者を使うなら、国内の生産物価格はさらに低下し、日本人の賃金も、低下することになるため、デフレを促進しているようなものになる。

デフレは、アベノミクスのような生産量増大策では、回復せず、消費者への補助金や、負担軽減策による消費増大策でなければ、デフレから脱却することはできない。

もうこれ以上のアベノミクスはやめてくれ。失敗は既に明らかである。


追記:デフレ下の完全雇用は、理論的には成り立たない。デフレ下で生産量が増大しても、付加価値が下がり続けるため、それを補うため、さらなる労働人口が必要になるためである。

しかし生産量の無理やりの増大が、日本の労働人口以上に必要になるので、日本人全員が働いているという意味では完全雇用である。しかしそれ以上に生産量を増やす必要があるため、労働が不足し、その不足分を移民や、低賃金国からの労働者によって賄うことになる。

それはますますデフレをも垂らすのである。

デフレ下の完全雇用の意味は、生産量の増大を補うため、日本の労働人口全部を使っても、まだ足りない状態であるという意味である。



消費税引き上げは凍結、引き下げへ。正しいデフレ策とは。 [経済・社会]

消費税引き上げは凍結、引き下げへ。正しいデフレ対策とは。

消費税を10%に引き上げる暴挙は一旦止まった。

しかし未だに消費税引き上げると財政回復や福祉が充実するという幻想を持っている方が大勢いるのには呆れてしまう。

消費税を上げなければ財政が悪化し、国債が暴落する。この珍説をまだ信じており、外国の格付け機関が、消費税を引き上げなかったことを理由に、日本の国債を格下げする。

こんなとんでもない国債格付け機関が存在するものだから、世界経済は混乱するはずだ。

本当はデフレ下で消費税を引き上げたから、経済がおかしくなり、財政悪化が避けられず、国債の暴落の危機が予見されるようになったのである。

10%を延期してはいけない。凍結してやめなければならない。それがデフレ下のごく当たり前の経済政策なのである。

デフレ下の消費税引き上げはデフレスパイラルを引き起こすため、大恐慌を惹起する。ずっと言い続けてきたがそのことがまだ分からないようだ。どのような分析をしているのだろうか。

大恐慌など起こっていないじゃないかという方には、どれだけ多くの景気刺激策や、公共投資を消費税引き上げ後やってきたかと言いたい。それがなければ奈落の底をまっしぐらに落ちていよう。

知っておかなければならないことは、デフレ下の無理やりの生産増は、拡大再生産されず、その投資効果がなくなると直ぐに消滅するものであることである。

そのため一時の回復と借金の増加になりデフレからの脱却には程遠い結果となる。


実際は引き下げて早くデフレから脱却しなければならないのである。

新聞紙上などでは、未だに真顔で財政再建は遠のいたなどと言っている。彼らの常套手段として、政府が何かの政策をすれば常に違う意見を載せて置き、失敗すると、そらみたことかと反論してさも自分がその政策に反対であったと言いたいがためにやる反論であろう。

自分たちは軽減税率の適用を受け、庇護される身であるから、のんきなことを言えるのだ。

このまま経済収縮している中で、消費税を10%にすれば、財政再建どころではなく、国民が困窮し経済が破綻するところであった。

阿部政権の失敗は、アベノミクスという
1、大規模な公共投資、2、過大な低金利政策
3、成長戦略(中身はデフレ伸長策)、という3本の矢で、借金をしてでも生産量増大策を闇雲に行ったこと、と、さらに消費税を3%分引き上げたことにある。
アベノミクスのような政策は、デフレ下では、一時的に生産量増大がなされるが、拡大再生産せず、自律的に成長しないため、その投資効果がなくなるにつれ、元の木阿弥に戻る。そのため初めから期待できないものであった。

デフレ市場は、生産能力に比べ資金量が著しく少なくなっている市場であるため、生産量増大策を取ると、生産単位辺りの付加価値が減少していく。その結果賃金や、価格が低下する。

企業にいくら賃金引き上げの要請をしても、企業に取っては売上の伸びない中でのコスト増となり、企業の付加価値が減少する。企業は付加価値の減少を取り戻すため、低価格や過剰なサービスを提供し売上を維持しようとする。そのため拡大再生産になかなか移行しないのである。

この辺が低金利にしてもデフレ下では全く、インフレを招かない理由でもある。デフレ下の低金利は、貸し出し金利を引き下げ、企業の生産拡張を促すが、同時に、預金金利が低下し、個人の担保力が減少する。これが余計にデフレを招くことになる。

そしてトドメように消費税を8%に引き上げたのである。これにより一挙に坂道を転げ始めたのである。

デフレは生産能力に比べ消費額が著しく少ない市場である。そこへさらに消費税を引き上げると、市場からその分資金を奪い取ることになるため、消費額がさらに少なくなり、デフレ恐慌に陥る結果となったのである。

当然の帰結である。二度とデフレ下で消費税を引き上げることに賛成した専門家や、政治家、メディヤ関係者には経済政策の正面に立ってほしくない。


デフレ下での消費税引き上げは、市場から資金を奪い取り減少させる政策であるため、著しく消費額が落ちる。これは所得線の角度が下降で表すことができる。
この所得線の角度が下降している間が、デフレスパイラルという、縮小循環である。

さらに公共投資や、生産刺激策などを取り、生産量を増大させると、資金が生産により多く使われるため、消費額に回る資金が余計に減少することになる。

そのため、生産量が増加しても、消費が追いつかず所得増に結び付かないのである。
その結果、付加価値が減少し、企業利益が減少し、労働者の所得が減少する。そのため民間から上がる税収は、減少することになる。

消費税の駆け込み需要による、消費の拡大は、8%に消費税を引き上げたことによる消費の縮小によって、この2年でほぼチャラにしてしまった。

いよいよこれから消費が本格的に以前の水準より減少していくことになる。

問題は、これからも日本の景気対策は、今までとなんら変わらない経済政策を取ることであろう。
しかしアベノミクスを否定しなければ、デフレから脱却することはできない。

アベノミクスは、正当な、インフレ時の景気刺激策であり、それを大規模に推し進めたものである。これまで日本が戦後やってきた集大成とも言える経済政策であった。

しかし経済の諸条件全く違うデフレ下でもやってしまうところが、日本の馬鹿さかげんと言えるであろう。


生産刺激策による生産量の増大、公共投資による生産量の増大、異常な金融緩和と低金利は、生産者側への貸し出し金利を低くし、生産量の増大を目指すものであり、上場企業の株価維持策は、企業の担保が増え、資金繰りやりやすくする。

しかしこのことは、デフレ下では、デフレ促進策となり、借金の増大と、付加価値の低下で終わる。

アベノミくスは、インフレ時の効果のある政策であるが、デフレ下では害悪をもたらす政策なのである。

しかし日本は今ここで根本的に経済政策を変えなければならない所にきている。ここでかえなければ、日本は近い将来破綻するだろう。

残念ながら日本の大問題はここに来てもまだ、また同じような生産量の増加策のような、公共投資や、金利政策、生産刺激策を取りそうなことである。

全然変えることができないのだ。経済を分析する能力が欠如しているのだ。野党もアベノミクスを批判するが、経済が分かっている訳ではない。
(この辺りが明治以降、西洋の猿まねばかりして、自分たちの考えで仕組みを作ってこなかったつけが出ているように思う。)

ここ最近になってようやく、消費税の引き下げに賛成する主張や論調が増えて来た。今まで引き上げ絶賛の記事ばかりだったが、新聞のいい加減さが出ていておもしろい。

識者とか、どこかの大学の先生とかで、消費税に賛成でなかった人達に記事を書かせている。(絶賛していた人達は2年ほど寝かしておくのだろう。)

しかしその内容を見て見ると、デフレがどんなものか分かって言っている人はほとんどいない。闇雲にアベノミクスを批判し、さも自分は消費税に反対であったということを自慢しているに過ぎない。

デフレから脱却するためには、
1、に
消費を増やすため、市場に資金を注入し、消費者に使うお金を増やさなければならない。この一点に集中する政策を取ればよいだけだ。

これをやればわずかなお金でデフレは簡単に直るだろう。

そのための政策
消費税の引き下げ。消費税の引き下げは、お金を消費者に配らなくとも、取引にかかわる税金が少なくなるため、自然に消費額が増えることになる。

同じようなものに、プレミア商品券などもある。
これは例えば500円で600円のものが買えるようにするものであるが、その百円は国などが負担し、直接資金を消費者に増やすにはよい方法である。

しかしこんなことをする手間暇を考えると、消費税を下げた方が、コストがかからず、まんべんなく人々にお金が回ることが分かるだろう。

軽減税率を地域別に設けることも大切だ。消費税率を、東京は8%のままで、他の地域は5%に引き下げる。さらに北海道、九州、四国、東北復興地域は、3%に引き下げることだ。

ネット販売には、本社の地域の消費税を掛ければよい。自由に移動すればよいだろう。

これによりより格差のない地域社会ができよう。地方創生に大事なことは、地域社会を維持できるだけの消費者の消費が存在することだ。地域の企業が拡大再生産できるだけの売上があることが大事なのである。

重要なことは生産量や雇用ではない。第一儀的に、消費の増大なのである。

2、低金利の代表であるマイナス金利を今直ぐ止め、個人預金を引き上げること。
これにより、消費者の担保額が増えることになる。

低金利による企業への貸出を減らし、生産量を減らすこと。デフレ下の生産量の増大は付加価値を減らすため、所得が減少する。失業者が増え、生産量が少なくなる方が、付加価値が増え、デフレから逃れられるのである。

3、雇用保険の満額支払い、給付期間の延長
もっと失業者を増やせ。
しかし失業者を増やしても彼らの購買力を減少させてはいけない。そのため、失業者に前の企業にいた場合と同じ雇用保険を払うことである。その期間をデフレが解消するまで延長することも大事な政策だ。

4、税金の現物納付を幅広く広める。税金をお金で納めるとは、デフレ下ではさらに市場から資金を奪うことにつながる。それを避けるため、現物の土地資産などを納める方がデフレの解消に結び付く。

国や日銀などは、その現物に応じて貨幣を発行すればよいだけだ。

5、ローン破綻懸念者に対し、支払い猶予をする。10年以上、住宅ローンなどを支払い、なおかつ破綻懸念がある人たちに、ローンの支払分を国が替わりに支払い、その分を国の所有物にする。

払えなければ、国の所有物になるが、直ぐに追い出される訳ではない。また所得が増えれば買い戻せばよいだけだ。



6、有料道路料金の引き下げ、ガソリン税の引き下げ、子供手当の引き上げ、生活保護費の引き上げ、など、消費者の消費額が増える政策を取ること。

子供手当か保育所増設か、どちらがデフレ解消にるか。当然子供手当である。これは直接消費者に資金を配ることになるからである。この金が、保育所費用にかかっても、給食費の支払いに充てられてもなんら問題はない。

保育所の建設代金に使われるのは、ゼネコンのインフラに使われるのと同じで効果が薄い。

医療費の補助金等も、病気をすれば払うのではなく、予防で支払うこと。今までと同じように病気をしたら払うのであれば、医者や病院側、薬会社への補助金にすぎない。

直接本人に前以て給付することが大事。各種ガン検診、胃、大腸、乳癌の検査の無料券を配るではなく、直接お金を給付すること。そのお金が飲食に使われても問題はない。

8、公務員の給与を民間並にすること。その削った額を、生活困窮者に回せば、消費は増えることになる。
民間に比べ大金持ちの公務員は、貯蓄に回すため、消費は所得の割に伸びない。

このような消費者に対して直接資金が増える政策を取ることがインフレスパイラルを惹起し、デフレが解消されることになる。

少しでも早くこれらの方策を取り、デフレから脱却してほしい。でなければ、日本の経済的な成功は、一挙につぶれるだろう。

先ずは、どれかひとつを選択し、始めよ。






まだやるか金融緩和 [経済・社会]

まだやるか金融緩和

日銀が4月末に金融緩和をしなかった。実際はできなかったのであろう。アメリカが日本は円安誘導していると指摘したからだ。

実際に日本は、異常な金融緩和やマイナス金利の導入によって、円安誘導し、株価を引き上げ、輸出増による税収確保に躍起になっている。

これは他の国から見れば、明らかに円安誘導によるデフレの輸出である。自国の通貨を故意に貶め、輸出の増加をもくろみ、輸出企業の税収を増やし、財政を立て直そうとする算段である。

しかし他の国では、日本の輸出攻勢に対抗するため、自国の通貨を切り下げ、輸出企業を守らねばならなくなる。価格競争がより激しくなり低価格化し付加価値が減少し、デフレが進行していくのである。

明らかにデフレの輸出である。

日本政府は、輸出企業に円安という補助金を与え、内需専門企業には、円安による輸入品の物価高を強い、さらには消費税を引き上げ、罰金を払わせている。

国内のデフレをより一層深刻化させているのだ。

しかもこの異常な金融緩和をしても、マイナス金利を導入しても、一向に経済は立ち直る気配はない。さらに借金を増やしている。

このような低金利政策や、異常な金融緩和、株価の維持などの政策はデフレを解消する効果はないことは、これまでの経験から明らかであった。それ故この体たらくは当然のことだ。

それでもなお黒田は、躊躇なく緩和の手段をとると宣言する始末だ。まるで英雄気取りだ。それでなぜ記者やメディアは納得するのか分からない。

これでは単に証券業界の回し者に過ぎないではないか。金融緩和の効果がなくなると、新聞紙上ですぐに催促をする。その度に日本の財政事情や、市場の情勢が悪くなっていく。

異常な金融緩和やマイナス金利は失敗しているのだ。だから追加緩和を何回もやらねばならないのである。それもいまでは自分たちの失敗を覆い隠すためである。

失敗の上に失敗を重ねもはや、追加緩和をしなければその揺れ返しで、金融ショックが起こるのが恐いだけなのだ。

国の借金を、日銀が買い支えている現状は、最悪な状態であり、阿部首相がアベノミクスがほんのわずかに以前より経済指標を引き上げていると強弁しても、そんなもの、日銀の大借金の額の前では、何を言えるのだろうか。

これ以上傷口を広げる前に、早く黒田を辞めさせろ。金融緩和や低金利でデフレは直らない。どんどん悪くなっていく。

早晩銀行の経営悪化が明るみに出るだろう。その時再び取り付け騒ぎが起こる可能性が高い。その時まで待っていては遅い。その前にマイナス金利を止めさせる必要がある。

もはや公務員特有の悪い癖が出始めている。止めると失敗や損失が出るので止めない。その勇気がないのだ。このままではいつまでもぐずぐず続けるだろう。
それは日本の破滅の道だ。

今止めても大きなショックがでるだろう。しかしまだその影響は、ぐずぐず地方の銀行の危機が勃発し始めるまで待つよりは少ないだろう。

金融緩和は、伝家の宝刀ではない、一時的なモルヒネ効果があるだけで、最悪の手段である。デフレ下でしてはいけないものだ。

逆だ。デフレは、預金金利を引き上げ、消費者の担保増やすような、消費者側へ資金を回す政策を取らなければ解消できない。

生産者側や、金融業界にいくら資金を回しても絶対にデフレは解消されない。

なぜならデフレ下では収穫逓減の法則が支配しているからである。デフレは実体市場で生じており、金融市場ではない。そのため金融市場に資金を回す政策を取っても何の効果もなく、バブルを引き起こすだけである。

また生産者側に低金利で、生産刺激策を取り、生産量の増加を図っても、実体市場の資金量が増えない中での、生産量増大は、付加価値の減少を招き、デフレを促進させることになる。

低金利は、広範囲に預金者の貯蓄を減少させ、担保を下げる方向に働く。そのため、低金利による生産刺激策を取っても、消費額が増えない。そのため市場の拡大が見込めないのである。

その結果、低金利による生産量増大策は、所得を低下させることになる。日本のバブル崩壊後、首尾一貫して取った低金利政策が、非正規労働者を増やし、総労働賃金を減らしていることから明らかなことである。

金融市場の株価維持政策など、外国人バイヤーの影響を大きく受けており、日本の金融政策など無意味であり弊害の方が大きい。そのため、日銀や、年金の資金による買い支えなど無意味で損害の方が大きい。

さらにデフレ下の実体市場から資金を奪う、消費税の8%への引き上げなどは、デフレスパイラルを招く悪行に過ぎず、さらにマイナス金利で預金者の利息を減らしデフレを加速させている。

日本の現状は、消費税を引き上げにより、消費不足が顕著になってきており、循環的な縮小がまだまだ続くような情勢である。世界の景気が低調なことから輸出も奮わなくなっている。

これ以上金融緩和をしても無駄だ。通貨安競争は、世界のデフレを招く。

アメリカが今回は日本にさらなる金融緩和をするなと警告するのは当然のことで、理もある。

一方で金利の引き上げを目論む国があり、他方でさらなる金融緩和を企てている国がある。デフレ下でどちらがまともなことか、もはや明らかであろう。

昨今、ごく当たり前のことに過ぎないのにもかかわらず、仰々しく消費税引き上げ延期の話題を取り上げている。

上げるより幸いであるが、消費税8%のまま、というアナウンスが流れると、マイナス金利をそのまま続けられると、金融市場、特に株式市場がバブルになる公算が高い。

なぜなら、市場に有効需要がなく、投資できない資金が、大量に株式市場に流れるからである。借金をして株式を買う方が得なため容易にバブルが形成されよう。
昨今の家電業界の凋落、自動車会社の燃費不祥事、20年前には日本を主導して来た錚々たる業界が、どんどん凋落している現状で、株価が2万5千から3万近くまで上昇し、銀行の経営破綻などが明るみに出て、バブルの崩壊が始まると、収拾がつかなくなるだろう。
マイナス金利は、さっさと止めさせなければ日本国民は最貧国に落ちぶれるだろう。

もはや待ったなしだ。日銀総裁黒田を辞めさせろ。日本の疫病神だ。

金融緩和など英雄気取りするものではない。失敗を糊塗しているに過ぎないのだ。まともな知恵や精神ではない。


地域経済を崩壊させるデフレ下の完全雇用 [経済・社会]

    地域経済の崩壊を速めるデフレ下の完全雇用 

デフレ下による間違った経済政策が、地域経済を縮小させ、より早く崩壊の縁に追い込んでいる。

それは余計な公共投資や、前倒しの公共投資、デフレを伸長させる成長政策、マイナス金利のような低金利が、不振な地域経済から、産業、企業、労働人口を流出させ、地域協同体(コミュニティー)に必要な店舗、サービス、職場を枯渇させ、縮小させている。

現在、失業率が3%近くに下がり、デフレ下の完全雇用状態になっている。このような状態が続くほど地域経済の崩壊が早まりその規模も大きくなっていく。

こういうことを言うと、何を馬鹿なことをとか、失業者が減って悪かろうはずがないとか、ステレオタイプの答えが返って来ると思う。

しかし今の現実、やってきたことをよく思い返し考えてほしい。ほしいところにお金も、生産資源も、労働も回っていないのが現実なのだ。

それ故に、日本経済全体が縮小し、そのなかでも、地方経済の落ち込みが顕著になっているのである。

それは、デフレ下にもかかわらず、低金利政策や、公共投資、生産刺激策などを、成長戦略などと称し、生産力の増強や、雇用の増加を図る政策をとってきたからである。

デフレは、生産能力に比べ消費が著しく不足していることが原因で生じており、それが循環的に市場から資金を流出させている。

資金が減少している中での、生産量増強は、単位辺りの付加価値を減じ、所得を低下させる。このようなことは、派遣社員の増加や、非正規雇用の増加から、もはや明らかであろう。

派遣社員や、非正規雇用の増加は、個別の企業の問題ではなく、デフレという市場経済のシステムから生じているものである。

それ故に、企業が悪い分けではない。政策を転換できない為政者、経済学者、メディヤに問題がある。

デフレ下の無理やりの生産量の増大の経済政策がデフレ下の完全雇用を招き、所得の低い地域や、公共事業の少ない地域から人口の流出が続くのである。

しかもなお悪いことに、この労働不足を補おうと移民による労働者を増やそうとしている。これがよりいっそう国内のデフレを加速させ、日本人の所得を減少させていくことになる。

デフレ下における、低所得国からの移民は、デフレ促進策にすぎない。(簡単に言うと、移民労働は生産量の増加を意味し、彼らの母国への仕送りは、消費を減少させるからである。)

デフレ下の低金利政策で、貸出し金利を低下させ、企業の生産設備の更新や、設備投資を促し、それによって雇用の伸長を図ろうとするが、個人の担保が下がるため、消費が伸びない中での生産量増大となる。

その結果、所得の増えない生産量の増大となって、生産量の増大に伴って労働量は増えるが、所得は増えず、労働曲線は右下がりとなり、低所得化する。

労働量が増えても、所得が漸次低下するため、完全雇用に達して、いくら時間が経っても所得が上がることはない。これがデフレ下の完全雇用の実体である。

このような完全雇用の状態になったのは、今必要でない無駄な公共投資や、前倒しの公共投資、不要な経済対策が日本のキャパシティーを越えた量まで増えそれが労働者の取り合いを行っているのである。

デフレ下の公共投資は、貯蓄乗数が働かず、逆に借金乗数が働くため、負の波及効果により、民間経済が拡大せず、ただその公共投資分が、生み出されるだけである。

これは一時的な臨時の公共投資の要員増となる。今の日本はこのような公共投資で一杯になっている。
しかもそのプロジェクトが終わればなくなる一過性のものである。

第2東名、リニア、北陸新幹線、北海道新幹線、オリンピック、などどんどん前倒しで行われ、また行われている。

本当に必要なものか、急いでする必要があるのか、借金してまでする必要があるのか、疑問なものが多い。

特にアベノミクスの過剰な公共投資の前倒し、将来の取り分を食っている莫大な公共投資や、マイナス金利をやるほどの低金利による生産増大策、円安にして輸出を図ろうとする輸出増大策などにより、労働が急速に逼迫している。

もはや日本の労働力のキャパシティーを越えてしまっているのである。

必要で早くしなければならない東北震災復興など必要な物があるが、それにも手が回らなくなっている。
熊本で今さらに大震災が発生したがそれにも人手がいる。

そのような事業に多くの資源や生産要素、労働者が必要なため、地域経済の担い手がどんどん流出していく。
低金利による企業への貸し出し優遇、法人税減税による生産者側への補助金、株価維持のための方策、円安誘導による輸出産業への援助などにより、企業は融資を受け易くなっており、生産量が、日本の労働者のキャパシティーを越えてしまっている。

このため不振を極める地域経済協同体の担い手である人々が、より良い労働条件を求め、流出し、地域経済が崩壊することになる。

あるいは、地方創成ということで、その地域に国の肝入りでカジノなどの箱物施設が進出した場合も同じような現象が起こる。労働者が今までの地域から、あるいは職場からカジノなどの方へながれていく。

これは完全雇用状態に近づいているほど、顕著に現れ、より賃金のよい方向へ労働者が流れる。

このようなことが日本全体で起こっている。

地方崩壊の原因

1、消費税率の引き上げ、国民負担の増加による消費の低迷:これは全国平等に起こることである。

2、偏在的公共投資、公共投資の前倒し施工などによる人的資源の確保。公共投資のなされる所はよいがそれ以外の地域は枯渇する。

3、マイナス金利や、異常な金融緩和、などによる過剰な企業側への生産刺激策による生産増、労働場所の増加。これにより消費者側への負担増となり直接給付が減少する。

4、低金利による出店コストの低下が、辺境の地域に、大型店、全国チェーン店が容易に展開し易くなっている。全国チェーン店と地方企業の労働者の取り合い

デフレ下では実体市場での資金の減少が、消費税の引き上げや、年金保険料の引き上げなどの国民負担の増加により続いており、その中での生産力増強や公共投資の増加は、市場全体の付加価値を引き下げる方向に進む。

このようなデフレ促進策を日本はバブル崩壊後、首尾一貫して取ってきた。
デフレ下は、収穫逓減の法則が支配しており、生産量の増大は、労働者の所得を低下させる。

このような所得の低下が生活レベルを維持するためにますます長時間労働や、祝日の複労働、就労者の低年齢、高年齢を招き、就業率が上がるだけの、デフレ下の完全雇用状態を実現させているのである。

その結果、産業集積の少ない地方経済や、公共投資の少ない地方から、大都会の産業集積度の高い地域や、公共投資の多い地域へ、多くの労働者や生産資源が流れる。

完全雇用に近いほど、労働が逼迫しており、公共投資の高賃金や、所得の高い都会に労働者が流れ、それが地方の衰退を急速にもたらすのである。

今のままの政策を続ける限り、この5年の間に地方都市の衰退が、見る見る顕著になっていくことだろう。

地方経済の衰退は始めはなるほど1企業や1店舗、数企業かもしれない。しかしある時期を境に一挙に衰退し崩壊する。企業はある一定の消費者がいなければ
成り立たないからである。

バブル崩壊後とり続けた、低金利政策、生産刺激策、大規模な公共投資が、デフレを促進したのである。

さらにデフレ下の消費税引き上げという馬鹿げた政策が、働けど働けどわがくらし楽ならずという災厄をまねいた。
消費税は我々国民の努力をすべて無駄にしてしまったのだ。

特にアベノミクスは、今までのデフレ政策の集大成とも言うべきもので、公共投資の大盤振る舞い、マイナス金利、国債の引き受け、株価の維持、企業減税、など大幅に大規模にやったため、その弊害も半端ではない。

さらに消費税を8%に引き上げ、東京オリンピックの招致に成功した。

このような政策が東京一極集中の流れを作り、その他の地域を崩壊させているのだ。


追記:デフレ解消は、1も2も消費不足の解消であり、直接消費者に資金をばらまくことである。

預金金利の引き上げ、失業保険の満額支払い、生活保護所帯への給付の増額、子供手当、税金の物納、住宅ローン破綻者の救済、その他なんでもよい。

デフレの場合、名目はなんでもよい。とにかく消費者にお金を与える方策が大事。経済学にモラルハザードなどはない。

生産者側をいくら支援してもデフレは解消されることはなく、余計にデフレを促進することになる。マイナス金利などモラルハザードそのものだ。



マイナス金利の影響 [経済・社会]

マイナス金利の影響

さらなるデフレの進行とバブルの醸成、

マイナス金利となっても、低金利には変わりなく、デフレ下の低金利や金融緩和は、デフレを進行させるものである。一見バブルが金融資産や、土地価格で散見されることになるが一時的なもので、全体特に実体市場の資金不足が深刻なため破裂することになる。

預金という担保価値をさらに減じ、実体市場における個人消費者の資金がさらに少なくなる。当然、銀行はその分貸し剥がしをすることになる。

低金利は銀行融資を引き下げる方向に働く。これがデフレ下の当然の帰結である。バブル崩壊後、デフレ下で低金利を維持し続けたが、それはデフレを促進したのであり、実体市場の資金は枯渇するばかりであった。
マイナス金利はその究極であり、弊害も半端ではないだろう。

マイナス金利は、貯蓄の価値を減じる効果をもつ。人々はマイナス金利という政策を聞き、日本経済はただならぬ自体に陥ったことを悟り、より貯蓄に励むことになる。

マイナス金利のアナウンスは、より投資を増やそうと促すための政策であるが、逆により一層貯蓄に勤しむ
ことになる。消費はさらに少なくなりデフレは進行する。

しかし人々がなす貯蓄の対価はマイナス金利により確実に減じて行くだろう。
マイナス金利によるさらなる金利低下などの影響が強く出て来る程デフレが進行する。

また貯蓄という概念に、利息が増えるという観念はなくなり、何も遠い銀行に置いて置くという理由がなくなるだろう。しかし利息の増えない安全な金庫としての機能は残るが、それも銀行経営が怪しくなければの話だ。

金融界は歓迎だろうが、株価の上昇も、実体経済が全く上向かない中での上昇であり、証券業界で働く人達やプロ自体に、このまま株価が上がって行くという事に懐疑的なため、すぐさま利益の確定に走っている。

新聞やメディアが、株価上昇の気運を書きはやすため、それにうかつに乗った多くの素人の資金が金融界に流れるが、カモにされているのだ。

マイナス金利のアナウンスは、今までの景気対策や、アベノミクスが全くうまくいってないことを、日本全体に知らしめる効果をもたらした。

特に日銀の目標であった物価2%上昇は、消費税を引き上げても実現しなかった。デフレ下の低金利に消費者物価を上げる理論はない。マイナス金利にすればなおさら、物価が下がっていく理論はある。

デフレ下では、預金金利を高く保つことが、消費者の担保を増やし、消費を増やすことになり、ディマンドプルの価格上昇を促すのである。

これに逆らった政策はことごとく失敗する。実際はバブル崩壊後の低金利政策で、ディマンドプルによる物価が上がったことはない。

一時的な原油価格の上昇や、消費税の引き上げにより、コストプッシュにより価格上昇が見られた程度である。

今後、マイナス金利の影響によりより一層金利が下がると、実体市場の投資先の欠如による運用難から、金融市場に多くの資金が流れ、バブルが再び形成されるだろう。

マイナス金利のアナウンスによる危機に対して、日本の多くの人達は、より一層、頑なに貯蓄に勤しみ、次に何がきても大丈夫なように身構え始める。

黒田日銀が、マイナス金利で投資が活発になるなどという絵を描いているが、全くその逆の現象が実体経済で起きて行く。時間が経つにつれそれが顕著になり、ますますデフレが深刻化する。

トリクルダウンなどという夢物語は起こり得ない。いわゆる株価や、土地が上昇すれば、資産効果が生まれ、その資金が実体市場にもたらされ、消費が活発化し、景気が回復するというものであるが、実際は、NISAや、実体市場での運用難から、資金が金融市場に流れる方が多くなる。

デフレ下でのマイナス金利の影響は、個人預金の価値を減少させ、消費を萎縮させる。なるほどマイナス金利の影響は、投資を拡大させる。しかしデフレ下の低金利の影響は、消費を萎縮させる方が大きいのである。
デフレは実体市場で起きているのだ。

現在日本は、消費税8%引き上げの影響で恐慌に見舞われている。それに拍車をかける暴挙が行われたのだ。
デフレ下では、個人預金金利が高い方が、担保価値が上がり、消費が増え、銀行は貸し出しし易くなる。それがデフレ下の基本的政策なのである。

これに逆行した政策をとり続けたことが、デフレを促進させ、日本を破綻の縁に追い込んでしまったのである。








シャープを外資に買わせるな [経済・社会]

シャープを外資に買わせるな。

お金には替えがあるが、技術には替えはない。失われた技術は取り返しが付かない。デフレが解消し、拡大再生産の時が来ても、失われた電子技術は再生される事なく、貴重な産業が未来永劫日本からなくなるであろう。

政府はシャープを外資に売り渡さず、小さく分割し、アメーバー化して、生き延す必要がある。

シャープはデフレに負けたのであり、技術が負けた分けではない。

この20年間、日本の家電業界は、新興国の発展もあり、販売規模の大きさによる安売り競争に負け、十分な資金や研究開発費を稼ぐことができなかった。

しかもこの20年間、世界の家電業界も安売り競争に明け暮れ、新しい技術が見られない退屈したものになっている。革新技術は、主にアメリカのパソコン市場から発信されているのが現状である。


シャープは、政府の度重なるデフレ政策と、デフレ下の軽減税率によって息切れしてしまったのだ。

1990年から始まるデフレが、家電業界を安売り競争市場に変えてしまい、本来の値打ちや価値よりも、価格の安いものに消費者が走ってしまった。

それが売上の維持もできず、研究開発もじっくり取り組むことができず、リストラを余儀無くされていたのである。

しかも、地デジ化による政府の推奨による減税策が(これがデフレ下の軽減税率に当たるものである。)
市場本来の需要以上に、売上を伸ばしたため、減税策がなくなると同時に、一気に設備過剰に陥ったのである。

政府の自分勝手な都合により、民間企業が迷惑を被った典型であろう。

デフレ下の軽減税率は、このように軽減税率の恩恵を受ける産業を設備過剰にする。本来の必要な量以上に不必要な物を作る可能性があり、資源の無駄使いを是正できず、自由主義経済の効率性を阻害するものである。

さらにデフレ下で資本の自由化を図り、外資が日本国内で企業を買いあさっても、デフレが解消される分けではない。

なぜならデフレは日本の実体市場で起こってをり、それは消費不足から生じているからである。企業をいくら買収しても、いくら買収されても、消費が増えるわけではない。

例として:ゴルフ場をいくら外資が買っても、ゴルフ人口が増えた分けではない。買ったファンドも売上が下がると、購買価格以上に売ることができなくなっている。

ファミリーレストランを買っても、外食産業が拡大している分けではない。外食する人口が増える分けではなく、お互いの競争が激しくなっているだけである。

そのため、所有者が替わるだけであり、企業が存続するが、デフレは解消されない。

それ故、デフレ下における外資の日本企業の買収は、デフレ解消に全く寄与しない。

しかしあまりに多くの企業が外資に買われると、これから先日本がデフレ解消の正しい政策を取った場合、多くの利益が、外国に流出し、デフレ解消に時間がかかることになる。

シャープが外資に買われても、家電の消費が増える分けではない。

シャープを購入した企業も、少なくとも日本国内のシェアをさらに落とすことになり、さらなるリストラは避けられず、製造工場としての下請けになるだろう。

これから先、消費税10%に引き上げられれば、外資系企業は、情け容赦なくリストラを仕掛けよう、恐らく大規模なリストラで、シャープはほぼなくなったと同然の会社となろう。

またその時作られた製造物は、日本仕様ではなく向こう向けの士様になり、使い難いものになる。

(私見だがアイフォーンは非常に使いにくい。かわなきゃ良かった。やっぱりシャープにした方が良かった、と思ってたが、外資に買われるなら、アイフォンでもまあいいか。)

これから先、現在の日銀の馬鹿げた政策や(さらなるマイナス金利や金融緩和をするんじゃないか、やりかねない連中だ。)消費税10%への引き上げなどの大恐慌政策をとられると、ますます消費が少なくなり、外資のシャープは恐らく大規模なリストラを余儀無くされ、いずれ消滅していくことになる。

あるいは、外資が手放して、再び買い手探しをすることになるかもしれない。

それ故、革新機構に買わせる方が技術が日本に残ってよいと思われる。

日本政府は、長年取っているデフレ政策の責任を取り、シャープを買い取らなければならない。

(じゃ、パナソニックはうまくいってるのにという方もいらっしゃるかもしれません。しかしパナソニックとて、太陽光発電という政府の補助金で飯を食っている状態です。これを止めるとすぐにだめになりますよ。)