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消費税8%でgDP600兆円はない。まして10%では不可能 [経済・社会]

消費税8%で、GDP600兆円はありえない。

1997年にGDPが520兆円の最高点に達してから、既におおよそ20年近い月日が流れたが、2千14年のGDPは490兆円程度に落ちている。

その間一度も、ピークを越えていない。その間、日本の政府は莫大なお金を使い、1千兆を越える借金を作ったのである。

どれだけ無駄な成長戦略という政策を取ってきたのか明らかであろう。この不当に作られた漠代な借金を返すためにという名目で消費税をさらに引き上げ、さらなる窮地を招こうとしている。

完全にデフレの罠にはまっているのだ。

日本政府は、目標とそれに対する政策を完全に間違えている。

1997年には消費税を
3%から5%に引き上げるという、暴挙が行われている。この消費税の引き上げが、日本経済を見事なまでに縮小再生産に陥れたのである。

それまでは、バブル崩壊による市場の資金減少がまだ循環的なものにはなっていなかった。

しかしこの2%の消費税の引き上げが、生産量に対して消費を確実に不足させたため縮小循環が顕著に表れるようになった。

生産額=所得 消費額=所得+(貯蓄ー借金)

生産額>消費額=不良在庫 

そのため一循環毎に次の投資が減少する縮小経済に入ったのだ。これがデフレ循環である。

デフレが起こる直接の原因は、自分たちが生産した生産物がすべて消費されず不良在庫として残り、次の循環で前より少ない資金量で(又は規模で)生産が行われ、それがまた不良在庫をもたらす。それが繰り返されるからである。

この作ったものがすべて生産されず不良在庫が残る原因は、借金が貯蓄を上回っているからである。

例えば国は1千兆を越える借金を持ち、それを返済するために国民の負担を増やしている。
その結果、所得から差し引かれる国民負担が大きく、消費額が生産額を上回れないのである。

これを資金面からみると、実体市場の資金がローン返済や、年金保険料の徴収、消費税の引き上げなどにより、消費に回る資金が不足しているのである。

例として、消費税引き上げによる、国民負担の増大により、所得から差し引かれる間接税、消費税、年金保険料がアップし市場から資金が奪い取られるとしよう。
全体で資金が1億である市場と仮定する。そのうち6割が生産に使われるとすると、6千万が生産に使われ、残の4千万が消費に使われている。

この時消費税の引き上げなどにより、1割近く資金が市場から減少したとしよう。残の全体資金は9千万になる。このうち6千万が生産として使われる。
残の資金は3千万になり、それが消費に使われるが、1千万は不良在庫として残ることになる。

この循環がデフレ循環であり現在の日本の状況である。
現在ようやく8%への消費税引き上げから1年半経った。この456期、789期のGDPは惨憺たる結果になっている。

完全にデフレスパイラル入ったようだ。昨年はまだ、消費税引き上げ前の駆け込み需要が有ったため、その影響が軽微であったが、ここにきてその影響がどんどん大きくなってきたのだ。

お抱え経済学者や、政府追従メディヤは、1年経てば消費税の引き上げの影響が薄れ、消費は持ち直すと言っていたが、それはウソであり、これからが本番なのだ。

彼らには消費税がどのようなものか理解できないのだろう。

消費税引き上げは、デフレスパイラルに陥り、にっちもさっちもいかなくなるのが真実なのだ。そして再び馬鹿げた成長戦略や、公共投資、異常な金融緩和をやらかすことになる。そしてまた借金を増やすのだ。

日本経済はいまだ消費税5%を乗り切ることが出きなかった。1997年から間違ったデフレ政策が取られたため、莫大な金額が無駄にされてしまったのである。

低金利、異常な金融緩和、莫大な公共投資、成長戦略という名のあらゆる生産者側への補助金政策。これらはすべて失敗し、さらに借金を増やしただけであった。
これを取り返すためさらなる増税策:3%の消費税引き上げやらなければならなくなったのだ。

しかし前から言っているように、消費税増税はデフレスパイラルを引き起こす原理であるため、余計に経済を縮小させる。

そのためデフレ下の消費税引き上げは犯罪行為である。消費税引き上げはデフレ効果を上げるためにするものであり、インフレ効果をもたらすものではない。

それ故消費税引き上げは、GDPを縮小させる。
消費税8%で、現在の490兆円を上回ることはない。まして600兆に増えることはないだろう。

最近、政府や日銀は物価動向を盛んに気にしているが、円安効果により、輸入品、原材料費に対して、資金が海外に余計に流出している。

日用品価格の物価の増大より、実体市場から資金が流出していることが問題なのである。実体市場から資金が減少している限りGDPが増えることはない。

国内は国民の消費額以上に生産額が伸びることはない。
またこのGDP490兆円も、円安による効果が大きく水ぶくれしているものだ。日本国内だけの実体はもっと悲惨な額だろう。

消費税をさらに10%に引き上げようとしているが軽減税など、ものの数ではない。恐るべき収縮が起こるだろう。

GDPが400兆円に下げることを目標に、消費税を10%に引き上げるなら道理が有ろう。

これほど政策と目標が合っていないものはない。一国の首相がこのようなことを言ってしまう、取り巻き連中や、お抱え専門家のひどさに呆れ返ってしまう。

そのような専門家を手元においている首相の見識も問われるだろう。

消費税を10%に引き上げるなら、GDPの目標値を400兆円にすべきだ。

GDPの目標値を600兆円にするなら、正しいデフレ解消策を取り、拡大再生産になるような政策を取ると同時に消費税を再び3%に戻すべきである。

資金を消費者側にもたらすことによりインフレスパイラルが起こるからである。


0、消費税8%で、GDP600兆円はありえない。

1997年にGDPが520兆円の最高点に達してから、既におおよそ20年近い月日が流れたが、2千14年のGDPは490兆円程度に落ちている。

その間一度も、ピークを越えていない。その間、日本の政府は莫大なお金を使い、1千兆を越える借金を作ったのである。

どれだけ無駄な成長戦略という政策を取ってきたのか明らかであろう。この不当に作られた漠代な借金を返すためにという名目で消費税をさらに引き上げ、さらなる窮地を招こうとしている。

完全にデフレの罠にはまっているのだ。

日本政府は、目標とそれに対する政策を完全に間違えている。

1997年には消費税を
3%から5%に引き上げるという、暴挙が行われている。この消費税の引き上げが、日本経済を見事なまでに縮小再生産に陥れたのである。

それまでは、バブル崩壊による市場の資金減少がまだ循環的なものにはなっていなかった。

しかしこの2%の消費税の引き上げが、生産量に対して消費を確実に不足させたため縮小循環が顕著に表れるようになった。

生産額=所得 消費額=所得+(貯蓄ー借金)

生産額>消費額=不良在庫 

そのため一循環毎に次の投資が減少する縮小経済に入ったのだ。これがデフレ循環である。

デフレが起こる直接の原因は、自分たちが生産した生産物がすべて消費されず不良在庫として残り、次の循環で前より少ない資金量で(又は規模で)生産が行われ、それがまた不良在庫をもたらす。それが繰り返されるからである。

この作ったものがすべて生産されず不良在庫が残る原因は、借金が貯蓄を上回っているからである。

例えば国は1千兆を越える借金を持ち、それを返済するために国民の負担を増やしている。
その結果、所得から差し引かれる国民負担が大きく、消費額が生産額を上回れないのである。

これを資金面からみると、実体市場の資金がローン返済や、年金保険料の徴収、消費税の引き上げなどにより、消費に回る資金が不足しているのである。

例として、消費税引き上げによる、国民負担の増大により、所得から差し引かれる間接税、消費税、年金保険料がアップし市場から資金が奪い取られるとしよう。
全体で資金が1億である市場と仮定する。そのうち6割が生産に使われるとすると、6千万が生産に使われ、残の4千万が消費に使われている。

この時消費税の引き上げなどにより、1割近く資金が市場から減少したとしよう。残の全体資金は9千万になる。このうち6千万が生産として使われる。
残の資金は3千万になり、それが消費に使われるが、1千万は不良在庫として残ることになる。

この循環がデフレ循環であり現在の日本の状況である。
現在ようやく8%への消費税引き上げから1年半経った。この456期、789期のGDPは惨憺たる結果になっている。

完全にデフレスパイラル入ったようだ。昨年はまだ、消費税引き上げ前の駆け込み需要が有ったため、その影響が軽微であったが、ここにきてその影響がどんどん大きくなってきたのだ。

お抱え経済学者や、政府追従メディヤは、1年経てば消費税の引き上げの影響が薄れ、消費は持ち直すと言っていたが、それはウソであり、これからが本番なのだ。

彼らには消費税がどのようなものか理解できないのだろう。

消費税引き上げは、デフレスパイラルに陥り、にっちもさっちもいかなくなるのが真実なのだ。そして再び馬鹿げた成長戦略や、公共投資、異常な金融緩和をやらかすことになる。そしてまた借金を増やすのだ。

日本経済はいまだ消費税5%を乗り切ることが出きなかった。1997年から間違ったデフレ政策が取られたため、莫大な金額が無駄にされてしまったのである。

低金利、異常な金融緩和、莫大な公共投資、成長戦略という名のあらゆる生産者側への補助金政策。これらはすべて失敗し、さらに借金を増やしただけであった。
これを取り返すためさらなる増税策:3%の消費税引き上げやらなければならなくなったのだ。

しかし前から言っているように、消費税増税はデフレスパイラルを引き起こす原理であるため、余計に経済を縮小させる。

そのためデフレ下の消費税引き上げは犯罪行為である。消費税引き上げはデフレ効果を上げるためにするものであり、インフレ効果をもたらすものではない。

それ故消費税引き上げは、GDPを縮小させる。
消費税8%で、現在の490兆円を上回ることはない。まして600兆に増えることはないだろう。

最近、政府や日銀は物価動向を盛んに気にしているが、円安効果により、輸入品、原材料費に対して、資金が海外に余計に流出している。

日用品価格の物価の増大より、実体市場から資金が流出していることが問題なのである。実体市場から資金が減少している限りGDPが増えることはない。

国内は国民の消費額以上に生産額が伸びることはない。
またこのGDP490兆円も、円安による効果が大きく水ぶくれしているものだ。日本国内だけの実体はもっと悲惨な額だろう。

消費税をさらに10%に引き上げようとしているが軽減税など、ものの数ではない。恐るべき収縮が起こるだろう。

GDPが400兆円に下げることを目標に、消費税を10%に引き上げるなら道理が有ろう。

これほど政策と目標が合っていないものはない。一国の首相がこのようなことを言ってしまう、取り巻き連中や、お抱え専門家のひどさに呆れ返ってしまう。

そのような専門家を手元においている首相の見識も問われるだろう。

消費税を10%に引き上げるなら、GDPの目標値を400兆円にすべきだ。

GDPの目標値を600兆円にするなら、正しいデフレ解消策を取り、拡大再生産になるような政策を取ると同時に消費税を再び3%に戻すべきである。

資金を消費者側にもたらすことによりインフレスパイラルが起こるからである。




アベノミクスの顛末 [経済・社会]

アベノミクスの顛末

この456月期のGDPの発表によって、アベノミクスの帰結が多くの人に分かったのではないだろうか。

これから先、789月期も、御用学者が言ってるような景気が持ち直すというようなことはない。より深刻な状態になっていくだけだ。

デフレがいよいよ深刻化しつつあるのである。

1年前の消費税引き上げによって、消費税の駆け込み需要による一時の企業の利益がなくなり、消費者の貯蓄が枯渇し、確実に市場の資金が減少してきたのである。

それが1年経ち、ようやく統計にも現れてきた。
アベノミクスという
1、超金融緩和による円安政策、
2、金融市場への資金投入による株価高騰策、
3、東北復興や、東京オリンピックなどへの莫大な公共投資
4、賃金引き上げ依頼による消費刺激策
などの政策が行われたが、

もともとアベノミクスのこのような政策にデフレ解消効果はなく、一時的なモルヒネ効果に世の中が浮かれ、新聞やメディアが煽り立てていたに過ぎない。

なぜなら1、2、3、は、生産者への投資であり、付加価値減らしデフレをより促進する方向に働かせるものであり、4、は政策の結果に反する無理やりのもであり、効果が期待できないからである。


大借金で取り繕ったそのモルヒネ効果をも、消費税引き上げによって灰燼と帰したのである。アベノミクスの立ち上げに要した借金は全く返せずに終わった。

私達はまた政府の失敗政策により借金を増やされたのだ。

そしてまた、10月頃には気が狂ったように、同じような政策を連発し、アベノミクスを立て直そうとするであろう。同じ政策は同じ結果を生む。その帰結はもはや明らかである。

現在の日本の経済状況は、リーマンショック前の日本とほぼ同じといえる。

アベノミクスは、小泉政権下の経済政策と瓜二つであり、同じような結果を招いたのだ。

およそアベノミクスに賛同している人達の多くは、リーマンショックがなければ、成功していたと思っている人達であるが、いずれ同じように日本経済は下降し借金を増やし続けていたはずである。

小泉政権下の経済政策をきっちり把握できていない人達の姓で、私達は再び大きな代償を支払うはめになったのだ。

今回もまた中国ショックの姓にするのかもしれない。

中国だけでなく、ヨーロッパや米国も小泉政権下の竹中政策を模倣したため、再び金融崩壊を招いてるのである。

この両政権下で取った政策は、超低金利を取り、円安にしたのである。そのため輸出で稼いだ企業の日本への還流資金が非常に多くなっている。それが税収を増やしたのだ。

このような輸出の大企業の高収益とその税収増を、景気が拡大していると勘違いしているのだ。

しかし今回は全世界が同じような政策を取ったため、日本の輸出も稼ぎが悪くなっている。

また円安のため、日本の土地、マンション、などの金融資産の多くが外国人に買われ、その結果金融資産の価格や、一部都市の地価がピンポイントで上昇している。

悲しいことに、円安により企業利益が上がっていると喧伝されているが、日本の資産の多くが外国人に安く買われている事は一向に報じられない。

小泉政権下でもどれだけ多くの日本企業が買われただろうか。

さらに爆買いに代表されるように、外国人の観光客の増加により、彼らに合わせた商品やサービス、ホテルなどが多く供給され、日本人向けの商品は後回しにされ始めている。

もはや外需がなければ、頼らなければ、日本経済はやっていけないところまできているのだ。
そこまで日本人の購買力がなくなったのだ。


多くの輸出企業、公共投資の恩恵を受ける企業、株式を上場している企業が恩恵を受け、逆に消費者や年金受給者、国内の小売企業やサービス業が、被害を被っている。

当然、国内の産業の成績が悪化しているのに株高、土地高に振れて、ギャップが大きくなっている。ギャップの解消のため、崩壊するのが端から分かっていることだ。

しかし最近の恐ろしいことは、世論や論調が、このような一時の刹那的な回復に、慣れてしまい、根本的な破綻の差し迫った危険に見て見ぬ振りをしていることだ。

その場の利益が上がれば後は何となれの世論が形成され、もてはやされている。民主政権の時あれほど財源が問題となり懸念されたものが、阿部政権では、借金に頼るが政策がさも当たり前のように受け流されている。

しかしその一巡が終わればすぐに化けの皮がはがれ、また同じように莫大な借金をし、景気対策をすることになる。一時的、刹那的なものである。この繰り返しが最後に破綻を招くのは必定である。

結末が分かっているのになぜ繰り返すのだろうか。

今、日本の論調の多くは、消費税10%に上げた場合の軽減税率や給付金に割かれている。しかし8%で完全にデフレに戻ってしまっているのだ。

このようなとぼけた(どころか破綻)政策を取ろうとし、それをまともに議論しているのがばかばかしくおもう。

財務省が主導するこのようなアベノミクス政策は、大企業や、輸出企業から税収を得る事を目的としており、中小零細企業を発展させ、日本全体から税収を得るという発想がないことだ。

恐らく財政難を解消するために、手っ取り早い大企業からの税収を得ることを目的とし、中小零細企業を切り捨てているのであろう。

そのような大企業から税収をを得る政策が原因で、地方の崩壊が進んでいる。

円安は企業の製造コストを高め、付加価値を減じ低賃金につながっていく。また円安は生活費用を高める。そのため地方の暮らしは非常に厳しく、失業者や生活保護所帯が増加する。働く場所のない労働者や低賃金労働者が、都会に流出して行く。

若年労働者の流出は、地方の人口減を招き、地方の地域協同体を崩壊させる。

しかし日本の大借金は、大企業だけからでは返せない程多い。中小企業を繁栄させ全企業を黒字化し税収を増やさなければ返せないのだ。

中小企業の衰退は、新しい技術、発想の枯渇を意味し、大企業への技術供与、提案がなくなり、発展が望めなくなるだろう。

それはいずれ日本全体に及び、大企業が日本に居る必要がなくなる。大企業の日本からの流出が終了すると、残った企業は赤字だらけの企業群、産業群となる。

税収が極端に細り、日本国の倒産だ。

このようなデフレ下にもかかわらず、インフレ時と同じような政策を取る、アベノミクスは、デフレを促進し、日本を破綻の縁に追い詰めようとしている。

アベノミクスの最大の欠点は、一部で好調な企業が出現し、それが目立つため、全体の景気がよくなっていると勘違いするところにある。

日本を代表する経済専門紙の日経新聞も、株価の上昇下降に一喜一憂し、実体経済の悪さには紙面の多くを割こうとしない。無理やり目を瞑っているようだ。

いや本当の不都合な真実から読者の目をそらしているのかもしれない。


実体経済の悪い最中で、日銀の国債買い取りや、年金機構の株価買い支えなど長くできる訳ではない。いずれショートする時がくる。

一刻も早く、政策を転換し、デフレ下での当たり前のデフレ解消策を取らなければならない。

デフレは簡単に直る。不治の病ではない。

消費者側に直接給付し購買力を上げればよいだけだ。

子供手当、雇用保険の増加、ガソリン税減税、生活保護費の増加、高金利、いくらでもあるだろう。

政策転換せず、これまでの政策をし続ければ、公共投資による無理やりの仕事の増加と人手不足が顕在化し、インフラの整備は進まず、借金だけが増え続ける。

低金利がさらに続けば、預金金利の低下が消費者の担保力購買力を弱め、生産者は需要のない地域での過剰な出展を続け、地域経済を崩壊させる。

続く消費税の引き上げは、消費者の購買力をさらに低下させ、生産者の売上を減少させ、多くの企業の年金を支払う余力をなくしてしまう。

リストラによる生活保護者の増加、と年金支払い能力の減少が年金制度そのものを崩壊させるのである。


アベノミクスの顛末

この456月期のGDPの発表によって、アベノミクスの帰結が多くの人に分かったのではないだろうか。

これから先、789月期も、御用学者が言ってるような景気が持ち直すというようなことはない。より深刻な状態になっていくだけだ。

デフレがいよいよ深刻化しつつあるのである。

1年前の消費税引き上げによって、消費税の駆け込み需要による一時の企業の利益がなくなり、消費者の貯蓄が枯渇し、確実に市場の資金が減少してきたのである。

それが1年経ち、ようやく統計にも現れてきた。
アベノミクスという
1、超金融緩和による円安政策、
2、金融市場への資金投入による株価高騰策、
3、東北復興や、東京オリンピックなどへの莫大な公共投資
4、賃金引き上げ依頼による消費刺激策
などの政策が行われたが、

もともとアベノミクスのこのような政策にデフレ解消効果はなく、一時的なモルヒネ効果に世の中が浮かれ、新聞やメディアが煽り立てていたに過ぎない。

なぜなら1、2、3、は、生産者への投資であり、付加価値減らしデフレをより促進する方向に働かせるものであり、4、は政策の結果に反する無理やりのもであり、効果が期待できないからである。


大借金で取り繕ったそのモルヒネ効果をも、消費税引き上げによって灰燼と帰したのである。アベノミクスの立ち上げに要した借金は全く返せずに終わった。

私達はまた政府の失敗政策により借金を増やされたのだ。

そしてまた、10月頃には気が狂ったように、同じような政策を連発し、アベノミクスを立て直そうとするであろう。同じ政策は同じ結果を生む。その帰結はもはや明らかである。

現在の日本の経済状況は、リーマンショック前の日本とほぼ同じといえる。

アベノミクスは、小泉政権下の経済政策と瓜二つであり、同じような結果を招いたのだ。

およそアベノミクスに賛同している人達の多くは、リーマンショックがなければ、成功していたと思っている人達であるが、いずれ同じように日本経済は下降し借金を増やし続けていたはずである。

小泉政権下の経済政策をきっちり把握できていない人達の姓で、私達は再び大きな代償を支払うはめになったのだ。

今回もまた中国ショックの姓にするのかもしれない。

中国だけでなく、ヨーロッパや米国も小泉政権下の竹中政策を模倣したため、再び金融崩壊を招いてるのである。

この両政権下で取った政策は、超低金利を取り、円安にしたのである。そのため輸出で稼いだ企業の日本への還流資金が非常に多くなっている。それが税収を増やしたのだ。

このような輸出の大企業の高収益とその税収増を、景気が拡大していると勘違いしているのだ。

しかし今回は全世界が同じような政策を取ったため、日本の輸出も稼ぎが悪くなっている。

また円安のため、日本の土地、マンション、などの金融資産の多くが外国人に買われ、その結果金融資産の価格や、一部都市の地価がピンポイントで上昇している。

悲しいことに、円安により企業利益が上がっていると喧伝されているが、日本の資産の多くが外国人に安く買われている事は一向に報じられない。

小泉政権下でもどれだけ多くの日本企業が買われただろうか。

さらに爆買いに代表されるように、外国人の観光客の増加により、彼らに合わせた商品やサービス、ホテルなどが多く供給され、日本人向けの商品は後回しにされ始めている。

もはや外需がなければ、頼らなければ、日本経済はやっていけないところまできているのだ。
そこまで日本人の購買力がなくなったのだ。


多くの輸出企業、公共投資の恩恵を受ける企業、株式を上場している企業が恩恵を受け、逆に消費者や年金受給者、国内の小売企業やサービス業が、被害を被っている。

当然、国内の産業の成績が悪化しているのに株高、土地高に振れて、ギャップが大きくなっている。ギャップの解消のため、崩壊するのが端から分かっていることだ。

しかし最近の恐ろしいことは、世論や論調が、このような一時の刹那的な回復に、慣れてしまい、根本的な破綻の差し迫った危険に見て見ぬ振りをしていることだ。

その場の利益が上がれば後は何となれの世論が形成され、もてはやされている。民主政権の時あれほど財源が問題となり懸念されたものが、阿部政権では、借金に頼るが政策がさも当たり前のように受け流されている。

しかしその一巡が終わればすぐに化けの皮がはがれ、また同じように莫大な借金をし、景気対策をすることになる。一時的、刹那的なものである。この繰り返しが最後に破綻を招くのは必定である。

結末が分かっているのになぜ繰り返すのだろうか。

今、日本の論調の多くは、消費税10%に上げた場合の軽減税率や給付金に割かれている。しかし8%で完全にデフレに戻ってしまっているのだ。

このようなとぼけた(どころか破綻)政策を取ろうとし、それをまともに議論しているのがばかばかしくおもう。

財務省が主導するこのようなアベノミクス政策は、大企業や、輸出企業から税収を得る事を目的としており、中小零細企業を発展させ、日本全体から税収を得るという発想がないことだ。

恐らく財政難を解消するために、手っ取り早い大企業からの税収を得ることを目的とし、中小零細企業を切り捨てているのであろう。

そのような大企業から税収をを得る政策が原因で、地方の崩壊が進んでいる。

円安は企業の製造コストを高め、付加価値を減じ低賃金につながっていく。また円安は生活費用を高める。そのため地方の暮らしは非常に厳しく、失業者や生活保護所帯が増加する。働く場所のない労働者や低賃金労働者が、都会に流出して行く。

若年労働者の流出は、地方の人口減を招き、地方の地域協同体を崩壊させる。

しかし日本の大借金は、大企業だけからでは返せない程多い。中小企業を繁栄させ全企業を黒字化し税収を増やさなければ返せないのだ。

中小企業の衰退は、新しい技術、発想の枯渇を意味し、大企業への技術供与、提案がなくなり、発展が望めなくなるだろう。

それはいずれ日本全体に及び、大企業が日本に居る必要がなくなる。大企業の日本からの流出が終了すると、残った企業は赤字だらけの企業群、産業群となる。

税収が極端に細り、日本国の倒産だ。

このようなデフレ下にもかかわらず、インフレ時と同じような政策を取る、アベノミクスは、デフレを促進し、日本を破綻の縁に追い詰めようとしている。

アベノミクスの最大の欠点は、一部で好調な企業が出現し、それが目立つため、全体の景気がよくなっていると勘違いするところにある。

日本を代表する経済専門紙の日経新聞も、株価の上昇下降に一喜一憂し、実体経済の悪さには紙面の多くを割こうとしない。無理やり目を瞑っているようだ。

いや本当の不都合な真実から読者の目をそらしているのかもしれない。


実体経済の悪い最中で、日銀の国債買い取りや、年金機構の株価買い支えなど長くできる訳ではない。いずれショートする時がくる。

一刻も早く、政策を転換し、デフレ下での当たり前のデフレ解消策を取らなければならない。

デフレは簡単に直る。不治の病ではない。

消費者側に直接給付し購買力を上げればよいだけだ。

子供手当、雇用保険の増加、ガソリン税減税、生活保護費の増加、高金利、いくらでもあるだろう。

政策転換せず、これまでの政策をし続ければ、公共投資による無理やりの仕事の増加と人手不足が顕在化し、インフラの整備は進まず、借金だけが増え続ける。

低金利がさらに続けば、預金金利の低下が消費者の担保力購買力を弱め、生産者は需要のない地域での過剰な出展を続け、地域経済を崩壊させる。

続く消費税の引き上げは、消費者の購買力をさらに低下させ、生産者の売上を減少させ、多くの企業の年金を支払う余力をなくしてしまう。

リストラによる生活保護者の増加、と年金支払い能力の減少が年金制度そのものを崩壊させるのである。


アベノミクスの顛末

この456月期のGDPの発表によって、アベノミクスの帰結が多くの人に分かったのではないだろうか。

これから先、789月期も、御用学者が言ってるような景気が持ち直すというようなことはない。より深刻な状態になっていくだけだ。

デフレがいよいよ深刻化しつつあるのである。

1年前の消費税引き上げによって、消費税の駆け込み需要による一時の企業の利益がなくなり、消費者の貯蓄が枯渇し、確実に市場の資金が減少してきたのである。

それが1年経ち、ようやく統計にも現れてきた。
アベノミクスという
1、超金融緩和による円安政策、
2、金融市場への資金投入による株価高騰策、
3、東北復興や、東京オリンピックなどへの莫大な公共投資
4、賃金引き上げ依頼による消費刺激策
などの政策が行われたが、

もともとアベノミクスのこのような政策にデフレ解消効果はなく、一時的なモルヒネ効果に世の中が浮かれ、新聞やメディアが煽り立てていたに過ぎない。

なぜなら1、2、3、は、生産者への投資であり、付加価値減らしデフレをより促進する方向に働かせるものであり、4、は政策の結果に反する無理やりのもであり、効果が期待できないからである。


大借金で取り繕ったそのモルヒネ効果をも、消費税引き上げによって灰燼と帰したのである。アベノミクスの立ち上げに要した借金は全く返せずに終わった。

私達はまた政府の失敗政策により借金を増やされたのだ。

そしてまた、10月頃には気が狂ったように、同じような政策を連発し、アベノミクスを立て直そうとするであろう。同じ政策は同じ結果を生む。その帰結はもはや明らかである。

現在の日本の経済状況は、リーマンショック前の日本とほぼ同じといえる。

アベノミクスは、小泉政権下の経済政策と瓜二つであり、同じような結果を招いたのだ。

およそアベノミクスに賛同している人達の多くは、リーマンショックがなければ、成功していたと思っている人達であるが、いずれ同じように日本経済は下降し借金を増やし続けていたはずである。

小泉政権下の経済政策をきっちり把握できていない人達の姓で、私達は再び大きな代償を支払うはめになったのだ。

今回もまた中国ショックの姓にするのかもしれない。

中国だけでなく、ヨーロッパや米国も小泉政権下の竹中政策を模倣したため、再び金融崩壊を招いてるのである。

この両政権下で取った政策は、超低金利を取り、円安にしたのである。そのため輸出で稼いだ企業の日本への還流資金が非常に多くなっている。それが税収を増やしたのだ。

このような輸出の大企業の高収益とその税収増を、景気が拡大していると勘違いしているのだ。

しかし今回は全世界が同じような政策を取ったため、日本の輸出も稼ぎが悪くなっている。

また円安のため、日本の土地、マンション、などの金融資産の多くが外国人に買われ、その結果金融資産の価格や、一部都市の地価がピンポイントで上昇している。

悲しいことに、円安により企業利益が上がっていると喧伝されているが、日本の資産の多くが外国人に安く買われている事は一向に報じられない。

小泉政権下でもどれだけ多くの日本企業が買われただろうか。

さらに爆買いに代表されるように、外国人の観光客の増加により、彼らに合わせた商品やサービス、ホテルなどが多く供給され、日本人向けの商品は後回しにされ始めている。

もはや外需がなければ、頼らなければ、日本経済はやっていけないところまできているのだ。
そこまで日本人の購買力がなくなったのだ。


多くの輸出企業、公共投資の恩恵を受ける企業、株式を上場している企業が恩恵を受け、逆に消費者や年金受給者、国内の小売企業やサービス業が、被害を被っている。

当然、国内の産業の成績が悪化しているのに株高、土地高に振れて、ギャップが大きくなっている。ギャップの解消のため、崩壊するのが端から分かっていることだ。

しかし最近の恐ろしいことは、世論や論調が、このような一時の刹那的な回復に、慣れてしまい、根本的な破綻の差し迫った危険に見て見ぬ振りをしていることだ。

その場の利益が上がれば後は何となれの世論が形成され、もてはやされている。民主政権の時あれほど財源が問題となり懸念されたものが、阿部政権では、借金に頼るが政策がさも当たり前のように受け流されている。

しかしその一巡が終わればすぐに化けの皮がはがれ、また同じように莫大な借金をし、景気対策をすることになる。一時的、刹那的なものである。この繰り返しが最後に破綻を招くのは必定である。

結末が分かっているのになぜ繰り返すのだろうか。

今、日本の論調の多くは、消費税10%に上げた場合の軽減税率や給付金に割かれている。しかし8%で完全にデフレに戻ってしまっているのだ。

このようなとぼけた(どころか破綻)政策を取ろうとし、それをまともに議論しているのがばかばかしくおもう。

財務省が主導するこのようなアベノミクス政策は、大企業や、輸出企業から税収を得る事を目的としており、中小零細企業を発展させ、日本全体から税収を得るという発想がないことだ。

恐らく財政難を解消するために、手っ取り早い大企業からの税収を得ることを目的とし、中小零細企業を切り捨てているのであろう。

そのような大企業から税収をを得る政策が原因で、地方の崩壊が進んでいる。

円安は企業の製造コストを高め、付加価値を減じ低賃金につながっていく。また円安は生活費用を高める。そのため地方の暮らしは非常に厳しく、失業者や生活保護所帯が増加する。働く場所のない労働者や低賃金労働者が、都会に流出して行く。

若年労働者の流出は、地方の人口減を招き、地方の地域協同体を崩壊させる。

しかし日本の大借金は、大企業だけからでは返せない程多い。中小企業を繁栄させ全企業を黒字化し税収を増やさなければ返せないのだ。

中小企業の衰退は、新しい技術、発想の枯渇を意味し、大企業への技術供与、提案がなくなり、発展が望めなくなるだろう。

それはいずれ日本全体に及び、大企業が日本に居る必要がなくなる。大企業の日本からの流出が終了すると、残った企業は赤字だらけの企業群、産業群となる。

税収が極端に細り、日本国の倒産だ。

このようなデフレ下にもかかわらず、インフレ時と同じような政策を取る、アベノミクスは、デフレを促進し、日本を破綻の縁に追い詰めようとしている。

アベノミクスの最大の欠点は、一部で好調な企業が出現し、それが目立つため、全体の景気がよくなっていると勘違いするところにある。

日本を代表する経済専門紙の日経新聞も、株価の上昇下降に一喜一憂し、実体経済の悪さには紙面の多くを割こうとしない。無理やり目を瞑っているようだ。

いや本当の不都合な真実から読者の目をそらしているのかもしれない。


実体経済の悪い最中で、日銀の国債買い取りや、年金機構の株価買い支えなど長くできる訳ではない。いずれショートする時がくる。

一刻も早く、政策を転換し、デフレ下での当たり前のデフレ解消策を取らなければならない。

デフレは簡単に直る。不治の病ではない。

消費者側に直接給付し購買力を上げればよいだけだ。

子供手当、雇用保険の増加、ガソリン税減税、生活保護費の増加、高金利、いくらでもあるだろう。

政策転換せず、これまでの政策をし続ければ、公共投資による無理やりの仕事の増加と人手不足が顕在化し、インフラの整備は進まず、借金だけが増え続ける。

低金利がさらに続けば、預金金利の低下が消費者の担保力購買力を弱め、生産者は需要のない地域での過剰な出展を続け、地域経済を崩壊させる。

続く消費税の引き上げは、消費者の購買力をさらに低下させ、生産者の売上を減少させ、多くの企業の年金を支払う余力をなくしてしまう。

リストラによる生活保護者の増加、と年金支払い能力の減少が年金制度そのものを崩壊させるのである。




消費税10%時の食料品給付金還付金の考察 [経済・社会]

消費税10%時の食料品給付金の考察

まず最初に言っておかなければならないことは、消費税をデフレ下で引き上げることは、政策としてやってはいけないことである。

消費税の引き上げは人工的にデフレスパイラルを作ることであり、大恐慌を招き、国民を一方的に困窮させるからである。

経済市場の循環的な縮小により、産業が衰退し、失業者が増え、税収が少なくなり、経済的破綻を招くことになる。

デフレ下で消費税を引き上げ、税収が増えたり、年金が安定するなどということはありえない。

実際に、消費税を5%に上げた結果、政府がなんと言おうと、財務省がなんと言おうと、専門家がなんと言おうと、年金がより不安定になっているのであり、税収以上に借金が膨れ上がっているのが実情である。

消費税を上げるからより余計な景気対策をしなければならなくなり、借金がどんどん増えるのだ。

その実情が、消費税を8%に上げ、さらに10%に引き上げねばならないのである。消費税5%の引き上げが成功しているなら、さらに8%や10%にする必要はないはずである。

そのため、軽減税にしろ、給付金や還付金にしろ、消費税がデフレ下で引き上げられることに変わりなく、デフレの深刻化がより一層強まることになる。

1、消費税10%下の軽減税の場合。

軽減税率が食料品や新聞などに適用されるとすると、それを除いたすべての産業に一律に10%がかかり、強烈な消費額の減少を招くが、軽減税率をかけられた産業だけが、収縮を免れることになる。

その結果、軽減税率を適用された産業は、価格が据え置かれ、他の産業が利益率の引き下げや、販売数量減に悩まされる中、今までと同じ程度の売上が確保でき、生産設備、従業員のリストラをする必要がない。

軽減税率の適用は、主にその産業の保護、育成のための経済政策であり、その効果は非常に大きい。

消費税5%下の地デジの補助金や、エコカー減税が、そのよい例だろう。一時、その産業の存在感が大きくなった。その後再び減税や補助金がなくなると、設備や、工場の稼働率が悪くなる。一気に苦境に陥り、家電業界は再編を余儀無くされたのである。

このように軽減税率は産業保護育成に大きな効果を発揮し、資源分配に大きな影響を及ぼすものである。

新聞などは、インターネットの普及によりある程度後退する物であるが、軽減税率が適用されるようなことがあると、自然な資源配分に反する結果を招来するだろう。

これに対し、消費者側から見ると、軽減税率のかかったものは、以前と同じ量をほぼ同じ金額で買うことができるが、それは得している訳ではない。他の物が値上がりして買いやすくなっているだけである。

10%も政府が横取りしているのを、8%や5%に横取り分を少し減らしているだけなのである。
(軽減税率を設けた消費税引き上げの経済的影響参照2012年5月23日 http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

2、消費税10%下で、食料品の購入に対し給付金や還付金を設ける。

確実に購入金額のうちどれだけ食品であるかを把握できたと仮定しよう。(まず不可能であるが。マイナンバー制で云々も当てが外れるだろう。)

この場合あらゆる産業に一律均等に消費税が課されるため、たとえ、確実に食品購入金額が把握できたとしても、食品産業が有利になるということはあまりないだろう。

なぜなら購買時点では既に食品も10%に値上がりしているからである。しかも還付金は3カ月後か半年先の支払いになる。

全産業一律に消費税が上げられると、同じ所得であっても、購買力が下がるため、より必需品の方へ消費が向かう。

その結果、食品に対する購買比率がやや高くなるていどだろう。

還付金が3カ月後であったり、半年先であったりした場合この傾向がさらに高まることになる。
しかも上限額も設けられるらしい。

還付されたり給付されるお金は、再び食品に使われるとは限らない。

そのため産業育成にもならず、消費者のためにもならない中途半端なものになる。当然、消費税率も10%に引き上げたのではなく、9、5%や9、7%引き上げたのと同じことになる。

最終的には、マイナンバー制などのシステムを駆使しても、大ざっぱなものになり、その弊害を是正するため、所得に応じた還付金制になるだろう。

結論
軽減税率の適用は、適用される生産業者が多大の優遇を受けることになる。

還付金の場合、上限が設定されると、生産業者が多大に優遇されることはなくなるが、消費者にとって負担がそう軽減される訳ではない。

また還付金を増やせば増やすほど消費税を引き上げの意味がなくなっていく。

上限を撤廃すれば、販売リベートのような形になり、必要以上に買われることも考えられる。この場合価格の上乗せが常態化するかもしれない。

いずれにせよ、消費者にとって消費税の引き上げは何の効果もなく、生産ともども減縮することになる。

還付金や給付金は、結局、財務省の消費者への幻惑、まやかし効果を狙ったものに過ぎない。始めに10%ありきで、それを何としてもやりたいらしい。

消費税8%による弊害は、これから出て来る。

1997年の5%の消費税の引き上げがこの17年間日本に何をもたらしただろうか。

地方の地域コミュニティーの崩壊、バブル期以上の借金の増大。低所得化、子供の減少、年金の減少、不安定化。起業率の低下。預金金利の低金利。まだまだある。

消費税の5%引き上げによって日本は、荒廃してしまった。なんら民間活力による底上げができなくなったのである。
このことを分かっていてなおかつ消費税を引き上げようとして要るのである。気が狂っているとしか思えない。

現在税収が増えているように見えるのは、円安による還流資金が増えていることによる。輸出による資金の還流、観光客などの爆買いによる資金の流入などだ。

外需は宛てにならない。これが途絶えた時、頼れるのは国内だ。しかしながら国内の内需産業は後退する一方である。もはやその受け皿とはなり得ない状況に至っている。

国民は既に一時的なモルヒネ効果に安寧を見い出し、根本的な解決に目をつむり始めている。
破綻の道をまっしぐらに進んでいるようだ。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/


追記
消費税の弊害
私の場合、
消費税引き上げの悪影響が最も出ているのは、弥生販売や会計を取り扱う経理ソフトである。

昨年4月の消費税の8%引き上げで、弥生販売の14を購入しなければならなかった。それまでは消費税5%のソフトで、15年ほど使っていたからだ。

問題はそのソフトが今年の10月で放っておけば自動的に10%に上がる代物であった。
そのため再び8%のままで使えるソフト販売15をまた購入しなければならなくなった。

9万円程支払った。しかし昨年も8万円前後支払ったと思う。さらなる問題はこの販売ソフト15バージョンも17年4月にまた自動的に10%に引き上がるのである。

消費税が引き上げられなかったらまた買う必要がある。我々から見ると、8%、10%、5%と税率を変えるだけのソフトであればよいはずだ。

しかしこの会社、消費税の引き上げを千載一遇のチャンスと捕らえ稼ぎまくるらしい。まさに経理ソフトの消費税地獄に陥った気分だ。

税率を変更するのではなく、期日で変更するため、政府の意向により、ころころ変わるのである。
それがいやなら安心サポートに入れ、それにも年間8万ほど要る。

17年4月に消費税が10%にならなければまたお金を出さなければならない。

経理ソフトなどは、国民みんなが使うもの。あこぎすぎよう。この会社、消費税で急に牙をむいた、本性を現した感じだ。


イオンの進出と和歌山市 [経済・社会]

イオンの進出と和歌山市

2千14年3月中頃、イオンという大規模な商業施設が和歌山市の北方地域にオープンした。

デフレ下においてこのような大規模商業施設の開業は、和歌山にどのような影響をもたらすのであろうか。

先ず言っておかなければならないことは、イオンのような巨大モールだけでなく、巨大スーパーや、全国的な小売のチェーン店などが出展すると、その地域のお金が吸い上げられる性質を持っていることだ。

これは製造業の進出とは全く異なる。

固定資産税や賃貸収入が入り、雇用が増え、所得が増えるなどといろいろな謳い文句をつけて、自治体などが企業誘致を行うが、それ以上に売上収入が本社に送られるため、その地域の実体市場の資金が減少する傾向がある。

またデフレというのは、生産能力に比べ実体市場の消費資金が著しく少なくなっている市場である。そのため生産手段やサービスを通じた激しい価格競争が起こっており、利益額の少ない、生産コストの高い経営状態を余儀無くされている。

そのような厳しいデフレ状況下におかれている和歌山にイオンのような小売を主体とした大モールが進出してきたのである。

当然、デフレ下での大規模な小売店の進出は、供給力の増加であり、これによって消費購買力が伸びる訳ではない。当然出店過剰になり、消費者の取り合いという大戦争になる。

イオンの商圏や、その他の商店街、小売店への消費者の購買力を引き寄せる戦いとなり、広告による宣伝競争、さらなる過剰なサービス競争や、低価格競争が巻き起こる。双方とも深手を負うことになる。

攻めるイオン側はそれなりの戦略を練ってやってきている。価格競争はお手の物だろう。和歌山市の地元の企業も黙っているわけではないが、かなり食われることになる。

しかもデフレ下の企業競争は住み分けができない。どちらかが倒れるまで行われる。両サイドとも売上減が続きやがて採算が合わなくなる。

地元側は低価格競争や、消費者の減少に見舞われ採算割れのところが増えるだろう。しかしイオン側も一人勝ちするわけではない。あれだけの大規模モールが採算を取るには、それ相応の売上が必要になるからだ。

消費不足の和歌山であれだけのモールを維持するには、たいへんだろう。
そのためイオン自体も苦しくなる。両サイドが苦しくなっていく。しかし全国規模のチェーン店は、他の
地域で稼いでいるため、さらに攻勢をかけることができる。

さらに消費者の取り合いだけでなく、従業員の取り合いも行われる。和歌山で今まで地元で残り、地場産業や、商店街でへばり付いていた人達が、同じ和歌山なら少しでもよい給料のところへとイオンになびいていく。

それにより地元の小売店や商店街がさらなる苦境に陥る。

そのため4年5年と経つうちに地元勢が崩壊していくことになる。しかしデフレ下ではイオンが一人勝ちすることはない。

なぜなら地元勢の退潮は、和歌山全体の退潮となり、消費不足がイオンにも及ぶため、イオンも売上減、利益減が顕著になっていく。
結局イオン自体も和歌山から撤退する可能性が高いだろう。

イオンのような低価格競争を主体とした大規模販売店は、より低価格を武器にして販売量を確保しなければ経営を維持できない。

そのため消費購買力が減少し続けるデフレ下では、低価格にしても販売量がいずれ確保できなくなるため、経営を維持できなくなる。
デフレ下の薄利多売のスーパー経営は成り立たないのである。

消費税の引き上げ、10%になればその傾向ますます顕著になって来るだろう。その結果、イオンの本部は規模の縮小、あるいは撤退を示唆することになる。

イオンが撤退するころには、和歌山市に目ぼしい商店街や、大規模店が少なくなっている。多くの地元の企業や、商店、小売店がなくなり、地元民は買いに行く場所がなくなり、大弱りとなる。

デフレ市場というものは、理論的に、最終的に企業が存在できなくなり消滅するものである。資金が生産力に片寄り、消費力が常に生産力よりに及ばないため、縮小していくからである。

このような現象は、ヤマダ電機の地方の不採算店の撤収例をみれば明かだろう。
消費税5%の時は、攻勢をかけ、何とか売上や、利益を確保していたが、8%には、大した抵抗もせず白旗を上げてしまった。

当初のヤマダ電機の進出は、安売り攻勢で、地方の地元の有力企業をくじき、淘汰させた。しかし消費税引き上げなどによる消費購買力のさらなる減少は、ヤマダ電気のような大規模で低価格では採算がもはや取れなくなっているのである。

イオンだけでなく今後消費税が8%や10%になるとますます消費が不足し、大手の小売業や、チェーン店は、それに合わせた規模に縮小、撤退していくことだろう。

撤退したり、規模を縮小させた地域では、地元の小売店舗がなくなっており、消費者が買う所を求めて右往左往することになる。
デフレは放っておけば産業が成り立たなくなる所まで進むのである。

そして和歌山市内はますます資金が枯渇していく。
このような大規模小売店などが辺境の地に進出するのは、内需が先細りであるにもかかわらず、法人税の減税や低金利、過剰金融緩和による政策的な後押しが主な原因である。それがますます地方を崩壊させ、デフレを促進しているのである。カジノが大阪に進出すれば同じような現象が起こることになる。

今、中国人による爆買いが話題であるが、百貨店や、市中の専門店の売り上げに貢献しているようだ、しかし地方のスーパーやアウトレットには恩恵がないようだ。

昨年4月に消費税が8%に引き上げられたため、1年経ち、市場の消費用の購買力資金がどんどん減少し始めている。

イオンのアウトレットモールは消費税が5%の時は成長できたが、8%では規模の縮小、不採算点の切り捨てを免れないだろう。百貨店は爆買いがなければ赤字であり、スーパーは8%では、縮小させなければ採算が取れない。

今年の456月期のGDPが発表されたが、案の定、景気の回復は全くない。このまま789月期も沈んでいくだろう。

国内市場はもうここまで落ちぶれている。

この先消費税10%になればどうなるかは明らかだろう。まだ政府の御先棒をかつぐ人達は、10%にしなければ財政がさらに赤字になるといって、喧伝しているが、10%にすると多くの人が生活ができなくなり税収がさらに減少していく。 

これがデフレ下の大規模小売店の地方進出のてんまつである。

一言主
デフレインフレの一般理論参照。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou

追記:私達は一刻も早く消費税の減税を施行させ、消費者に直接投資をして、購買力があがるような政策を取らせなければならない。


公共投資のブラックホール化 [経済・社会]

0、デフレ下の公共投資は、ブラックホールである。

バブル崩壊後日本は、景気対策として莫大な公共投資を行ってきた。しかしそのほとんどは一時の景気回復であり、持続的な成長や、拡大再生産には至らなかった。
莫大な借金によってなされた公共投資により、インフラが完成されると、同時に経済成長が失速するのが常であった。

その結果、公共投資に要した借金を全く返せず、莫大な国の借金が積み上がり、財政難に陥ってしまったのである。

景気対策の根本である低金利と金融緩和、生産刺激策、公共投資の3本柱は、バブル崩壊後、一時的、刹那的、モルヒネ的な回復はあったが、持続的な、自律的な拡大再生産には至らなかった。

今までデフレ下での低金利や、生産刺激策がなんら効果がないことは再三述べてきたが、ここにきて公共投資も、なんら効果がないどころか、災いをもたらしている事が鮮明になってきている。

それは、バブル崩壊後の公共投資によるおびただしいインフラの完成や、社会資本の増加にもかかわらず、日本の地方経済や、辺境地域の経済が潮が引くように衰退、空亡化していることだ。

それはデフレ下で、100億の公共投資をすれば、それと同等の100億の借金が実体市場に形成されることを物語っており、公共投資分の100億の借金が丸残りになるだけでなく、さらに100億の借金(負の付加価値)が形成されるているからである。

100億に相当するインフラは完成するが、公共投資分の100億の借金も返せず、市場の借金も100億増える事になり、総借金は2倍になる。景気対策に全くなっていないのだ。

このことはデフレ市場のような負の乗数が存在する市場において、公共投資がなされると、それと同程度の借金(負の付加価値)が形成される事は理論的に容易に推測できた。

しかし実際にそのようなことが起こっているかどうかは、特にバブル崩壊当初は、なかなか確認できなかった。

しかし現在バブル崩壊後デフレに陥り、20年近く経った今、潮が引くように地方の崩壊、消滅、空亡化が明らかになりつつある。

これは明らかに公共投資がブラックホールとなり、それ以外の地域の経済を衰亡させ、空亡、消滅させているからにほかならない。

例えば東京オリンピック関連で、国立競技場が2千500億の予算で作られると、それと同様の2千500億が実体市場からなくなるということだ。

2千500億円の付加価値(新国立競技場)を生み出すために、ゼネコンやその他の関連企業は、必要な生産資材、起重機、ブルドーザー、ダンプ、などを発注し、労働者を募集し、そのための資金を調達することになる。

しかしそれ以外の地域は、生産資材、資源や、起重機、ダンプなどの多くの物が枯渇する。労働者も流出し、資金も出て行く。

例えばセメントを例に取ろう。全国のセメントが続々と東京に集中する。そのため日本全体でセメントが逼迫し、価格が上昇する。

セメント価格の上昇は建設価格を上昇させるため、施主はローン返済が増え、建設業者は付加価値を低下させる。建設価格の高騰は、建設量の減少を招き、仕事がないため、ますます東京に業者が集まっていく。

起重機やダンプ、運転手、その他の労働者も同じように東京に集まって行く。

地元に戻り、あるいは地元に残り地域経済の担い手になっていた人達が、会社が、ダンプ、建設機械が地元から引きはがされるように東京に集まっていく。

タイルやセメントが建物から引きはがされるようになくなっていく。地元の資金が強力な磁力によって、貸し剥がされ東京に吸い寄せられる。

その結果、その地方の人、物、お金が欠乏し、地方経済が空亡化していく。

デフレ下では、公共投資による経済拡大より、それ以外の地域の衰退が大きいため、公共投資による景気拡大は望めないのだ。

現在驚くべき早さで、地方が疲弊している。東京や東北で公共投資や、復興によるインフラ整備が盛んに行われている。これが盛んになるほど、地方のそれ以外の地域の崩壊、空洞化、廃墟化が速く大規模に進んでいる。

これがデフレ下の公共投資の実体である。

インフレ下の公共投資がビッグバンであるなら、デフレ下の公共投資は、ブラックホールといえよう。あらゆるものが吸収され、周辺が空洞化というより空亡化していく。

公共投資が景気対策として効果があるのは、インフレ下の時だけであり、デフレ下では効果がなく、それどころか負の付加価値(借金)倍増する。

2千500億投下しても景気対策になると思っているならとんでもない間違いである。
一時的に実質GDPが上昇するが、インフラの完成と共にししぼむことになる。


野放図にこのままの政策を続けると、日本は、東京オリンピック関連のインフラ整備のための公共投資や、東北復興関連の公共投資で潰れるだろう。

しかも東京オリンピックの大規模開発は、東北の余剰も吸収しかねないものになろう。

「阿部首相が東京からその他の地域にアベノミクスの余剰が広がっていく」、といっているが、このデフレ下ではありえない。逆に東京や東北復興地域に地方の余剰が吸収されていく。

公共投資が行われている地域から、余剰が生み出され、その周辺を潤すというのはインフレ下での現象であり、デフレ下では、それ以外の地域の余剰が、新国立競技場のような大規模な公共施設や社会資本を建設する、東京に吸収されていく。

そもそも公共投資されるような社会資本は、採算が取れるものでないため、その建設の段階で景気対策にならなければ、無用の長物になる物が多い。

東京オリンピック関連諸設備は、作り替え需要が多く、新規が少ない。特別に人がたくさん集まる訳ではない。しかも2週間のお祭りであるため、一過性の代物である。巨額の出費の割に見返りが少ないものである。

景気対策にならなければやる必要のないものである。
デフレ下の公共投資は、本当に必要なものに限定しなければ、赤字が増大し、それ以外の地域の衰亡可を招く。

負の乗数

デフレ下でこのような公共投資のブラックホール化が起こるのは、市場全体が、貯蓄より借金が多くなっており、個人の場合、所得から返済する、ローン金利や、借金の返済、国民負担の増大などで、消費額が、生産額より下回っている状態に陥っているからである。

そのため経済は縮小循環を続けているのである。

そのため私達が働いて得た所得から、生産物を買う費用、すなわち消費額が、生産額より少なくなっている。国民負担や、住宅ローンの返済額、借金の金利負担が、所得の中で大きな地位を占めているからである。

所得に対する借金や、国民負担が大きいほど、負の乗数が大きく、縮小循環が激しい。そのため公共投資の逆効果が大きくなる。

負の乗数がどの程度のものであるかを計数的にはっきり示すことはできないが、デフレ構造の場合、所得のうち、借金の返済にどの程度費やすか、あるいは、国民負担率がどの程度であるかによって決まってこよう。

所得に対して借金率や、国民負担率が高いほど、負の乗数が大きくなり、公共投資に対する波及逆効果は大きくなる。

消費税を8%からさらに10%に引き上げるとより国民負担率が高まり、負の乗数がさらに大きくなる。
そうなると、ますます東京の吸収力が高まり、地方経済が大規模に消滅することになろう。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照:
公共投資の逆襲、2千15年6月15日

オリンピックに消費税引き上げを相殺する力はない。2千13年10月11日

くるなオリンピック、オリンピック招致の破滅的経済損失2千13年8月30日


公共投資の逆襲 [経済・社会]

公共投資の逆襲

バブルが弾けてから既に20数年が経とうとしている。
ここにきてようやくデフレ下の公共投資が、経済を波及的に縮小させていることが顕著になってきた。おびただしいインフラの拡大がなんら経済を成長させていないのである。

それどころか地方の空洞化が目立ち始めてきた。公共投資の恩恵が少ない地域や産業が空洞化し、人口の流出や、多くの企業の倒産廃業から、商店街、駅前通りなどの地域経済協同体(コミニティー)破壊されている。

その上国の借金が莫大なものになっている。

デフレ下の公共投資は、投資された地域に、資金、人、技術、建設資材、建設機材、資源が集中し、インフラ(社会基盤)はできるが、それ以外の地域から、資金、資源、人、建設資材を奪い取るため、それ以外の地域を広範囲に疲弊させる。

公共投資で潤った地域の発展以上に、それ以外の広大な地域を衰退させるのである。

その結果、借金で賄った公共投資の費用によりインフラ等の設備や施設は完成するが、借金で賄った公共投資の費用は、実体市場の縮小収縮により全く徴収できず、実体市場の借金増と合わせて借金額が2倍になる。
これが日本の大借金の原因のひとつである。

デフレ下の公共投資が借金を倍増させることは理論的に容易に推測されたが、実際に実体市場において、借金を倍増させていることは分かりづらかった、しかしここにきて、地域経済を空洞化させ疲弊させていることからはっきりと認識できるようになった。

バブル崩壊後のデフレの当初は、まだまだどの地域も経済がしっかりとしており、市場の大規模な収縮が起こっていても、目で見えるところまでいかなかったのである。

そのためこのようなことをいっても何を言っているのだという反応が大半であった。

しかし現在、バブルが崩壊し、デフレに陥ってから20年近く経った現在、多くの地域で、地域経済の惨状が明らかになってきたのである。目で確かに誰しもが見えるようになってきたのである。

それでも現在、なお多くの政治家や専門家は、公共投資をした最初の生産増による実質GDPの成長率に目をくらまされ、公共投資神話に酔いしれたままである。
実際は公共投資がより速く経済を衰退させていたのである。

若年労働者の流出、商店街のシャッター通り、飲食店、喫茶店の減少、などにより町がなくなる悪夢が、あるいは商店街の廃墟化が多くの人に見通される事態になってきた。

デフレ下の公共投資は明らかに、実体市場の物の生産を増加させながら資金を枯渇させている。

ケインズ経済に代表される乗数理論は、インフレや正常な経済で、拡大再生産が行われている場合に成り立つ理論であるに過ぎない。

それは公共投資分の乗数倍の規模の市場に波及し、公共投資分の貯蓄、もしくは付加価値が形成されるというものである。

(簡単に言うと、100億の公共投資は、実体市場を乗数倍の規模で発展させ、貯蓄を100億増やすという理論)

なるほど日本の高度成長期は物の見事にその成果が現れた。

しかし市場が縮小循環にあるデフレ下では、そのような乗数効果は全く見られない。それどころか莫大な借金が残ってしまった。

その根本原因は、デフレ下では貯蓄よりも借金の方が大きく、その返済のために経済が縮小循環になっているためである。

貯蓄より借金が大きいから、限界貯蓄性向などというものが成り立たない。逆にどの程度の借金返済率があるかにより、逆乗数が存在している。

例えば、デフレ下で、インフラ整備のための莫大な公共投資が行われると、その関連企業の生産が波及的に増加する。しかしデフレ下の多くの企業は、借金過多のため、赤字を余儀無くされる。

すなわち借金による100億の公共投資は、逆乗数倍の規模で生産を刺激するが、100億の借金を作ることになる。

投資したインフラだけができあがるが、企業に貯蓄が生まれず、借金が倍に増くれあがり、デフレがどんどん進行する。

バブル崩壊後、莫大な借金による公共投資を繰り返してきた。その都度、一時的な、自律しない成長を繰り返し、人々は実質GDPが伸びたことに束の間安堵したものだ。

しかしその都度、借金を加速度的に増加させた。そして日本の産業基盤をより速く疲弊させ、産業の崩壊を早めたのだ。

私達は、インフレ下で是であった公共投資を、デフレ下で行うことの愚を知り、これ以上の景気対策という名の公共投資を止める又は止めさせる必要がある。

アベノミクスが始まって、既に2年以上が経つが、ここにきて再び経済の停滞が明らかになってきている。
今期の456月期、789月期のgdpの成長率の鈍化が明らかになると
、政府はまた再び同じような公共投資を気が狂ったように仕掛けるであろう。しかしそれは一時的な痛み止めに過ぎず、事態はさらに悪化するのである。

デフレ下では、公共投資神話は本当に神話であり、
公共投資に頼る景気対策を即刻止めさせなければならない。

東北復興や、2度目の東京オリンピック、リニア、などの公共投資型の景気対策はデフレ下では無意味である。

東北に立派な防潮堤や東京にすばらしいオリンピック施設、日本の中央にリニア幹線ができるだろう。
しかしその他の地域は見る見る疲弊し、漠漠たる光景となろう。

日本は公共投資によって滅びようとしている。阿部政権のオリンピックに掛ける意気込みが、日本をノックアウトするのである。

これ以上の安易な景気対策として無意味な公共投資をしてはいけない。社会資本として意味の有るものだけに絞り、消費を増大させる方向への投資に振り替える必要が有る。

一言主
参照
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/

(現在日本の病巣の一つは、あまりに多く公共投資をしたため、公共投資で潤う企業が既に莫大な借金を返し終え、内部留保が増え続けていることだ。(例ゼネコン)そして莫大な公共投資の借金が消費税を引き上げさせ、肝心の消費がどんどん減少していることである。)


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デフレ下の完全雇用 [経済・社会]

  デフレ下の完全雇用

日経新聞によると3月の完全失業率が3、4%になったそうだ。これはバブル時に匹敵し完全雇用に近い状態ということだ。

新聞や、メディヤの解説者や、経済学者たちは、これで賃金が上がるようなことを言ってはしゃいでいるが、そんなのんきな事態ではないかもしれない。

賃金が維持されていても、物価が上昇したり、消費税の引き上げなどにより国民負担が増加すると、生活水準の低下をもたらす。

生活苦がより多くの働き手を出現させたのかもしれないのだ。生活維持のため、普通の経済状態なら働く必要が無かった高齢者が、働きに出なければならなくなった。あるいは学生が学費が捻出できず働かねばならなくなった。あるいは経済的な理由で進学できず、働きに出たのかもしれない。

低開発国のように国民全体の就業率が上がったのかもしれない。

今回の失業率の低下の問題点は、
1、賃金の自然な上昇が伴わない雇用増であること。
2、少子化と高齢化が進み、労働人口が減少している最中の雇用増であること。
3、公共投資による、インフラ整備などの施工数が多くなっており、規模も非常に大きくなっている。それに従事しなければならない労働者もたくさん必要である。

1、は、デフレ下では、低所得化が進み、所帯主の賃金が低下している。そのため、ローンの返済や、消費税の引き上げによる負担増、年金のカット、円安による輸入品価格の上昇などにより、所帯主の所得だけでは生活水準を維持できなくなっている。

それ故、家庭の主婦がそれを補う主な担い手であったが、もはやそれでも足りず、子供や、高齢者も、働きに出て生活水準を維持しなければならなくなって、労働者が増えたのかもしれないのだ。

賃金の政府の要請的な賃上げはあるが、需要増の労働不足から賃金が上昇し、その結果再び働く人が増えたというような話は聞かない。

あるのは大規模な公共投資によって労働不足から雇用の機会が増えていることだ。
そのため仕事を得る機会が増え労働量が伸びている。
それが個々人の所得増になっているかは疑問だ。

消費税の引き上げや、円安による物価高の生活苦から働かなければならない人達が増え、そして求人数の改善から雇用増をもたらしたかもしれないのだ。

デフレ下での労働曲線は右下がりである。(もうそろそろこの定義は正しいと認識できるだろう。バブル崩壊後、所得が低下したのは明らかだ。)

国民負担の増加や、ローン返済の負担によって消費が落ち込み、企業の付加価値がさらに低下する。
企業の付加価値の低下は、企業間競争をより激しくし、それが賃金の低下をもたらす。

賃金の低下は、長時間労働や、時間外労働の増加をもたらすため労働量が増えるのである。

デフレ下では賃金の低下や、国民負担の増加が、雇用を増やすのである。デフレ下では雇用増によって失業率が低下しても、賃金増に直結するもではない。

デフレ下の労働曲線の右下がりは、労働人口の増加が賃金の低下もたらす事を意味しているからだ。

消費税引き上げによるデフレの深刻化は雇用を増やし失業率を低下させる方向に働く。現時点での失業率の低下が、このような事態を招いている可能性が大きい。

この調子でいくと、失業率が3%を切る日が間もなくやってきそうだ。特に消費税を10%に引き上げるなら、失業率2%台は計算に入れておかなければならない。

バブルの最盛期の時でも、失業率が2%台に乗ることは無かった。それはバブルでは、失業率が完全雇用に近づくに連れ、所得が大きくなるからだ。

完全失業率が低下し、完全雇用に近づけば近づくほど、所得が増えていくため、働かなくても暮らせる人が巷に増えるのである。そのため完全失業率が2%台にならなかったのである。

逆にデフレ下では、低所得のため、労働時間を延ばしたり、アルバイトを増やす傾向があり、完全失業率が2%台に突入する可能性が高いのである。

消費税引き上げなどの国民負担の増加が、生活苦を招き、それが労働量の増大に結び付く。それがさらに生産物の付加価値を下げ、低賃金化していく。その悪循環が失業率2%台を実現するのだ。

皮肉なことに、バブル時の高所得の時より、デフレの低所得の方が、雇用数が増え、失業率が低下するのである。

なるほどバブル時の高所得は労働意欲を高め、雇用増を導くが、働かずに暮らせる人も増えるため、日本全体の就業率は上がらない。

しかしデフレ下の低所得は、生活苦から、あるいは生活水準維持のために、働かねばならない人が増え、就業率が上がっていく。そのため失業率がどんどん低下していくことになる。


バブル時の完全雇用は、労働者がその選択権をもっているが、デフレ時の完全雇用は、生活維持のため働かざる負えず、選択権はおおむね企業側にある。

失業率が低下するが、賃金が上がらず、国民の就業率が上昇するのである。

2、少子高齢化で労働人口が減少している。

その中での雇用増である。普通の状態であれば労働人口が減少すると、労働者の取り合いから賃金が上昇するはずである。しかしデフレ下の日本では、賃金が自然に上昇していない。

労働人口の減少しているさなかで、失業率の低下は、国民の就業率が上がったからと考えられる。なぜなら
賃金が増加していないからである。

3、はてしない公共投資によるインフラ整備の増加は、より多くの労働者を必要としている。そのため必要以上に労働者の働く場所が増えている。

デフレの一つの特徴に、所得線が45度以下に下がっていることが上げられる。そのため付加価値が低下しており、生産量を正常な経済の状態よりも増やさなければならない状態である。

そのため多くの労働者が余計な生産に従事していることになる。公共投資の増加はこのような状態をより一層強めるものである。

このようなデフレ下の雇用機会の増加が、失業率を低下させ、日本の就業率を高めているのである。

これから先、デフレスパイラルが深刻化するにつれ、より多くの公共投資が行われるだろう。その結果、雇用の機会が増え、労働量が増えていくが、生産量の増大は低賃金化を招き、さらなる縮小循環になっていく。
もし消費税を10%にするようなことがあれば確実に失業率は低下し、2%台に入るだろう。それは完全雇用という名の国民皆勤の状態である。それでもさらに低所得化していくのである。

消費税の引き上げによるデフレ恐慌が、政府の借金による公共投資をさらに増やすことになる。公共投資による労働機会の増加は、労働量を増やす。

労働量の増大が、失業率を2%台にし、より低賃金化をまねく。

一言主
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日銀物価2%目標を延長する。 [経済・社会]

日銀のおかしな物価目標

つい先頃日銀の会合で金融政策が維持延長されることが決まった。2年間での2%物価目標が達成されなかったのだ。

この2年間の金融政策が物価の上昇となんら関係なかった事が立証されたにもかかわらず、無駄に延長されることになった。

もともと、デフレ下において国債の日銀買い入れによる金融市場へのお金のばらまきや、それによる株式市場の株価の上昇が
実体市場の消費を伸ばすというような法則や事例はない。

それどころかバブル崩壊後の日本で、もう20年以上、異常な低金利による金融緩和が行われてきたが、これによって物価が下がっていることが実証されている。

このような状態で、日銀が2%の目標を徒に先延ばしをしても、達成できないことは明らかだ。これを政府も黙認することは、日本にとって何もよいことがない。災いがあるのみだ。

今がよい潮時だろう。だれかが鈴を付けに行かねばならないのだ。さっさと黒田日銀を退陣させろ。

現在の金融政策の大半は、国債の日銀引き受け、株式購入、為替政策である。それはほぼ金融市場に対してのみはっきりと効果が現れている。

これに対し実体市場における影響はほとんど無い。確かに生産者側には上場企業の株価の上昇や、円安による輸出業者の高利益など、はっきりと好影響が現れている。

それが実体市場において購買力が増えているとは思えない。消費税の引き上げの悪影響がますます出てきているのが現状だろう。

日銀の国債買い入れのような国民全体から借金をするやり方で、デフレから脱却する効果がなく、ただ単に株価を維持し、株主を優遇するような政策を、するべきではない。


昨年の4月の消費税の引き上げにより、デフレスパイラルに入っているが、しかしまだこの1年は消費税引き上げ前の需要による好影響が企業に残っており、価格の低下を招かずすんでいるが、いよいよこれからが価格低下の本番だろう。

これからは消費税引き上げの影響がますます現れてくる。デフレスパイラルはこれからが本番を向かえるのだ。マスメディヤがいうような、消費税引き上げの影響が薄れるのではない。

もはやこれ以後も消費者物価が2%になることはない。それどころか今が一番物価が高くなっているはずである。これから先今のような物価の上昇はないだろう。

なぜならこの20数年のバブル崩壊以降、消費者物価の上昇は消費税引き揚げ後が最も大きかったからである。

バブル崩壊後日本は20年来長いデフレの状態になっている。この間物価が大きく上昇したのは1997年の消費税を3%から5%に引き上げた時だけなのである。

それ以後はほとんど上がっていない。

今回も同じことが起こっているはずである。今が一番物価の上昇や、価格が維持されているのである。それでも2%に達しなかったのである。

完全な失敗である。

さらに今回の消費税引き上げは、前回の愚を犯さないように、大手企業に下請けや、子会社が価格を押さえられないように、巧妙に法律で罰するように法律を作っている。

企業が価格を上げ易い状況を作っているのだ。いわゆる消費者切り捨て政策であるが、それでもこの惨状である。

また今回の引き上げの際、消費税込みの価格で表記していたものをそのままそれに3%上乗せした企業や商品も多々存在した。それでも2%に達しなかったのだ。
既に我々は、消費税引き上げにより物品の購入が3%の価格上昇になっている、さらに2%など、デフレ下でできる訳が無いのである。

簡単に言うと、日銀の金融緩和は物価になんら影響しないということだ。金融緩和はどちらかと言えば、物価の低下に貢献してきたのである。

なぜならもっぱら金融市場の金融緩和であり、実体市場への資金ばらまきではないからである。
それ故、実体市場の需要が増大したり、消費不足が解消される訳ではない。

消費者物価2%目標をこれ以上続けても無駄であり、さらに国債の買い入れが進み、破綻の縁に近づくだけである。

この間さらに年金による株式の買い入れを増やし、株価を上昇させても、消費は増えない。

物価の上昇は、実体市場の需給逼迫によって成し遂げなければならないものであって、輸入物価の高騰や、ガソリン価格の上昇によって消費者物価が上昇しても、それはデフレが解消されているわけではない。

自滅の道を歩む日銀の政策をやめさせよ。今がその時である。

これがさらに6月末まで続き、456期のGDPが低下が明らかになると、また再度、気が狂ったように金融緩和をやるかもしれない。あるいは政府が気が狂ったように成長戦略という名のデフレ政策をとるかもしれない。

こんなことをしなければならなくなるのも、日銀の金融政策が失敗しているからだ。この物価2%延長に政策に明日の希望は無い。

一言主。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
 
追記:もはや手遅れか。専門家にも、メディヤにも、与野党にも、この政策をやめさせる人が日本にいない


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株バブルを一刻も早く潰せ。 [経済・社会]

     株バブルを早く潰せ

日本の株価がとうとう1万9千を越えてしまった。
まだアメリカが金利の引き上げをしていないのにこの有り様だ。

昨年の日本の10月の金融緩和が起点になって、より多くの国で金融緩和が行われている。中国、EU ,など主要国で、金融緩和による自国通貨切り下げ競争が行われ、世界的な金融緩和となってしまった。

この様子では日本発の金融崩壊も有り得る。現在の株高は、業績とは関係なく、日銀の国債買い取りや、年金などの日本の株式購入割合の増加などの政策的な面の影響が大きい。

これ以上の株価の上昇は、企業の実績を伴わない完全なバブルである。それも官製の作られたものである。

私達は、これ以上の株高に対して、ノーを言うべきであり、まともなら、日銀に対してもうやめろ、言わなければならないのだ。

しかし日本の新聞やメディアは、この株価をさらに煽ったり、容認している始末だ。無責任極まりない。

1990年の初頭バブルの時、総量規制という間違ったバブル消滅策により、一気に日本はデフレに入ってしまった。

だからあの時総量規制をせずもっと株価の上昇に任せていたら良かったのに、という人もいる。
しかしあの時バブルを潰さずもっと進んでいれば、恐らく日本の都市銀行のほとんどがつぶれていたであろう。

これと同じように、少しでも早くこのバブルを潰さなければならない。2万円を越えるようなことになると、崩壊した時の損失がさらに莫大なものになるからだ。
不幸中の幸いであるが、このバブルは、金融市場だけで、土地やゴルフの会員権等にはそれほど及んでいない。そのため崩壊の影響は民間では1990年のような大規模なものにはならないだろう。

しかし政府関係は全く違う。バブル当時は日銀にしろ政府の財政余力にしろ確固たるもので盤石であった。

しかし現在は、政府が民間の肩代わりをしたかのように借金をだかえ、財政は瀕死の状況にある。しかも日銀は戦時体制のような国債の買い支えやっている。火の車、緊急事態の状態にある。

そのため今回の崩壊は政府関連の影響が民間より大きなものになる。政府が勝手に転べば民間は成すすべもない。

それ故一刻も早くこのバブルを沈静化し、バブルが弾けても損害が少なく、日本の政府や日銀が破綻しないようにしないといけない。

日銀は即刻、国債の買い入れをやめ、株価の維持もやめるべきである。

失敗は明らかだ。国債買い取りはもう2年以上経つがそれによって目標の2%物価の上昇が起こらず、それどころか消費税引き上げという最悪のことをやってしまった。

さらに今回の消費税引き上げでは、下請けや、協力会社、子会社などへ、そのしわ寄せがいかないよう(消費税分を値引きさせるようなこと)に法律を作って、消費税率を確保している。

それでも物価が上昇していないのである。企業の消費税引き上げ率の確保を優先した、まさしく消費者切り捨ての状態である。

それがまた消費税の引き上げが確実にデフレスパイラルを招来させているのである。今のままだとさらに経済縮小が続き、企業の業績と株価のギャップが大きくなってバブルが弾けることになる。

物価の主な上昇要因は、円安と、海外諸事情によっているだけだ。国内に上昇要因はなく、下降要因がある。
国債の買い取りを続けるほど財政状況は悪くなっていく。しかし止めれば株価が大きく下げる事になる。引くに引けない状況だがここは意を決して止める時だ。

今を逃せばその機会を失うだろう。

黒田総裁自身、株価が上がるばかりで物価の上昇がないのを知っているだろう。彼とていつまでも国債の引き受けが続かないことを知っているはずだ。

博打は失敗したのだ。

しかも円安が、貿易赤字を既に2年以上続かせている。日本から資金が外国に流出しているのである。
円安による輸出増加の目算は外れ輸入資源、物価の上昇が顕著になっている。

多くのメディアは中国人の爆買いをいいことのように言っているが、日本人の消費が弱くなっているから目立つだけだ。しかも多くの土地資産も外国人の手に落ちている。


この政策を日本が破綻するまで続けてもデフレは解消しないだろう。

金融市場と実体市場の関係
インフレや正常な状態であれば、実体市場で拡大再生産が行われ、貯蓄増え、その結果投資として金融市場に資金が流入する。売上の上昇と、株価の上昇が同時に起こる。

逆にデフレ状態であれば、実体市場が縮小循環に陥っており、貯蓄より借金が増加する。このような場合、借金の返済のため、金融資産を売って資金を実体市場に入れる動きが出てくる。普通、実体市場から資金が金融市場に流れることはない。

しかし現在のような異常な低金利や金融緩和が続くと実体市場への投資より専ら金融市場にお金が流れていく。実体市場は相変わらず資金が増えず、それどころか消費税引き上げにより、さらに資金を枯渇させているのが実体だ。

例えばNISAなど、実体市場のお金が金融市場に流れるようなデフレ促進策である。

実際の話、株価が上昇すれば、必ず消費が増えるという因果関係は、あいまいだ。確かに株価の上昇は高額品などの投資に近い物の販売は伸びるが、大根やキャベツ、日用雑貨の消費が伸びたような話は聞かない。


いずれにせよ、この2年に及ぶ日銀の政策は、金融緩和という名の国債の買い取り引き受けであり、デフレ下の低金利と同様後戻りできない状況に追い込まれており、際限なく買い続けなければならない状況にある。
円安政策は、貿易赤字が2年近く続いており、日本の資金が外国に流出しており、国内の資産や企業が、外国資本により買われている。

物価の上昇は、目標の2%の達成は絶望的な状態である。

黒田日銀の勝手な政策で国民を巻き添えにしないでほしい。すぐに日銀は国債買い取りを止め、株バブルを一刻も早く潰せ。

一言主
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アベノミクスの評価と消費税引き上げ [経済・社会]

アベノミクス評価と消費税引き上げ

昨年の衆議院の総選挙での圧勝と、民主党の党首に岡田が選ばれ、自民党は盤石の政治態勢ができあがったことに高笑いが止まらないだろう。

しかしアベノミクスの惨状が隠しおおせないものとなってきた。新聞の世論調査でも、地方都市の経済的惨状や大都市圏でも景気回復の実感がないことが浮かび上がっている。

しかしまだまだそれらの記事は、ぬるく、これから起こる経済的惨状をまともに書いているものではない。

デフレ下の消費税引き上げに伴う、実体市場の資金枯渇がさらなる経済衰退を招き、もう一方の日銀の国債の引き受けの影響による金融市場のお金のだぶつきによるバブルの発生と、

円安が誘発した自国通貨安競争が、世界の金融市場にバブルを引き起こしており、それが崩壊することにより、より一層資金の枯渇が鮮明になっていくだろう。

現在世界で起こっているのは、インフレではなくデフレ下のバブル現象にすぎない。

この2大愚策が確実に日本経済を危機に陥らせるだろう。それがまた世界経済の危機をもたらすことになる。

アベノミクスというデフレ下の間違った経済政策が、日本の政府の借金を昨年(2千14年)の6月にとうとう1千兆円を越えさせてしまった。これは民間の借金と同等の額であるという。

おそらく、アベノミクスやそれに類似した政策がなされるなら、東京オリンピックが開催される2千20年までに確実に国の借金が民間を上回ろう。

これは消費税を引き上げという最悪のデフレ推進策をしなくても、アベノミクス自体にデフレを解消させる効果がないことを意味している。

そもそもアベノミクスは、デフレ下の大規模な金融緩和、低金利、莫大な公共投資、補助金による生産者優遇策などからなっており、それは端からデフレを解消させる能力はなく、経済を自律回復させたり、民間の経済を拡大再生産させるものではないものである。

このことはバブル崩壊後、幾多のアベノミクス型の経済政策を取ったにもかかわらず、なんらデフレ解消に効果がなかった事からも明らかである。

なぜならデフレは、実体市場の資金が不足し、生産能力に比べ消費力が著しく劣っている市場である。
このような時に、生産力を増強すると、市場の資金の多くが生産に回り、ますます消費する資金が逓減する。

これが生産量が増加しても、所得が伸びず、借金が増加する原因である。

デフレではこのような収穫逓減の法則が成り立っているので、生産量を増やしても、耕作面積という消費額がほとんど伸びないため、収穫がある一定以上増えると逓減し始める。

45度以下の所得線が支配するデフレ市場での、生産刺激策は、所得の増大より借金の増加の方が大きくなる。したがってこのような政策を続けると最終的に資金が枯渇し、破綻する。

このようなデフレ解消のためには、実体市場のお金を増やし、消費者側の資金を増やさなければならないのである。それは個人の預金金利を引き上げたり、国民負担を軽減する事などで実現できる。

しかし残念ながらアベノミクスはことごとくこの反対の施策を取ってきており、しかも禁じ手の国債の日銀買い取りという、戦時下を連想させる最悪の手を取り、日本経済の根幹を揺るがせつつある。

アベノミクスはそのいずれもが生産力を増大させるものであり、生産者側に片寄った政策になっている。株価の上昇も生産者側への寄与にすぎない。

そのため不必要な資金が生産者側に流れ、膨大な内部留保や、上場企業の業績とは関係のない金融資産の増大、大手チェーン店等による不必要な過剰な出店などが大問題になっている。

しかも生活保護所帯の生活費の削減や、年金のカット、など消費する側への資金の供給をさらに制限しようとする動きが多々見られる。さらに消費税引き上げという、市場から資金を吸い上げる政策が実施され、日本は再び激しいデフレスパイラルに陥った。

特にデフレ下での所得増大のために生産増を促す政策や、生活保護費、年金の支払い、などの生活扶助を削減する動きは、アベノミクスの首尾一貫した考え方であり、このような経済政策を取っている限り、デフレからの脱却どころか、さらなる貧困と、低所得化を促進し、日本の産業基盤を破壊するだろう。

このようなデフレを促進させるアベノミクスの政策の中でも、最悪のものは、日銀の国債買い取りであろう。
国の借金を何の担保もなく、お金を刷って、金融市場に流している。

その結果円安となり、国の資産や、多くの企業、産業群が外国資本に安く買い叩かれ、外国資本の傘下に落ちている。

しかも国内銀行の収入源であった国債を日銀が断ち切ったため、銀行の運営に不安が生じ始めている。

国債を日銀が買い取っても買い取っても、そのお金は金融市場に流れているのであり、実体市場の消費者に向かっていない。そのため需要の増加による物価の上昇が全く実現していず、その上昇の多くは、円安による輸入物価の上昇である。

あるいは、原油価格の低下に見られるように、日本の国内市場の需要供給の要因ではなく、海外の諸事情によるものばかりである。

日銀が金融緩和をする理由の一つに、物価の上昇を2%するというものがあったが、物価の上昇、下降の原因になっているのは、ほとんどが、円安や、海外の諸事情によるものであり、肝心の日本の実体市場を反映した需要と供給による変動によるものではない。

これは日銀の金融緩和がなんら実体市場に対して全く効果がなく、無意味なものであることを証明している。
しかも国債の買取りも際限なく続いており、株価の維持も続けている。やめることができない状況になっている。

ヨーロッパでも同じような金融緩和策を取り始めたが、早速ドイツは金を買い始め、マルクに戻るための担保を確保しようと動き始めているようだ。

この動きは、ドイツが先の又は先々の戦争で、政府が何をし、経済が破滅に向かったをよく知っているからである。

アベノミクスの問題点の一つに、一時的にある一定層が潤うことがある。例えば円安により輸出産業が潤い、あるいは金融市場への資金増加により、証券会社や、上場企業が得をする。
公共投資により、オリンピック関連や、復興関係業者が潤う。
低金利などの生産刺激策により企業が潤う。

そのため、このような政策に対し世論は好意的な方向に向きやすい。しかし実際は、一時的なもので、自律回復しない政策である。投資した資金がなくなると、すぐに経済がしぼみ、借金が増加するものである。

デフレ下でのこのような政策、すなわち専ら生産量のみを増大させる政策は、一時的に、一部に利益をもたらすが、全体的には、それ以上のマイナスをもたらすものである。

それ故支持してはいけないものである。

なるほどこのような自民党の御家芸の経済対策は、戦後間もなくから、1990年までは、経済が拡大し、自律的に成長した。

しかし1990年初頭のバブル崩壊後、このような政策はことごとく失敗し、経済が自立的に成長したり、拡大再生産するようなことはなかった。

それ故アベノミクスの恩恵も一時的であり、拡大再生産の伴わないものである。公共投資などの資金がなくなると、元の木阿弥となり、自律回復しない生産の増加にすぎないものである。

しかもそれ以外の層への恩恵が少なく、国の借金だけが均等に増えていく。

このような政策がなされるたびに日本のパフォーマンスが落ちていく。経済界にしろ、金融界にしろこの刹那的な回復に拍手し、喜んでいる。日本全体の、パフォーマンスを見ていないのである。

このように、結論として、アベノミクスといわれる政策は、デフレ下で行なってはいけない政策なのである。

消費税の引き上げとアベノミクスの組み合わせの評価。
結論:デフレを促進し、国民を困窮させ、不当な対価で長時間、荷重に労働させるものである。

消費税引き上げという市場からの資金の徴収と、生産量の増加を強制させる政策は、なんら見返りなしで、労働させるようなものである。

2千15年の経済対策は、すべてこの範疇に入るものである。悲惨である。

さらにまだなお多くの政治家、経済専門家が、消費税を2%さらに引き上げるために、暗躍している。日本経済がどのような事態を迎えているか全く知らないのである。凄惨

一言主。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
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2千15年の展望;アベノミクスへの固執が日本の命取りになる。 [経済・社会]

2千15年の展望 
:アベノミクスへの固執が日本の命取りになる。

1997年の消費税を5%に引き上げた年以上に最悪の年の一つになろう。

阿部政権がアベノミクスにこだわるほど、景気が縮小し、借金が増えていく。

阿部政権の死に物狂いの公共投資のばらまきが行われ、実質GDPの増大に比べ名目GDPが伸びない見かけ倒しの成長になる。

それは生産量が伸びるが、名目所得が伸びない成果のない徒労の経済成長である。
そして民間の自律回復のない経済となり借金だけが増えていく。

日銀の国債買い取りが蟻地獄のようになり引くに引けずもはやレイムダックの様を呈する。

1、1年を通じ市場が縮小する年となろう。(デフレスパイラルが続く「売上の減少が続く」)

2、アベノミクスの屍(しかばね)にのたうつ。

相変わらずの生産者側への資金投下、補助金のばらまきが、富の生産者側への偏在を生み、消費者側への資金の巻き上げ、生活扶助カットが、付加価値をさらに低下させる。

莫大な公共投資の再ばらまき。これが地域格差をさらに拡大させる。

消費税引き上げによる市場からの資金の引き上げが全国的に行われ、東京オリンピック関連、東北復興関連の公共投資による資金投下が大規模に行われる結果、
東京に人、物、金が集まり、他の地域の衰退が激しくなる。

阿部首相が言うような東京の余剰が地方に回ることはない。政策は完全に逆になっており、東京は日本のブラックホールになっている。

3、ちぐはぐな政策に悩まされる。
A:消費税の増税と法人税の減税。
(物を買えない状態にして、物作りを奨励する政策)

消費を減少させる政策と、生産量を引き上げる政策を同時に取るため、単位辺りの付加価値が減少し、所得が生産量の増大の割に増えない。

国民負担の増加分を全額負担できないため、貯蓄の減少と生活保護者の増加を招く。
消費税の増税は黒字を減少させるため、法人税減税の余禄を受けるのは、ほとんどが輸出関連業者に片寄る。
B:消費税増税しながら、賃金アップを企業に要請。

企業の売上を下げる政策を取りながら、賃金アップを要請するおかしな政策。
企業は、付加価値減とコストアップを強いられ、まともな経営ならこんなことはできないし、まともな経営者ならこんなことはしない。

消費税を引き上げながら賃金アップを要請するのは、経済理論を無視する物だ。

4、後半には日本国債の暴落も視野に入ってこよう。
切っ掛けは、再度の黒田バズーカによる不発だろう。
円安の進行と日本の国債の暴落がシンクロすることになる。

もはや国債を買い続けるしかない日銀。完璧な失敗が目の前にさらされることになり、新聞などのメディヤ、政府がどのような言い訳をしてごまかすか楽しみになる。

5、10頃月にはアベノミクスの崩壊が顕著となり12月ころには阿部首相の辞任か解散総選挙となろう。

アベノミクスという小泉政権下で行われた政策の踏襲を大規模に行った政策が、大失敗に終わり日本全体に落胆が広がる。これは経済学者や専門家、政治家が、当時の政策の失敗を認識できなかった事に原因がある。
そのうえ消費税の引き上げという最悪の選択を行ってしまった。1997年の消費税引き上げの惨状を認識していないのである。

消費税引き上げは人工的にデフレスパイラルを引き起こす原理であることを知らないことがこのような馬鹿げたことをしでかした原因である。

今年は、消費増税によるデフレスパイラルが消費税の駆け込み需要で潤った企業の余剰を、剥ぎ取り、いよいよ、消費者だけではなく生産者も巻き込んだものになってくるだろう。

消費税の引き上げは、人工的にデフレを引き起こす原理である。そのため2千15年全体を通じて日本経済は縮小する。

外需によりある程度カモフラージュできるだろうが、デフレは国内で起こっており、内需は確実に減退する。景気対策は公共投資や法人税の減税など生産者優遇ばかりのため、借金増となり、ギリシャ化がさらに顕著となる。

政府の資金投入産業だけが潤うことになる。その結果、ますます格差が激しくなる。

民間労働者と、官営の労働者(公務員)の格差、
輸出企業と、内需企業の格差、
上場企業と非上場企業との格差
東京、東北復興地域と、その他の地域の格差。
消費税8%下でなんら優遇の受けない企業と、優遇の受ける企業との格差
(優遇を受ける企業:住宅ローン関連企業、上場企業、NISA関連企業、エコカー関連企業、百貨店の外国人の購入、等)

2千14年12月の年末の総選挙が、景気対策を遅れさせたうえ、自民党の圧勝がアベノミクスが信任されたという間違った思い込みが、デフレ対策を大幅に遅れさせるため、456月期まで単純に縮小過程に入る。
その後は再度の莫大な公共投資の分だけの実質GDPの成長となり、見かけは持ち直すように見えるが、自律回復しない成長に過ぎず、借金だけが増える成長になる。(これはバブル崩壊後やってきたことの繰り返し。)

789期は、公共投資分だけの成長となり、名目が増えない成長となる。それは、お金の増加がない税収が増えない成長であり、疑似成長に過ぎない。税収以上に借金が増えることになる。

101112期は789期の横ばいとなる。この時期に適切なデフレ対策を打たなければ、崩壊のカウントダウンに入るだろう。

その頃になると、消費税増税前の滑稽な予想:消費税1%上げるごとに、2、5兆円の税収増となり、7、5兆円の税収が増えるなどという事は絵空事であることが世間に知れ渡ることであろう。

そもそもこのような景気対策をしなければならないこと自体が消費税増税の失敗を物語っている。

さらに10%に消費税を上げるための土壌作りのための景気対策などと言うやぼな輩が政界や、経済界にいることは、日本は適切なデフレ対策が打てないことを意味している。

日本はこの消費税8%への増税により、日本企業の特に内需関連企業の取り巻く環境はさらに悪化してしまった。

消費税5%下でも、消費が不足しているデフレ状態であった。さらに3%引き上げ8%にしたので、市場からさらに資金が奪われたのである。

消費がさらに不足した状態で企業はどのように売上を上げろというのであろうか。今の8%下の消費税率であれば、企業は粗利が40%、50%なければやっていけないであろう。

また仮に企業が4割5割の利益が取れるようなものを開発すれば、多くのその他の企業が倒産、廃業の憂き目にあい、失業者が増えることになる。

企業の社会への負担分も以前よりも大きくなっている。環境問題が厳しくなり、廃材、くず、機械の廃棄などが大きな負担になっている。

多くの企業の廃業、倒産が増える年となり、全国の地場産業の喪失元年となるだろう。

余計な公共投資が人手不足を招き、必要なところに、人手が枯渇し、市民が、国民が欲するところが、廃れていく。商店街や、繁華街が消滅する。

官営の地方創成の多くは、もの作りや、企業誘致に片寄りがちのため、地方のコミュニティーの破壊につながる可能性の方が大きい。

日銀の国債買い取りは、蟻地獄の様相を呈し始めている。今の経済状況では、売るという状況は全く見えてこない。デフレ経済特有の、一度保護策を取ると永遠に続けなければならない現象が日銀に生じている。

もはや買い続けなければ、株式市場や、国債が暴落する可能性が高いからだ。日銀は黒田がいる限り買い続けることだろう。

結局日本は1年を通じてアベノミクスの屍にのたうつことになる。阿部政権は消費税を8%に引き上げた責任を取りやめることになる。12月には解散総選挙か又は新しい首相が選ばれているだろう。

年明け早々、いやなことばかり述べたがこれは確実に起こることだ。

1990年から日本のメディアや、新聞、政府関係者として経済を指導してきた連中はさっさと退陣すべきであろう。消費税の引き上げをデフレ下で2度もやる連中は、経済学を語る資格はない。

日本はここで消費税引き下げの議論が活発にならなければ破綻するだろう。

消費税引き上げは人工的にデフレスパイラルを引き起こす原理であるが、逆に、人工的にインフレスパイラルを起こす原理は、消費税を引き下げる事だからだ。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou参照のこと


日銀:黒田バズーカの終焉 [経済・社会]

黒田バズーカ-の終焉

中国が金融緩和で日本に追随したのは、日銀の金融緩和に対する連鎖反応である。

これから各国が特に新興国がどんどん連鎖して低金利や過剰な金融緩和をしかけてくるだろう。

再び世界は、リーマンショック直後の低金利による輸出振興策を取り始めたのだ。

リーマン直後はアメリカ主導の金融緩和であった。それが一巡し激しい安売り競争は収まりつつあった。そしてアメリカはようやく金融緩和の終了のアナウンスをし、ゆっくりと金融緩和を終了させることで世界から資金がアメリカに集まるのを抑えようとしていたのだ。(新興国から資金が引き揚げられる事)

しかしそのような努力も日本の日銀黒田により水泡に帰することになった。もはやアメリカに資金が集まることを防ぐ手立ては無いだろう。

これから先新興国や、ヨーロッパ諸国が金融緩和策を連鎖的にとるからだ。行場を失ったお金がアメリカに集中する。

アメリカは再び金融バブルになりいずれ崩壊することになる。
ダウ平均が18千を超え2万円に近づく程危険になっていく。アメリカの大規模な金融崩壊がどれだけの惨事をもたらすかは想像できない。


特に日本は消費税の増税の影響でデフレスパイラル(大恐慌)に陥っている。

しかるにまだ多くの専門家や政府に迎合するメディヤは、消費税引き上げの反動減だと思っているため、あるいは主張しているため、景気対策が大幅に遅れている。

来年の4月まで(2千15年春まで)経済が急ぎ足で縮小していく。例え1月に大幅補正予算を組んだとしても、アベノミクスのような景気対策では効果が無く、来年いっぱいは大不況となるだろう。

そのため、4月頃にまた再び黒田バズーカをやるかもしれない。それをやればもはや失笑が起こるだろう。世界から嘲笑を浴びることになろう。何の効果も無いからだ。

もはやこれ以上の円安にもできず、また市場にお金も回っていかないことが厳然と明らかになる。

一部のメディヤでは、未だ黒田バズーカに喝采を送るものもあるが、もはや次は無く、封印するのが賢明である。

中国の連鎖によって黒田バズーカの寿命は尽きたのである。

この黒田日銀のバズーカにより株価が高騰したが、その効果は実体経済に及ぶものでは無いため、単なる一時的なものにすぎない。それは初めから分かっていたことである。

穴が開いて沈み行く船を普通なら10キロ先で沈むものをスクリューを全速回転させ30キロ先に沈めるようなもであったのだ。

この一連の大失態により、日銀は、金融緩和の出口も見出せず、国債を抱かえ込み、にっちもさっちもいかない状態に追い込まれたのだ。。

私たち国民はもはや機能停止した日銀の惨状とアベノミクスの崩壊に唖然とすることになる。

アベノミクスは、小泉政権下の政策の継承ににすぎず、8%の消費税の引き上げにより完全に潰えたのだ。

もしもう一度黒田バズーカをやればそれを契機に一気に日本売り、日本の国債売りが始まるだろう。それがアメリカの金融崩壊のきっかけとなるかもしれない。

日本国債の暴落や売りは、日銀の馬鹿げた金融政策と消費税引き上げという大惨事が引き起こしたことだ。

それ以外の理由は微細である。もしもこのとき日本のメディアが日銀や政府を擁護することが有れば、その時日本は本当に破綻に至るだろう。

消費税引き上げという大惨事と、黒田の悪あがきが日本潰してしまうのだ。

一言主。


この年末の総選挙は、消費税引き上げの責任とアベノミクスの失敗の責任を回避するために行われている。2千15年の10月頃には再び総選挙となろう。それほど日本の景気は悪くなる。


金融緩和策の崩壊 [経済・社会]

金融緩和政策の崩壊

クレージー:日銀のさらなる金融緩和により世界の金融緩和策は完全に破綻するだろう。アメリカの金融市場の崩壊となり帰結することになる。

4月の消費税増税による不況に耐え切れず、また次なる10%への消費税引き上げのため、景気を浮上させる目的で、黒田日銀は、さらなる金融緩和のアナウンスをやってしまった。

もともとデフレ下の金融緩和や低金利政策は、デフレを解消するものではなく、緩和処置的なモルヒネのようなものである。終わって見ればデフレを促進している結果になるものである。

今回の金融緩和も、実体市場のデフレはなんら解消されず、金融市場だけがバブルになる。

このような政策では資金が金融市場にだけ回り、肝心の実体市場に回らない。そのためいずれ実体市場に応じた株価や、債権価格に調整されることになる。

その差が大きければ大きいほど、弾けるとその後の深刻度が高くなる。

円安により輸出産業の株価が活況を呈していても、例えば、自動車産業などは、国内の販売不振でも株価は上がる。円安による輸入物価の値上がりにより国内の販売不振、生活苦がより目立ち始める。

デフレは国内の実体市場の現象であり、株式市場の活況は、ほとんどデフレ解消の効果がない。私達はデフレの解消を望んでいるのであり、株屋さんの儲けや、上場企業だけの繁栄を望んでいるのではない。


アメリカの金融崩壊の道筋(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/アメリカ金融帝国の崩壊の道筋ブログ参照)で述べた時は、8月末頃に日銀の金融緩和が行われるだろうと思っていたが、2カ月ほど伸びたことになる。

それは4月の消費税引き上げによる経済失速が明らかになるころが8月だからだ。しかし彼らは消費税引き上げがデフレスパイラルを惹起することを本当に知らなかったようだ。なお消費が回復することを期待していたようだ。それが2カ月のズレをよんだのだろう。

日銀の今回の金融緩和アナウンスは二つのことをしでかしたことになる。

一つは、アベノミクスを完全に壊滅させたこと。
二つは、日本が世界の金融崩壊の引き金を引いたことである。

デフレ下の消費税の引き上げと金融緩和は、経済対策として相いれない代物だ。デフレは実体市場で、資金が不足し、消費不足であることが原因である。

現在の日銀がやっている金融緩和は、企業や、金融市場に豊富にあるいは無駄に資金が集まるが、消費者には回らない。消費不足を解消するには至らないのだ。

これに対し消費税の引き上げは、資金をさらに消費市場から奪うものであるため、さらなる消費不足になり、経済が縮小していく。

日本の実体市場で企業は売上を減少させながら、金融市場で株価は上がるという、おかしな現象が起こり、そのギャップの解消が金融市場のバブルの崩壊となって表れるのである。

そのため日銀の資金投入がなくなると一気に金融市場がしぼんでしまうことになる。そのためデフレ下の縮小経済では日銀は永遠に国債を買い続けなければならない。永遠ではなく日本の財政破綻まで続けることになる。


このように現在の消費税引き上げと金融緩和は、デフレを促進し、企業淘汰を速め、国の借金をどんどん増やしている。最大の問題は、国の借金を返す母体である企業を淘汰していることである。

国債の暴落は、日本が借金を返せないことが明らかになるにつれ起こっていく。これ以上の産業の衰退は、借金を返せなくなることは明白だ。


さらにもはや日銀に国債を売り出すための時期や、出口は全く見えない。だれが見ても後戻りできない崩壊の道をまっしぐらに進んでいる。


黒田の悪あがきが、世界的な視野もなく単に日本の事情だけを考えこのような暴挙をまたしてもやってしまったのである。

今までの日銀総裁は、デフレには無知、無能であったが、ただ金融緩和がほとんど効果がないということを知っていたため、積極的でなかった。

しかしこの黒田は、現状が分からず無茶苦茶やってしまったのである。最悪最低の日銀総裁と言えるだろう。バズーカの照準が狂っているのである。


アメリカが金融緩和の終了を慎重に宣言し、世界の資金がアメリカに集中しないように苦心したものがすべてパーになってしまった。

アメリカの金融緩和終了のアナウンスを吹っ飛ばしたのである。

これが切っ掛けとなって他の国々が、競ってさらなる金融緩和をしていくことになる。それは大変な結果を引き起こす。世界は再び生産競争に突入し、付加価値の低い物品が横行する。行き場の失った資金はアメリカに集中することになる。

ヨーロッパは既にマイナス金利を取っている。さらに当然、日米が行ったような、さらなる金融緩和策の債券などの買い取りを実施することになろう。

新興国は、その動きに追随していかざる負えなくなる。そして世界のお金がアメリカに再び集中する。その資金がアメリカのダウ平均を急騰させる。

急騰した株価や債券価格はアメリカの実体市場から大きく乖離したものなる。この大きなギャップが、何かの拍子で、一気に弾ける危険が大きくなる。

世界は来年初頭からこの危険な兆候に常に悩まされることだろう。恐らく、中国経済の沈滞、ユーロ諸国のさらなる破綻、ウクライナ問題、イスラム国問題などが複雑に絡み合って、瓦解することになろう。

オバマ政権のレームダック化が、足を引っ張ることになる。

世界は金融崩壊を受け入れなくてはならなくなったのである。日本の馬鹿げた所業によってより早く大規模なものになったのである。(アメリカの金融帝国崩壊の道筋参照)

完全に行き詰まったアベノミクスと日本経済

小泉政権の物まねを大規模にしただけのアベノミくすだが、当時と全く違うのは、輸出が全く増えていないことだ。
当時は、消費税引き上げ後であり、国内不振を脱出するため輸出に力を入れ、中国や欧米の好調に引きずられ輸出が好調であった。そこへ円安が加わり、還流資金が豊富に日本国内に流れ、税収も増えたのだった。

これに対し現在は、無理やり円安にして輸出を促すも、欧米や中国が不振であり、経常収支の赤字が続いている。還流資金が入って来るどころではない。

さらに円安は、輸入物価を引き上げるため、消費税の引き上げとあいまって、実体市場での消費不足がますます顕著になり、デフレスパイラルが激しくなってきている。
(念のため言っとくが、物価が2%上昇しても、販売量が減少すれば、デフレなのである。)

黒田日銀の政策は、金融市場へ資金が流れても、消費者側へは資金が全く流れないため、実体市場での資金不足が深刻になっている。バズーカは消費者に照準を合わさなければならないのに、生産者に合せているのである。

現在、金融市場で華々しく展開しているように見えるが、実体市場では、全く機能していないため、11月末の消費税納付時期や、12月の年末商戦の不振が、すぐに黒田日銀の化けの皮をはがすだろう。

デフレ下の金融緩和はモルヒネ(痛み止め)に過ぎず、病気(デフレ)を治すものではない。

日本の金融緩和の出口は全く見えない。このような日銀の無謀な金融緩和政策は完全に失敗したのである。

なるほど株式市場は盛り上がっている。証券会社は儲かるだろう。それ故何も言わないが、彼らとて専門家に近い人達だ。日銀が全く出口が見えないことぐらい分かっているだろう。せっせと今のうちに蓄えているに過ぎないのだ。

このような傾向は金融界だけでなく日本の企業全体に見えている。稼げる時に稼いでおけ。でなければいずれ破綻するというのが分かっているからだ。

今のやり方では、黒田が辞める時に、そのまま借金が日銀に残ったままであろう。売れない国債の山が残るであろう。彼に退職金や、賞与を払う理由が見つからない。

一言主。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレインフレの一般理論
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/


貧窮化する日本、近づく国民皆勤化 [経済・社会]

貧窮化する日本、近づく国民皆勤化

日経新聞によると65歳を過ぎても夫婦で働く共働きが増えているということだ。

2千14年4月ー6月の前年比が11、9%増の66万所帯となり過去最高を更新した。

働く理由は経済的な理由が73%に上っており、2位の社会への参加22%大きく上回った。65歳以上の8組に一組が共働きだ。

このような状況は、所帯主の所得が低下したことに尽きる。

その結果、所得に対する国民負担の割合が増加したり、ローンの割合が増えたため、消費できる額が少なくなってしまい、十分に一家の生活費を賄えなくなっているのである。

ここ20年間の日本政府のデフレ政策は、確実に低所得化と国民負担増をもたらした。
その結果が如実にこの高齢者の共働きという結果を招いている。

今後は、この比率がどんどん増えていき、さらには中卒の働き手が増えていくだろう。彼らが所帯主の低所得を補い、生活費を稼がなくてはならなくなるからだ。
大学への進学率も低下し、高卒も増えていく。国民皆勤状態に近づいていく。一家の主の低所得が、その家族の一員の就業率を高めていく。


デフレの特徴は、所得線の角度が45度以下に下がっており、それは生産量に比べ所得が十分に上がらないことをあらわしている。


その結果、この労働力の増加がさらに低賃金化を推し進めることになる。デフレ下の労働力の増加は、生産増を進めるが、消費不足のため付加価値減を招き、所得が低下するからだ。

デフレ下の労働力の増加は、付加価値の低下を招くため、所得の伸びは、労働量の増加の割合ほど伸びず、なだらかなものになっている。

労働力が増加しタイトになっても、所得がたるんでいるのである。
これは失業率が下がっても、ほとんど所得が上がらないことから明らかであろう。

だれもが生活費を稼ぐため、国民負担分を軽減するため、より長時間働かなければならなくなってきている。日本は発展途上国並のよりもより下の低開発国の水準に近づいて来ている。

皆さんは良くご存じだと思うが、低開発国ほど、一世帯を支えるため、おじいさんもお祖母さんも働き、子沢山で、そのすべての子供が働いて生活を支えている。子沢山の方が生活し易いぐらいだ。

子供の貧窮化は日本でも既にちらほら聞いているだろう。

日本もいよいよこのような低開発国型の賃金体型になって来たのである。単に失業率が下がったの喜んでいてはいけない。みんなが働かなければならなくなっているだけかもしれない。

少子化が叫ばれ、高齢者が増え、労働人口が減少しているにもかかわらず、失業率が低下気味であるにもかかわらず、所得が増えない。明らかにデフレの深刻化が、国民皆勤化につながって来ている兆候である。

家族全員が働かなければ、ローンの返済や、国民負担増、消費税の増税などにより生活費を賄えなくなっている所帯が増えつつあるということだ。

本来なら少子化や、労働人口の減少は、賃金アップの要因である。そのうえ失業率が低下すれば、所得が増加するはずである。しかし日本にそのような兆候は全くない。

政府が主導して賃上げを要請しているぐらいだ。それでもこのようなていたらくである。

失業率の低下が、景気の上昇を物語っているとはもはや言えないだろう。それは就業率の増加を物語っているだけかもしれないからだ。国民の老いも、小も、すべて働かなければ食っていけない状態の兆しである。
(参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/080523html 失業率に対する懸念。素直に喜べるだろうか。2千8年5月23日)


未だに経済学者の多くや政策携わる人達は、労働人口が増えれば、所得が増えると思っている。この考えはデフレでは通用しないのである。

日本の窮乏化はここまで来ている。このおよそ20年間で、驚くべき速度で窮乏化を遂げている。
政府の借金も瞬く間に一千兆円を越えてしまった。

アベノミクスは、これまでのデフレ伸長政策の成れの果てである。今までのデフレ伸長政策をさらに大々的に借金をして進めているだけであり、借金が雪だるまのように伸び、投資ができなくなった地点で瓦解する。

それでもまだ消費税上げるのか。今すべきことは消費税を下げ、国民負担を下げ、消費を増やすことである。

一言主。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/


デフレスパイラルが理解できない専門家や政治家達:デフレスパイラルの渦中に有る日本 [経済・社会]

デフレスパイラルが分からない日本の専門家や為政者達

日本は再び激しいデフレスパイラル渦中にある。それはデフレ下で消費税を引き上げたからである。このような結果は端から解っていたはずである。

日本の指導者達は、デフレと消費税に対する知識を完全に欠いている。

1990年初頭のバブルの崩壊後、長きにわたりデフレが続き一進一退を繰り返してきたが、ここにきて再びデフレスパイラルを引き起こしてしまった。

1997年のデフレ下の消費税引き上げの影響で、日本は先進国としての歩みを完全に止め、沈滞下降を余儀無くされた。

その原因は政府や為政者が全くデフレを理解しておらず、間違った政策をとり続けているからである。

バブル崩壊後とり続けている低金利過剰金融緩和政策や、繰り返される莫大な公共投資政策や、生産刺激策がその象徴であろう。そして1997年のデフレ下の消費税引き上げが輪をかけたのである。

その後全くデフレを解消できず徒に借金を増やしただけであった。それは全部国民にしわよせされるのだ。

にもかかわらず2014年にまたもやデフレ下の消費税引き上げを敢行してしまった。これで企業はどうやって利益を出せと言うのだろうか。また起業などできるわけがない。

この4月から消費税が引き上げられてから、初めての
GDP発表があったが、456月期のその結果は当然のことだが、低下していた。年率で7%の低下らしい。

しかしこの結果に対して、彼らの多くは、メディアも含め、「売上の減少は、消費税増税による一時的な減少であり、間もなく回復していく」、あるいは、「消費税引き上げ前の需要増に対する反動減であり、間もなく回復する」というものであった。

しかし実際は消費税引き上げの影響で、デフレスパイラルに入っており、売上が循環的に減少しているのである。

これから月日を経るに従い何も対策を講じなければ、売上の減少がさらに続き、企業利益の低下と所得の低下という最悪の事態を招いていく。

彼らは日本が3%に消費税を引き上げた時は、バブルに近いインフレであったため、その引き上げは、過熱を抑える役目を果たした。市場に貯蓄が豊富にあり、地価も上がっていたからである。

しかるに1997年や2千14年の消費税引き上げは、貯蓄より借金が多いデフレ状態である。そのためさらに資金が枯渇し、厳しいデフレスパイラルに入っている。

ヨーロッパは、消費税が高すぎるため、デフレに対する耐久力が日本より劣っている。しかもその取っている政策は、マイナス金利、さらなる低金利による、金融緩和政策だ。日本で失敗した政策を取ってどうするのだろう。

日本の消費税引き上げ賛成論者の中には、ヨーロッパの消費税率をみて日本はまだまだ上げる余裕があるなど、笑化すような事をのたまわるのがいる始末だ。

イギリスなど一度消費税を下げながら、再び上げてしまった。ロンドンオリンピック以後イギリスの経済はほとんど話題にならなくなっている。ギリシャなどあの状態でなおかつ消費税が日本より高く設定されている。容易に回復するわけがない。

消費税は、消費者と企業間であれ、企業同士であれ、公共機関と企業、消費者間であれ、その取引毎に取引税が課されるようなものである。競馬の1レース毎に、寺銭が取られると同じように、政府によって資金が奪われるのである。

関所で通行料を取られるように、取引毎に税金を取られるのである。

デフレ市場は、消費不足による生産能力の超過から、企業は利益率の低下を余儀無くされ、労働者も低賃金を余儀無くされている。付加価値が得られ難くなっている市場である。

このような市場で、再び消費税が引き上げられたのである。ますます付加価値が取れない市場になり、現在の国民負担を担うことができなくなってきている。

市場は、政府に消費税として資金を奪われたため、少なくなった残の資金の取り合い競争が再び激烈化することになる。低価格競争、過剰サービス競争が勃発し、企業は付加価値を減らし、労働者の賃金を減らさざる負えなくなる。

これがまだまだ続くのだ。一過性ではない。これが経済最優先を唱える政府がやったことだ。
全く意味が分かっていないのだ。デフレということも、消費税引き上げや下げの影響も分かっていない。

日本の最大の問題は、この結果に対して政府関係者や経済専門家や、メディアの見解が未だにデフレを理解しておらず、消費税引き上げがデフレスパイラルをもたらすことをも知らない所にある。

定義すらなくあっても間違っている。

彼らの知識レベルがいまなお1990年のバブル崩壊前と同じ程度であるということがよく分かる。
このような人達が責任を取ることなく、失脚する事なくなお経済政策の中枢におり、これからも同じ政策を何度も取ることが大問題なのだ。

既に政府の借金は1千兆円を越えまだ増えている。民間の借金も同じ程度の1千兆円ある。さらにこれに地方公共団体の債務が加わる。最近は日銀も巨額の借金を作り始めている。

民間の預金残高は1500兆円と言われている。
日本の最近のGDPは500兆円程度で、これでは間もなく破綻させてしまうだろう。

そもそもデフレは市場の資金が生産量に比べ著しく少なくなっていることに起因する。
資金が、バブルの崩壊により金融資産の借金返しに使われてしまったからだ。

需要減ではなく消費不足が原因なのである。そのためどのような生産刺激策を取っても、買うことができない状態にある。

その結果我々が生産した生産量をすべて消費することができなくなり、不良在庫が残る。それが企業の売上減による付加価値の減少をもたらし、労働賃金を減少させるのである。

デフレ市場の特徴は市場の消費不足による低付加価値である。
日本の企業は、1990年バブルの崩壊から1997年の消費税5%の引き上げ通じて、現在まで、デフレと戦い続け、低付加価値ながらもようやくデフレ下の均衡に漕ぎ着けつつあった。

しかしそれも消費税の再度引き上げにより不足気味の資金がさらに政府に流れ、不足してしまい、国民負担の方が大きくなり均衡が破れたのである。

再び消費不足が顕著になり、企業の資金奪い合い競争の火ぶたが切られたのである。

市場がインフレや正常な経済であれば、不良在庫分を貯蓄で補うことができる。そのため縮小循環は起こらず、拡大再生産が行われており、需要減や、供給減は、一時的なもので、ほどなく反動増により解消される。
しかしデフレ市場は貯蓄より借金が多く不良在庫分を貯蓄で補うことができない。
そのためデフレ市場の消費減は、一時的なものでなく循環的に継続的に生じるものである。

なんらかの対策がなければ、市場の資金量に生産額が一致する地点までどんどん下降していく。
(所得線の角度の下降)

消費税の引き上げはこのようなデフレスパイラルを引き起こす原理であり、デフレ下で絶対にやってはいけないことである。刑法に照らせば極刑に値するものである。


現政府や為政者はさっさと間違いを認め政策を根本的に変えなければならない。私達の生活は彼らの無知な経済政策によりどんどん、悪くなってきている。

デフレの解消法は簡単であり、どの国でもできる物である。単に消費者への直接の補助金や、国民負担を軽減すればよいだけだ。

個人の観点から見ると、デフレ下では、得た所得から、住宅ローンの借金や、年金保険料、源泉税が差し引かれた、残の分で消費がなされる。
ガソリン税や、医療費、円安による輸入材料の上昇によりさらに負担が増えている。

そこへ消費税分がさらに上乗せされたのである。
今まで辛うじて保ってきた均衡が崩れ、マイナスになる所帯が増え始める。やがてその所帯の貯蓄が尽き始めると、一挙に全体がしぼみ始める。

所得の少ない人達が貯蓄を取り崩し始め、貯蓄が枯渇すると、破綻や、生活保護の申請することになる。それが徐々に全体に広まっていく。

このような状況になるのは分かり切った事であり、なんら不思議な物ではない。当たり前のことが当たり前のように起こっているだけだ。

まだなお10%に引き上げようとして悪あがきを続けている。彼らはそれを正義と思っているから薬のつけようがない。

あらゆる成長戦略もデフレ下の消費税引き上げという暴挙に負ける。勝つことはできない。それほど厳しいものである。それほど馬鹿げたことをやっているのである。

日本の崩壊は後世、デフレ下の消費税引き上げの好例として教科書に乗せられるであろう。愚かな経済専門家や政治家達の暴挙がそれをなさしめるのである。

すぐに消費税を引き下げよ。現在の日本に8%の消費税に耐える力はない。購買力はない。
日本は今デフレスパイラルの渦中にあるのだ。
参照http://blog-sonet.ne.jp/siawaseninarou/
(消費税引き上げによって生じる経済学的現象2千14年4月8日
消費税引き上げで実際に起こること。4月28日)
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレ・インフレの一般理論
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/


日本の借金がさらに増えた。惨状アベノミクス [経済・社会]

アベノミクスの惨状:日本の借金がさらに増えた。

ここにきてアベノミクスの惨状が統計でもようやく明らかになって来た。

日刊スポーツの記事で見つけたが、財務省は国債と借入金、政府短期証券の合計した国の借金が今年6月末で、1039兆4132億円と発表した。
過去最大の更新ということだ。

このような借金の増加が消費税の引き上げの影響が出る前に既に起こっていることは、アベノミクスが根本的にデフレ対策として間違っていた事の証明である。

借金の増大はデフレを深刻化させていることの証明だからだ。財政の不安定化は、常に日本政府の行動を制限し続け、国民からの不当な搾取を正当化させるだろう。
不当な搾取は、我々の生産量以下の消費を具現化するからである。それがデフレの根本原因であるからだ。


今後消費税引き上げの悪影響が出てくると、何もかも消費税の姓にする輩が出てくるだろう。しかしアベノミクス自体に既にデフレを解消する力がなかった事は明らかである。

これをしっかり頭に入れておかなければ再び同じ過ちを繰り返すことになる。現に日本はこの23年間何度も同じ過ちを繰り返してきた。

統計結果
1、日本の政府の借金がさらに増加。
2、円安にしても、輸出が増えない。
3、日銀の国債買い取り量の増加にもかかわらず一向に市場への資金量が増えない。銀行の貸し出しの不振

アベノミクスは、もともと小泉政権下の経済政策を踏襲したものでそれをさらに大胆にしたものである。
そのためその政策自体になんらデフレを解消するものはなく、早晩破綻することが明らかなものであった。

それでも日本の多くの為政者や、専門家、財務筋は、税収が欲しいため、小泉政権下の税収増が忘れられなくて、もう一度と同じ政策に走ったのだ。

小泉政権下で税収が増えたのは、欧米のインフレや中国の急成長が輸出伸ばし、その上円安になったからである。その間国内は不振を極め、多くの大企業は国内に見切りをつけ、輸出に突破口を見いだしたのだった。
その間の低金利と異常な金融緩和は円キャリーを生み円安に振れたため、輸出による還流資金が増加し、税収が増えたのである。しかしこれは、政策の失敗がケガの功名のような結果になったに過ぎない。実際は国内は深刻なデフレ循環に陥っていたのである。

その時の政策を十分に吟味せず、あるいは分析できないのだろう。当時の状況と今の状況などを全く勘案する事なく、夢よもう一度と、同じことをやらかしたのだ。

しかしアベノミクスはサブプライムとリーマンショック後であったため、円安にしても外需が弱く輸出が増えない状況である、と同時に多くの有力輸出企業は既に海外移転を完了しており、日本から輸出する必要がなくなっている。

そのため日本の有力な輸出企業が、好決算であっても、国内からの輸出が減っており、円安による還流資金は大幅に少なくなっている。もはや円安に誘導しても輸出は増えない状況になっている。

為政者が小泉政権下の政策を踏襲した最大の理由である、税収の増大の目論見が完全に外れたのである。

今後は円安誘導せずとも円安になっていくだろう。
これ以上の金融緩和をやっても、輸出が伸びず、逆に円安による輸入物価高が、国内の市場資金を外国に流出させ、ますますデフレが深刻になっていく。

もはや円安は、日本の国益ではない。しかしここにきても黒田日銀は、さらなる金融緩和を発表するだろう。それは全世界を敵に回し、アメリカ経済を崩壊させることにつながっていくだろう。(アメリカの金融帝国の崩壊の道筋参照:6/10日)

アベノミクスによる政府の借金の増大は、国内のおびただしい公共事業が、借金以上の所得増をもたらさなかった事を物語っている。

それが借金の増加の統計結果である。公共投資が景気浮揚策としての意味を失い、単にえこひいきな、分捕り合戦となってしまったのだ。

東北の復興やオリンピック事業に投資は必要であろう。しかしそれは日本全体の景気浮揚策にはなっていないということだ。投資した分量の仕事だけ生じるが波及効果がないのである。

このようにデフレ下の公共投資は、乗数効果がないため、投資以上の経済の拡大は望めない。それどころか逆に借金乗数があるため、経済を乗数倍縮小させている可能性すらある。

昔ポルトガルのリスボンが地震に見舞われ、その復興に尽力したが結局元の権勢には戻らなかったという。
それはデフレ下の復興であったからだ。

今の日本は、東北復興の大号令と、東京オリンピック成功の掛け声に乗って、公共投資がその2点に集中している。その結果それ以外の地域を疲弊させている。
それが人手不足と失業率の増加(6月)という奇妙な現象を引き起こしているのだ。有効求人数が増えながら失業者を増やしているのである。

しかし今の阿部率いる自民党にしろ、他の野党にしても公共投資による日本沈没を信じていないため、消費税引き上げによるデフレスパイラルを止めるため、またも公共投資の大判ふるまいをするだろう。

黒田日銀は、さらなる金融緩和を実施する可能性がある。もう彼は戻れないからだ。
それでも銀行の貸し出しは増えない。市場が縮小しているからだ。

そこへ移民の拡大、経済特別区の設置などデフレ下の自由化によるさらなる低次元へのシフト政策が行われようとしている。

アベノミクスは結局国民に莫大な借金を残し、破綻の縁に追いやる結果となる。日本を取り戻す掛け声とは反対の、逆にくれてやることになる。

消費税引き上げは、デフレスパイラルを引き起こしており、時間が経過するにつれ市場から資金がなくなっていく。

NISAなどの金融資産はどんどんアメリカへ流れていく。国内市場に、資金が流れない環境が整ってきている。

しかもここにきて消費税を増税し名目GDPを低下させたことは、税の増収がほとんど期待できないことを意味し、アベノミクスで増やした借金すら十分に返せないだろう。

デフレの最たる問題は、負債の金銭的増加であり、それが政府であるか、銀行であるか、民間企業であるか、個人であるかは問わない。

いずれにせよその借金が原因で、消費がにぶり、縮小循環に陥いるのである。民間個人の借金であれば、消費が不足し、企業であれば、利益が借金返しに使われ、労働賃金が増えない。銀行であれば、貸し渋りが生じる。政府であれば、苛酷な国民負担を強い、消費が奪われるのである。

借金が貯蓄より大きいことががデフレの根本原因であり、借金の大きさが消費不足を起こさせるのである。
我々の作った生産物が借金による消費不足のため、全部消費されず、不良在庫が残っていく。この循環がデフレの縮小循環である。

バブル崩壊後、民間企業の借金や銀行の借金は、政府の必死の政策により、日本政府が大半を背負うことになった。

しかしこの政府の役人や政治家は、国民負担を強いるばかりで一向にデフレを解消しようとはしない。できないといった方がいいだろう。なぜなら今までの経済学書には、正しいデフレの解消法が載っていないためだ。

さらにこの4月からの消費税引き上げによりアベノミクスは完全に終わった。普通のデフレ経済が分かっている人なら、消費税は引き上げない。

一刻も早く政策を完全に転換し、消費者への直接投資、国民負担の軽減、預金金利の引き上げを行わなければならない。今の成長戦略などと称する、特別区、や、外国研修生などの期間の延長など、他の日本の企業をブラック化するだけでなんら効果はない。悪影響だけが残ろう。


最も効果のあるデフレ解消策は消費税の引き下げである事は論を待たない。それがインフレスパイラルを引き起こす必須条件であるからだ。

デフレ解消のための根本的政策

1、消費税の引き下げ
2、物納(固定資産税の物納)を幅広く認める。
3、個人預金金利の引き上げ
4、ローン破綻懸念者に対し、国が代わりにローンを支払う。
5、ガソリン税の軽減処置
6、雇用保険の満額支払い、期間の延長
7、子供手当、年金の拡充
など。いずれも国民負担を軽くする方法であり、一見ぬるく思われるかもしれないが、確実にデフレから脱出する方法である。

一言主。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/


日本の人手不足の真因 [経済・社会]

日本の人手不足の真因

人手不足らしい。というのは、身近では全くそのような気配がないからだ。景気の方も、人手不足になるほど、好調とは思えない。一体何が原因というのだろうか。

一言で言うと、労働者の働きたい場所、働きたい業種、使いたい技術、能力と企業の進出場所、企業の目指す業種とのミスマッチとなろうか。

その原因の多くは、政府の間違った政策が作り出したものだ。

デフレ下で為政者と言われる人達が取った政策は、ほとんどすべてが公共投資であり、低金利政策であり、
各種補助金による生産刺激策であった。

その結果が今の人手不足を招いている。

度重なる公共投資によるインフラの整備などによる労働者の新規需要、何年にもわたる企業への低金利や、補助金による景気刺激策は、企業の新しい試みの事業や、補助金目当ての投資を誘い、その分野で労働不足の多くは生まれている。

しかしながら既存の分野では一向に景気は回復せず日々たそがれているのが現状だ。

私達は、自分の好み、場所で働きたい。政府が仰々しくお膳立てしたところや業種で働きたくない。若い時に取得した技術や熟練で稼ぎたいのだ。

民主党政権の時、特に激しく感じた事だが、俺達は国民に働き先を作ってやっているんだ、という上から目線で、公共投資や、補助金を付けていた。

本来、民間の拡大再生産によって市場が活性化されていくものだ。そのような発展は今現在働いている場所や業種で行われると自然と実入りが良くなり、市場が膨らみ後継者も育っていく。

しかし政府主体の事業による生産量の増大は、余計な必然性に欠けるものが多くなる。しかも既存の働き場所なくなり、違う場所への移動を促される、あるいは違う業種の異なった技術、能力が要求される。

デフレの根本原因は、借金による消費の不足であり、生産量を増やしてもデフレは解消できない。消費不足を補う政策が必要なのだ。

しかしこの20年間にわたる政府の無駄な公共投資や無茶苦茶な低金利による企業への生産刺激策が、労働不足を呼んでいる。しかし既存の働き場ではどんどん仕事がなくなっているのだ。

政府の支出はいやおうなくえこひいきを生む。業種、地域などある種に片寄りがちである。そのためその恩恵を受ける企業は大きな内部留保を保持しているものが多く、既に大問題になっている。

片寄りが少なく、平等に広範囲に支出するには、消費者よりの政策を実施すべきである。それはどの会社にも平等に与えられ、売上の増加という形で企業に資金が注入される。しかし日本の政策は、消費者側にほとんど行われず、生産者側に片寄っているのである。

今でも消費税をアップし幅広く消費者からお金を徴収し、大企業や輸出業者、片寄った国内産業にお金を配っている。その内容は、補助金という名目であり、法人税減税という形であり、住宅ローン減税という名であったり、NISAという名の社債や株式への投資減税であったりする。

介護施設や、その関連分野は大きく伸び、それに要する労働者もたくさん必要になった。そこには莫大な補助金が流されている。また多くの労働者を吸収している。しかし本当に介護の仕事をしたい人だけが働いているのではなく、単に仕事がないためにこの分野で働いている人も多い。


公共投資の場合、
格好の例が東北復興計画であろう。これは災害のため復旧が必要なことであるが、そこへ多くの労働者がまわされて行く。地元で働きたくても、仕事がなく、やむを得ず東北へ出張することになる。

ダンプカー、重機、セメント、などの資材類もどんどん東北へ流れ、その他の地域は、労働者、資材類、資金が枯渇していく。

次は東京オリンピック関係、リニア新幹線、さらにあちこちで無限におこなわれていくインフラ整備に、流れていく。

デフレ下のこれらの公共投資は、投資分の効果があるだけであり、景気の拡大にはなんら貢献せず、投資が終わると同時に、しぼんでしまうものである。

低金利は企業の借り入れに非常に有利になっている。
そのため企業は既存の分野には投資せず、新しい分野に投資をしがちである。既存の分野は枯渇するばかりで先行きが見込めないからである。

小売店の出店競争、アウトレット、や巨大なモールがあちこちに作られ、既存の商業施設としのぎを削っている。人手不足は新規の事業側であり、その事業が果たしてどれほど地元に必要かは問わない。

別段なくても良いものが多い。余計に競争が激しくなり、小売店のつぶしあいになり結局は遠くの不便な所が残っていく。

そして大規模な店が勝ち残るが、多くの中小店が廃業倒産する。結局その地域全体では、廃業や倒産、失業が増え、売上が縮小することになる。大規模店の林立が地域を活性化するのではなく、よりわびしくし、よりデフレ化を促進するのである。

和民の居酒屋チェーンやユニクロの拡販も、同じように既存店の脅威であった。彼らの躍進が、より安い価格を追い求める消費者のニーズに合っていたため、それに応じた従業員の賃金も安くなっていたのである。

さらに政府が主導する経済特別区は、日本の労働者が望んでいるものではなく、既存の労働者にとって脅威となる失業を生み出すものとなるだろう。

消費税を日本全体に掛け、一部の特別区になんらかの補助や減税を行うことは、デフレ下の地デジの助成金などと同じで、それがなくなれば、倒産の危機が訪れるものだ。デフレ下の減税は天と地ほどの違いがあり、不必要なものがのさばることになる。


現在の人手不足の大半は、政府が無理やり作り出しているものであり、民間が作り出したものではない。
民間の需要増が労働不足を作り出しているのではない。明らかに政府の部門が労働不足を作り出しているのである。


デフレ下の公共投資や低金利にょる企業優遇、法人税減税などにより、企業もまた従来の主戦場を離れ、新たな事業体を作ろうとしている。

それが旧来の職場と、新しい職場とせめぎ合いにつながっている。
企業が現在目指している事業体は、よりデフレに特化したもので、価格競争力が強く、低コスト、で、よりデフレを促進して行く。

このような事業に労働力をつぎ込むほど、日本全体の活性化が失われ枯渇していくのである。

まして特別区や労働不足の産業に低所得国の労働者を増やしたなら、ますます日本は衰退していくであろう。デフレ下では労働力の増加が国の活性化につながらないのである。

日本の労働不足は、デフレ解消の失敗からきており、
それを補うために、他国の労働者を使ったり、既存の労働者を移転させ、雇用したりすればするほど、衰退していく。

今の政策担当者が以前の間違った教科書どおり、労働者の増加が所得を増やし国を活性化するというのは、デフレ下では全く通用しない机上の空論なのである。


まずは消費の活性化のため、ガソリン価格を下げる段取りから始めることだ。これになんら対策を立てない所に、為政者がデフレの何たるかを知らないことが分かる。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照


移民という名のデフレ政策 [経済・社会]

  移民という名のデフレ政策

またぞろ新聞紙上や、雑誌で移民のキャンペーンをやり始めた。デフレ下の低所得国からの移民はデフレを招く事は前にも述べた。(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/2千8年8月12日デフレと日本の移民政策参照)

彼らの増加で生産量が増えても名目GDPは、比例して増えない。彼らは日本で得た所得の全額を、貯蓄や消費に回す訳ではない。本国に仕送りするため所得の一部が流出する。その分が不良在庫になるため、名目GDPの国民所得が生産量に比例して増えないのだ。

移民による生産量の増加に比例して所得が伸びるためには、インフレ市場が必要なのである。しかるに日本はインフレには程遠い所にある。

もし移民政策がデフレ解消や、年金の維持などを目的にするなら全くの見当違いなことだ。年間20万人の低所得国からの移民などデフレ政策そのものである。

理由
その1は、デフレ下での消費増を伴わない生産増は、所得を増やさず、付加価値が低下する。デフレの原因は生産能力に比べて著しい消費不足にある。

消費不足を補わない低所得国からの移民は、デフレをより進行させる。逆に高所得の退職した人々の移民は生産せず、消費を増やすためデフレの解消策となる。

その2は、低所得国からの労働者の移入は、本国への送金を伴うため、資金が流出する。そのため生産した生産物全部が消費されず、資金の流出分だけ不良在庫として残る。

言い換えると、低所得国からの移民労働者だけのGDPを統計すると、実質GDPの成長率より名目GDPの成長率が少なくなる現象が起こる。これはまさしくデフレを進行させている事を意味する。

低所得国からの移民が例えば日本で月10万円稼いだとすると、そのうち2万円を仕送りするものとする。その結果日本で8万円が使われ、残りの2万円が海外へ流出する。
結局2万円の生産物が不良在庫となり、その循環が繰り返され、経済は縮小していくことになる。


またある産業の一企業が移民などの低所得で働く人を雇い生産販売を行う事を考えて見よう。

デフレ下では、販売競争が激しく、低価格による薄利や、過剰サービスによる生産コスト増になっている。
そのため低所得労働者を雇い、生産コストを低減させたり、より原価の安い原材料を使用して販売価格を下げることが重要なことになる。

デフレ下では価格弾力性が高いため、低価格は市場を席巻する。他の企業はこれに対抗するために、価格を同程度に引き下げるか、過剰なサービスでしのがなければならなくなる。

そのため低賃金の労働者は企業の経営責任者にとって非常に魅力的なため
多くは容易な移民の低賃金労働者を雇うことになるだろう。

その結果多くの日本人労働者も低賃金で働くか、リストラされ失業することになる。そのようなことをしない企業は、生き残ることができず市場から退場せざる負えないからである。

その連鎖が低所得でも喜々として働く労働者を増大させ、肝心の日本の労働者が排除されていく。
日本の労働者は、税金や国民負担が大きいため、低賃金で働いていては、生活できなくなり、生活保護所帯に落ちぶれて行く。

それがさらに国民負担を増やし、デフレを加速させるのである。結局移民労働者が増えるにつれどんどんデフレが進行していく。

移民による労働力の増大は、生産量を増やすが、賃金を減少させる方向に働く。移民の労働力の増大が日本全体の賃金を低下させ付加価値を減らしていくのである。

日本は欧米と比べ労働に卑賎をつけない国だ。そのため同じような労働に、日本人と移民が混在することになる。そのため移民が増えた働き口は賃金が低下する。
低所得労働者が高所得労働者を凌駕する。そして税収もどんどん減少していく。これがデフレ下の低所得国からの労働移入の実際である。


これまで日本の経済学者達や専門家は一体何を勉強していたのだろうか。

1960年頃であれば、当時のアメリカや、ドイツなどの現象から移民がその国の所得を伸ばし、豊かにするという結論が帰納法的に得られたかもしれない。

それは、市場が拡大再生産し、貯蓄が豊富に存在するインフレ市場になっており、労働の投入量以上に付加価値が増えていたからである。


そのため外国人労働者が本国に仕送りする資金量以上に市場に資金量が増えていたため、拡大再生産を続けることができたのである。


アメリカの場合、このような現象が第2戦後長く続き、移民の増大が賃金の上昇をゆるやかにし、平価購買力を高めた。

アメリカの問題点は、先に移民した人達が金融資産を豊富にもって株主になっており、そこへ新たな移民が労働者としてやって来て、低所得で働く図式になっている。

新移民が労働を安く提供し、旧移民の購買力を引き上げている形になっている。アメリカンドリームという名の元に、やって来た比較的新しい移民が、金融資産を豊富に持っている古い年代の移民のために、低賃金労働に従事しているのである。これがアメリカンドリームの現実である。

ドイツでは、市場のインフレと、ドイツ国民の分厚い貯蓄、それにあいまって、海外への輸出率の高さによる海外からの資金流入が、移民の海外送金分以上にあるため、移民の増大が国民所得を増やすと思われたのだった。

もともと日本は輸出の比率が少なかったが、さらに最近の輸出動向から見ても輸出が増えていくようには見えない。現在の日本はドイツとは全く違うのだ。

アメリカやドイツなどの一部の例から、低開発国からの移民の増大は国民所得を増やすという結果を導き出すのは間違いなのだ。

いずれもインフレの時の事象であり、アメリカは金融国として成り立っており、ドイツは輸出の比率が非常に高い国だ。

オーストラリアはなぜ、高所得者の移民を望み、低所得国からの移民を拒否するのだろうか。

オーストラリアは長い移民の経験から、なかなか所得を増やすことができなかった。製造工業があまり発達せず、輸出が活発でない国では、低開発国からの移民は、労働投入量に応じた所得の伸びが得られないことを知っているのである。

アメリカは、メキシコ周辺からの密入国を厳しく取り締まっている。彼らが多くなれば確実に賃金が下がるからだ。

経済学的には、単純に移民を増やせば所得が増えるということはない。もしそうであるなら未開発国の人口増加は所得を増やしているはずである。

日本もこの20年間どこかの国の研修制度や、日系ブラジル人、その他の国々からの国内での労働者を増やしてきたが、その結果国民所得が増えるようなことがあったろうか。20年前と比べ労働賃金は明らかに下落している。

しかもデフレを伸長させている可能性が大きい。彼らを雇い入れる企業が、日本人と同じ給料や社会保険料を支払っているとは思えない。より有利になって他の企業を脅かしている。

研修制度の延長などは大問題だ。政府が補助金を払って最低賃金以下で働かせているなら、他の企業はいずれやっていけなくなる。あるいは、社会保険料、労災、雇用保険、厚生年金保険、など彼らは払っているのだろうか。

普通の日本の企業は社会保険にはいることが義務化されている

一体何のための労働者移入なのか。

インフレの先進国が、低開発国の労働者を受け入れることは経済的には有意義なものです。

インフレ国は、経済の過熱を押さえ、平価購買力を高める効果があり、インフレを沈静させ、低開発国への送金が、彼の国のデフレを弱め、生活を向上せしめるからです。

そのため低開発国からインフレ下の先進国への移民は経済学的に正しい政策である。富を再分配させる。

フランス、イギリスなどのヨーロッパ先進国は、アフリカからの移民を増やしているが、それは過去の歴史的な問題の補完的な意味では正しい。しかしそれによって国民所得が飛躍的に伸びているようなことはない。
リーマンショック後の停滞した中では経済的弊害の方が大きいだろう。

これに対しデフレの場合。低開発国からの移民は賃金の低下をもたらし、経済をさらなる縮小へと進める。
経済の縮小がさらなる労働賃金のカットとなり、多くの日本人が職場を奪われ、移民労働者が取って代わっていく。

日本はアメリカや、ブラジル、オーストラリアなどの人口がもともと希少であった国ではない。ヨーロッパ諸国のように何百年にもわたりアフリカなどから搾取したこともない。

そのためデフレ下で急いで労働者の確保や、生産量を上げるために移民を増やす必要はない。低所得国からの移民は、インフレ時の経済の過熱を押さえたり、富の分配、移動のためである。

デフレ時の移民は、経済を沈下させ、付加価値を減らすことになる。現にこの20年間日本も移民労働者を増やしたが所得が増えていない。

日本を取り戻す。誰の言った言葉か。言葉とは裏腹にやってることは、日本を売り渡すことばかりだ。

移民の増大の目論みや、経済特区の創設などは、外国人に日本の富を分け与えるだけで、日本人には回ってこない。

今の為政者や学者は、過去の間違った学説や、理論を闇雲に踏襲するだけで、それが正しいかどうかなど考えもしない。現実と理論の差を知るべきである。

デフレ下の移民、特に低所得国からの労働者の移入は、よりデフレを促進する政策であることを認識すべきである。

特にオーストラリアの移民政策が、なぜ高所得者を優遇するのか。あるいはここ20年間の日本の外国人労働者の増加にもかかわらず、なぜ所得が下がったのか、をよく考えるべきだろう。

一言主。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
デフレ・インフレの一般理論参照
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/


アメリカの金融帝国崩壊の道筋 [経済・社会]

アメリカの金融帝国崩壊の道筋。

最終列車の警笛が、ヨーロッパのマイナス金利の号砲とともに高らかに鳴り響いた。

思っていたより早く金融崩壊が起こりそうだ。予定では来年後半2千15年秋口頃かと思っていたが、2千14年末にも危うくなりそう。

しかも予想通り、リーマンショックより大きな規模になり、世界から膨大な資金がなくなり、多くの国で、貯蓄より借金が増え、世界経済が縮小経済に入ることになる。今世紀最大の破綻となる。


6月6日、EUの金融緩和がようやく実施された。マイナス金利にするというアナウンスが行われた。

思い切った政策をするのは良いが、いかんせんデフレの本質を見間違っているため、余計な反動の方が大きくなり、効果がないだろう。

これにより当然日銀も追随ぜざるおえなくなる。8月頃には、日銀は、さらなる金融緩和に踏み込まざる負えないだろう。

こうなると世界のお金がアメリカに集まり出すのは目に見えている。当然アメリカの産業の実力と金融力の差が大きくなる。金融バブルの結果、行き場を失った資金が暴落する。そして世界が破綻するのである。

今回の金融大崩壊は地球規模の地殻変動となり、次の時代を主導する国の萌芽が見られるかもしれない。

ヨーロッパがデフレ懸念から金融緩和、そしてマイナス金利の導入、これは今までの経済学からすればインフレを招き入れる常套手段であるが、デフレ下ではそうはいかない。

ヨーロッパがデフレに入り易いのは、あるいはデフレになっているのは、消費税が高すぎるからだ。
その結果ユーロ圏のドイツ以外の国が縮小経済に入りつつある。

ドイツのような工業の発達した国なら消費税20%近くもありかもしれないが、それ以外の国々では、負担が大きすぎる。その国の工業に応じた消費税の率ではなく、背伸びをした消費税率になっているからである。
これは、過剰な福祉政策の弊害である。稼ぎに応じた福祉が必要なのだが、隣の国と同等の福祉を人々が要求することから生じている。

そのため金融資産がリーマンショックのようなことでなくなってしまうと、付加価値を十分稼ぐことができず、一気に縮小経済になる。産出した生産量を全部購入できる消費力がなくなり、不良在庫が残るのである。

その循環が縮小経済であり、慢性的になり、デフレ状態になる。普通の循環であれば、消費の不足分が貯蓄によって補われ、不良在庫が残らないが、デフレ状態に陥ると、消費の不足分を貯蓄で補えなかったり、逆に貯蓄より借金の量が増えたため返済のために消費が減らされてしまうのである。

デフレを解消するには、消費を増やすことが第一であり、消費者に直接資金を供給するのが当たり前の政策である。
それ故、ヨーロッパのデフレの解消は消費税率の引き下げが手っ取り早い手段である。

しかるに、マイナス金利などは、企業に対する融資を利するものであり、金融資産の購入も、結局は企業の資金力を増やすものである。これによって消費者の購買力を資するものではない。

しかもマイナス金利は金融機関に対して、過剰な融資をさせるシステムであるため、普通以上のバブルを作り上げるだろう。バブルが崩壊した時の惨状は悲惨なものになる。覚悟すべきだ。

マイナス金利により行き場を失ったヨーロッパの資金が、日本や新興国そしてアメリカに、集中していく。ヨーロッパ圏も圏内の実物市場に有効な投資先がなく、金融資産に投資せざる負えないのである。

アメリカの経済は今はよくやっている。もし世界がアメリカ一国であれば、デフレが一掃されたかもしれない。しかし過去の金融緩和の付けが昨年暮れの金融緊縮のアナウンスとともに今年やって来るのである。

それがヨーロッパのマイナス金利という間違った金融緩和策を誘発し、その玉突きとして、再び日本の金融緩和を引き起こすことになる。

日本の関係者は、円高傾向になると神経を尖らせ、既に円安でも輸出が伸びなくなっているにもかかわらず、円安にもっていこうとするだろう。

消費税率の引き上げの悪影響が7月8月にはっきりと現れるため、円高と消費不振からさらなる金融緩和をやらざる負えなくなる。

しかもNISAいう、非課税枠をもう百万増やす政策をやるようだ。本来消費に回って欲しいお金を、金融資産に回すというデフレ促進策を取るのである。

このNISAのお金も含めた資金がアメリカに回って行く。
アメリカはユーロ圏の資金だけでも手一杯かもしれない。しかしそこへ日本の資金も付け加わるのだ。

日本とユーロ圏の金融緩和は、新興国も含めた他の諸国にも、連鎖していく。自国の輸出産業が、駄目になってはいけないからだ。

世界全体の金融緩和資金がアメリカに向かう。恐らく耐えられないだろう。

その結果壮大なバブルの崩壊となる。そして深刻なデフレ不況がさらに深刻化していくことだろう。
21世紀の最大のバブルの崩壊であり、世界から資金が消滅し、破綻する。

道筋がなんとなく見えてきた。

日銀のさらなる金融緩和に対し米国から横槍があるかどうかもおもしろいところだ。ユーロだけでも手一杯でさらに日本もとなるとさすがによい顔はしないだろう。それでも日銀はやらざる負えなくなるのか。

特にユーロ圏の銀行のマイナス金利による過剰融資や、日本銀行の莫大な国債購入が、破綻後大問題となろう。
今までの金融システムが瓦解し、もう一度一から作り直す必要が出て来るかもしれない。

いずれにせよ、私達は途方もない困難な時代を経験しなければならないだろう。

もしアメリカを始め主要国の経済崩壊が、軍事的無関心に傾けば、世界の至る所で戦争が起こるだろう。


このような現在の苦境は、日本のバブル崩壊に起因しており、その処方箋のほとんどが、低金利による金融緩和であり、公共投資であり、成長刺激策であるところに原因がある。

それがデフレをさらに深刻化しており、世界を崩壊せしめつつあるのである。

一言主 
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi

追記:このような苦境も簡単に脱出することができる。それは実体経済の消費を増やせば良いだけである。資金を消費者側に注入するだけでよいのだ。
簡単にできる一つの事例は、消費税率の引き下げである。こんな簡単なことでデフレは雲散霧消するのである。
(批判するばかりで処方箋がないと言われるのは心外なため。念のため。)他にいくらでも方法があるが既に何度も書いてきたのでそれを参照にしてほしい。


アメリカとのTPP合意について。 [経済・社会]

アメリカとのTPP合意

現下でのTPP合意の自由化は、日本のデフレの解消をより困難にする。

消費税の引き上げと自由化は相いれない。
消費税の引き上げは規制をさらに作ることであり、重税が経済を縮小させていく。TPPの合意によって得られた自由化の恩恵はすべて外国の企業に奪われるであろう。

消費税は取引ごとに税金を徴収するシステムであり、楽市楽座や、関所の廃止、などの自由化とは全く相反する物である。

それどころか企業は取引毎に本来の付加価値を取り上げられることになる。そのため本来自分の企業に入るはずの付加価値が入ってこないことになる。

国内をより不自由化させ、外国との交易を自由化するなど正気の沙汰ではないのだ。何故のTPPなのか理解に苦しむ。

デフレ下におけるTPPの合意は、日本のぼろ負け、あまりにアメリカが優位だ。

比較優位説を主体にした自由化がデフレの国とインフレの国の間では全く機能せず、デフレの国は、よりデフレに、インフレの国はよりインフレになっていくことは以前に述べた。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/ デフレ・インフレの一般理論2011年11月24日投稿*TPPという最低の選択:自由化の恩恵はデフレの日本には来ない。を参照のこと)

また複数の国が自由化をする場合、全体のパイが増えても、自国のパイが常に増えるということはない、ということも述べた。参照:http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレ・インフレの一般理論

これら以外にもアメリカとの間でのTPPがどのように日本に影響するかを考察しよう。

1、金融帝国アメリカ*日本でプランテーションの悪夢が実行される。

アメリカ国民は金融資産の持つ比率が日本より高く、世界最大の金融産業を有している。それは、アメリカが、国家の方針として資金による世界支配を目指しているからである。国家の方針としてそのような金融立国を目指すのは悪い訳ではない。

戦後日本やドイツのような製造産業国の台頭が、アメリカの製造業を淘汰し始めたため、それに変わる戦略として金融による世界支配を目指したのである。それが金融帝国アメリカの正体たることは地球上に住む住人ならば誰しも知っていよう。

その莫大な資金量は、いずれ日本の金融産業を凌駕し、吸収していくだろう。なぜならお金という物は、均一であり多さ大きさに左右されるからである。

1960年代、70年代の日本がアメリカの金融資本の支配下になることを免れた最大の理由は、各産業が活発に成長しており、資金が豊富であったこと、そして銀行が土地を担保とした豊富な資金を持っており、銀行と企業が一枚岩となって対抗したからである。

しかし今やその時代は完全に終わり大きく様変わりしている。日本は、1990年以降のバブル崩壊後、生産物に対して消費が著しく不足しているデフレ状態となり、内需の不振が各産業を衰退させ、各企業は借金を増やし、利益率の低い脆弱な運営状態に陥っている。

銀行は、不良債権処理のため、公的資金を利用して、企業の貸し剥がしを実行し、もはや企業と銀行に信頼関係が無くなっている。そのため企業買収が非常にやり安くなっている。

デフレ下の国内産業は、脆弱化しており、なかなか立ち行かない企業も多い。そのため売上が落ち、借金過多の企業がどんどんアメリカの金融資産の配下の落ちていく。

ここで消費税をさらに引き上げたのだ。消費税の高い国とない国では、付加価値の得られ易さが違う。市場の生産量とお金の比率が違うのだ。消費税のない国は、市場の変動に強く、企業の資金が充実している。

消費税率の高い国は、十分に付加価値を上げることができないため、企業の資金が不足し、企業体質が脆弱になっている。

消費税き上げてTPPを迎えるとは一体どういう料簡なのだろう。考えられない愚かな所業である。

今までこの20年間どれだけたくさんの企業が軍門に下ったであろうか。
日本の高度成長期は、日本の銀行が後ろ盾になり、系列企業を手放すことはなかった。銀行が買収されないように融資したからだ。

しかしデフレのこの20年間は、日本の銀行自体が企業の売先を探すほどになっている。ここでさらに消費税が上がり、内需を主体とする企業が売上を落とし、借金を返せなくなると、外国の傘下に入る企業が増えるだろう。TPPの合意がその契機となる。

デフレ下の企業買収の悲劇は、幾らたくさんの企業がアメリカ資本の支配下になっても、デフレが解消しないことだ。

金融の自由化には、デフレを解消する力はない。ただ多くの企業が資本によって支配され、生き延びるだけであり、売上が伸びなければ淘汰れることになる。

デフレの解消には、著しく少なくなった消費額を増やす政策が必要である。しかるに現在のようなTPPの政策では、いたずらに日本の金融資産が購入されたり、企業が買収されたりするだけで、デフレは解消しない。

さらには自由化による国内企業の淘汰がさらにデフレを進行させる。

デフレ下の自由化が企業の退出を量産し、新規参入を困難にし、経済の縮小を滑らかにする事は以前に述べた。

多くの金融ファンドは、結局最終的に、日本の企業や金融資産を再びより安く売却することになる。特にファンドが購入した企業は、ファンド自体に経営に興味がないため、次の売先を探すのが仕事となる.

また経営に興味のあるファンドやアメリカ企業であれば、植民地的なプランテーションの問題が生じる。

外国のファンドの支配下に入った企業は、なるほど破綻せず生き延びることはできる。しかしその生産内容やサービス内容が大きく変わっていくことになる。

日本の産業は日本市場に合わせたもの作りを主体とし、経営者も労働者も市場に貢献する体制が尊ばれてきた。

しかし国内の消費が枯渇するデフレ下では、産業は、国内市場を相手にしていたのでは十分に利益を上げられない。そのため海外市場を当てにせざる負えなくなっている。

プランテーションというと、熱帯で輸出用の農産物を栽培する農場を想像する。自国で販売できないものを栽培し、輸出して儲けるやり方である。

しかしこれは農産物だけではない。
製造業やサービス業でも同じようなことが起こりうるのである。

ある日本の鉄道会社がアメリカの傘下に入ると、当然儲からない路線を切って行くことになる。株主やファンドには当然のことだ。

しかしその路線には、それを頼りにしている人達がいる。お金儲けだけでなく、公共に資する事も企業の大切な役目である。しかしそれがないがしろにされるのである。


小売業では、以前ラオックスという小売店が外国の系列に入ったが、そこでは主に国内にやってきた外国人用の電化製品に特化していた。

ホテルでも主に外国人が使うホテルが増える可能性がある。
製造業でもそうだ。日本国内であまり使わない士様の製品や、デザインが増えることになる。

日本の労働者や経営者は、自分たちの欲しいものより、外国人が欲しがるものを作らなければならなくなる。士様、意匠、操作方法なども、使い慣れたものではなくなるのである。

金融は規模の経済が大きく物を言う。デフレ下の日本のTPPの合意は、デフレをより深刻にするだろう。国内で儲かった分を利子や利益として外国へ流出していく。なかなかデフレが解消しないことになる。

TPPはデフレ解消を図るものでは決してない。デフレ下の自由化はデフレを促進しより窮乏化させるしろものである。

2、農産物、畜産資源の宝庫アメリカ
農産物ほど適材適所、気候に左右されるものはない。

今のようにデフレ下では、安きに流れ、日本の国内生産自給率が大幅に落ち、外国の言いなりになり安い。
大規模な災害、飢饉、戦争などが起こると、どの国も自国の国民を救うことが第1であり、他国は後回しになる。

自給率の低い国は必ず大きな負担を強いられるだろう。
このような時農協の解体や改革が叫ばれている。今までよくも悪くも農協に守られてきた農業である。農協が解体され、より個人が矢面に立たされるような変革でれば、農業は一挙に崩壊するだろう。

農協の解体や改革は必要であり、やらねばならないことだが、このTPPと同じ時期になるのは考え物だろう。最悪と思われる。


3、起業が多いアメリカ。日本の国内産業の枯渇

消費税率の高さ、低さにより、起業力の差が顕著になっていく。少なくともTPPをやるなら、消費税をアメリカと同等の消費税率にすべきであろう。

でなければ勝負にならない。根性や、頭脳や、技術ではない。経済システムとして勝ち目がない。

アメリカのパイオニア精神、移民による一発屋体質による起業の多さには感心する物がある。しかし日本も多くの中小零細企業が、この任を担ってきたのである。
起業にはその国独自の精神的なものだけでなく、制度的なものも関係する。起業のし易さは、何よりも儲け易さ、消費者の買い腰の良さが求められる。

新しい物対する好奇心、と冒険できるだけのお金が必要だ。しかしデフレが深刻化してくると、新規の営業への猜疑心、新商品への懐疑的見方が強まり、新しい物や新しい企業に対する警戒心が高まる。

さらに高率の消費税は、企業の本来の付加価値を取引毎に奪い取り、企業は付加価値を上げるのが非常に難しくする。

そのためデフレ下の経営は常に低価格とコスト高に悩まされる。

消費税アップによる購買力の減少は、価格弾力性を高め企業に低価格競争を起こさせる。しかも激烈な低価格競争に打ち勝つために、過剰サービスが常態化し、生産コストが増加する。損益分岐点が上がり経営が困難な企業が増える。


新規の企業の場合、多くは初期コストが高く、販売ルートが確立されていないため、経営がたちまち立ち行かなくなる。その困難さが企業を妨げるのである。


消費税の負担は、特に産声を上げた新規の企業に大きく影響する。デフレ下のTPP合意は、日本企業のアメリカでの起業を促す。国内はますます退出企業が増え、新参入企業が少なくなっていく。

楽観的な日本国民は、今なおいつか繁栄する時が来るだろうと思っているが、デフレ下に有る限りそれは来ない。ただ自分たちで食い合うだけである。

デフレ下のTPPは、デフレからの立ち直りをますます難しくする。デフレ下であることはどういうことであるかをもっと政治家や日本の専門家は認識しなければならない。認識が足りない。

デフレ下のTPP合意は、アメリカでの産業育成、揺籃が正しい経営判断となる。日本で起業がほとんど行われなくなる。日本は先進工業国としての地位を失うだけでなく、産業が死滅する自体に陥ることになる。

一言主

http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレ・インフレの一般理論
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi 参照のこと。